令和７年度 コピー用紙（再生紙）購入単価契約

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度の日本下水道事業団予算が 国土交通大臣の認可を受けることを条件とするものです。 令和７年２月１４日 日本下水道事業団 契約職 経営企画部長 笠谷 雅也 １．業務概要 （１） 業 務 名 令和７年度 コピー用紙（再生紙）購入単価契約 （２） 業務場所 日本下水道事業団 本社及び各事務所等（別紙「事務所一覧」による。） （３） 業務内容 発注から５営業日以内に、複写機及びプリンターで使用するコピー用紙（古 紙を 70％以上配合し、白色度 70％程度のもの。）の納品を行なう業務である。 （４） 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （５） そ の 他 入札金額は、物品ごとの単価に対し仕様書に明記した予定数量を乗じて算出 した合計金額で行う。なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された 金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」 という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく令和４・５・６年度 一般競争参加資格の認定（業種区分の「事務用品、事務機器類（ＯＡ機器を含む。）、家具 類(物品の販売又は製造)」（Ａ又はＢ等級））を受けていること（会社更生法（平成１４年 法律第 １５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）内に本店、 支店又は営業所が所在すること。 （５） 事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」（昭和５９年７月２日付経契発 第１３号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札手続等 （１）担当部署 〒113-0034 東京都文京区湯島２－３１－２７ 湯島台ビル 日本下水道事業団 経営企画部 会計課 辻村、須藤 電話03-6892-2008 ＦＡＸ03-5805-1804 （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和７年２月１４日（金）から令和７年２月２１日（金）までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前 10 時から午前 12 時まで及び午後 1 時から午後 4 時ま で。 ②場 所：上記(1)に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 （３） 申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間：令和７年２月１４日（金）から令和７年２月２１日（金）までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前 10 時から午前 12 時まで及び午後 1 時から午後 4 時ま で。 ②提出場所：上記(1)に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け 付けない。 （４） 入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和７年３月１１日（火） １１時 ３０分 ③入札場所：日本下水道事業団本社 （５） 入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４．その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 （５） 契約書作成の要否 要。 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 （７） 詳細は入札説明書による。 （８） 契約締結日は、令和７年４月１日とする。履行期間は、契約締結日からとする。 ただし、令和７年４月１日までに令和７年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認 可を受けることができなかった場合は、契約締結日は、令和７年度の日本下水道事業団予算 が国土交通大臣認可を受けた日とする。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/06-11201A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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