令和7～9年度磐南浄化センター計装設備点検業務（再公告）

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月24日 日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄 １． 業務概要 （１）業務名 令和7～9年度磐南浄化センター計装設備点検業務 （２）数量 入札説明書による。 （３）業務場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） （４）履行期間 契約の翌日から 令和10年3月14日 まで （５）その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。 ２． 競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約 職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」という。）第２ 条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区 分の「２．役務の提供２－（ト）建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保 守・点検管理」においてA等級またはB等級を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 過去5年間に入札説明書に示す業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。 （５） 入札説明書に示す資格又は経験を有する業務管理責任者を配置できること。 （６） 事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月２４ 日付総会発第８ ６号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３． 入札手続等 （１）担当部署 ① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料に関 すること。 〒４３８-０２１５ 静岡県磐田市小中瀬９５６－１ 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） 電話 ０５３８-６６-７４１２ FAX ０５３８-６６-７４１１ ② 入札執行及び契約締結に関すること。 〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 電話 ０５２-８８６-０３０１ FAX ０５２-８８６-０３０５ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期間 令和7年7月24日(木)から令和7年7月31日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 日本下水道事業団ホームページ又は上記３．（１）に同じ。 ③方法 交付費用は無料とする。 （３）競争参加資格確認申請書の提出期間等 ①期間 令和7年7月24日(木)から令和7年7月31日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 上記３．（１）①に同じ。 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付け ③方法 ない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日 の場合はその前日）までの消印があるものを有効とする。 （４）入札方法並びに入札の日時及び場所 ①日時 令和7年8月18日(月) 13時30分 ②場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 ③方法 入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４． その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入 札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）①、②に同じ。 （７）詳細 入札説明書による。 （８）本件は、令和７年７月15日付で公告した案件の再公告である。 入札説明書 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による令和7～9年度磐南浄化センター計装設備点検業務に係る入 札公告（役務業務）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書 によるものとする。 １． 公告日 令和7年7月24日 ２． 契約職等 日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号 ３． 業務概要 （１） 業務名 令和7～9年度磐南浄化センター計装設備点検業務 （２） 業務場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） （３） 業務内容 本業務は、磐南浄化センターにおける磐南浄化センターの計装設備の点検整備に係る業 務である。 （４） 履行期間 契約の翌日から 令和10年3月14日 まで （５） その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。 ４． 競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約 職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」という。）第２ 条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分 の「２．役務の提供２－（ト）建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・ 点検管理」においてA等級またはB等級を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 過去5年間に次に示す業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。 【下水道法上の終末処理場における30台以上の計装設備の点検業務】 （５） 次に示す資格又は経験を有する業務管理責任者を配置できること。 【下水道法上の終末処理場における30台以上の計装設備の点検業務において業務管理責任者を務め た経験のある者】 （６） 事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月２４ 日付総会発第８ ６号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 １） 親会社と子会社の関係にある場合 ２） 親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 １） 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ２） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ５． 担当部署 ① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料に 関すること。 〒４３８-０２１５ 静岡県磐田市小中瀬９５６－１ 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） 電話 ０５３８-６６-７４１２ FAX ０５３８-６６-７４１１ ② 入札執行及び契約締結に関すること。 〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 電話 ０５２-８８６-０３０１ FAX ０５２-８８６-０３０５ ６． 競争参加資格の確認等 （１） 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書お よび資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ①期間 令和7年7月24日(木)から令和7年7月31日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 ５．①に同じ。 ③方法 提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け 付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又 は祝日の場合はその前日）までの消印があるものを有効とする。 （２） 申請書は、別記様式１により作成すること。 （３） 資料は次に従い作成すること。 ①履行実績 ４．（４）に掲げる資格があることを判断できる同種又は類似の業務の履行実績を別記様式２に1件以上 記入し、その実績が確認できる書面等の写しを添付すること。作成すること。 なお、履行実績は、履行期間が完了しているものを記入すること。 ②業務管理責任者及び業務従事者の（資格又は）経験 ４．（５）に掲げる資格があることを判断できる資格又は経験を別記様式３に記入し、その内容を確認でき る書面等の写しを添付すること。 （４） 競争参加資格の確認の結果は 令和7年8月4日(月) までに通知する。 （５） その他 ①申請書および資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-14480A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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