令和7年度熊本事務所における建設工事監督管理補助業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月11日 日本下水道事業団九州総合事務所 契約職 九州総合事務所長 平田 裕 １．業務概要 （１）業務名 令和７年度熊本事務所における建設工事監督管理補助業務委託 （２）業務場所 日本下水道事業団 熊本事務所管内の土木工事対象箇所 （３）業務内容 本業務は、熊本事務所管内における土木工事に関する工事実施の監督補 助を行うものであり、監督職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及 び品質確保を図ることを目的とする業務である。 （４）履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで （５）その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするの で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書 に記載すること。 本件に関する契約締結日は、令和7年4月1日とする。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て 満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認めら れた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成7年12月4日付達第23号。以下 「達」という。）第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。 （２）日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資 格の認定（業種区分「その他（役務の提供）」を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でな いこと。 （４） 近畿地区、中国地区、四国地区、九州地区の何れかに本店、支店又は営業所が所在 すること。 （５） 入札説明書に示す資格並びに経験を有する受任技術者及び担当技術者を配置できる こと。 （６） 事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成 11 年 2 月 24日付総会発第86号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札手続等 （１） 担当部署 〒803-0802北九州市小倉北区東港１－１－１８ 日本下水道事業団九州総合事務所 総務・協定課 電話 093-583-3191 FAX 093-583-3197 （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和7年3月11日（火）から令和７年3月18日（火）までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午前 12 時まで及び午後 1 時から午後 4 時まで。 ②場 所：上記（１）に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 （３）申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間：令和7年3月11日（火）から令和７年3月18日（火）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午前 12 時まで及び午後 1 時から 午後4時まで。 ②提出場所：上記(1)に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるもの は受け付けない。 （４） 入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和7年3月28日（金）13時00 分 ③入札場所：日本下水道事業団 九州総合事務所 2階会議室 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４．その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 （４） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５） 契約書作成の要否 要。 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。 （７） 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/06-14701A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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