令和７〜８年度真岡市水処理センター他２施設維持管理業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、

案件の詳細

入札公告（役務） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る契約締結は、日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の令和７年度予算 について、日本下水道事業団法（昭和 48 年法律第 41 号）第 38 条の規定により国土交通大臣の認 可を受け、成立することを条件とします。 令和７年１月 20 日 日本下水道事業団 契約職 東日本本部長 渡辺 志津男 １．業務概要 （１） 業務名 令和７～８年度真岡市水処理センター他２施設維持管理業務委託 （２） 業務場所 真岡市水処理センター（栃木県真岡市八木岡 1309）、真岡市二宮水処理センタ ー（栃木県真岡市久下田 2140）及び日本下水道事業団技術開発実験センター （栃木県真岡市八木岡 1309-2） （３） 業務内容 本業務は、真岡市水処理センター（現有処理能力 21,760m3/日）及び真岡市二 宮水処理センター（現有処理能力 2,880m3/日）の水処理・汚泥処理施設等の維 持管理業務及びそれに伴う付帯業務、日本下水道事業団技術開発実験センター の施設及び真岡市水処理センターに事業団が所有する原水取水施設等の維持 管理業務並びに日本下水道事業団技術開発実験センターで事業団が行う調査 研究に伴う実験設備の保守点検及び補助作業（軽作業）を行うものである。 （４） 履行期間 令和 7 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年 12 月４日付達第 23 号。以下「達」 という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 事業団において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の役務の提供２－（ト） 「建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理」（A 等級）又は、役務の提供２－（リ）「その他」（A 等級））を受けていること（会社更生法（平 成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、事業団から「物品購入契約 等に係る指名基準の明確化等について（平成 11 年２月 24 日付総会発第 86 号。）」に基づ く指名停止を関東区域において受けていないこと。 なお、「関東区域」に含まれる都県は、次のとおりである。 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 （５） 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年、建設省告示 1348 号）に基づく下水 道施設維持管理業者として登録を受けており、さらに（４）の関東区域に維持管理業務に 関して事業所（本店、支店、常時維持管理の委託契約を締結する事務所又は本業務の開札 の時において水処理施設として現有処理能力（日最大処理能力）11,000m3/日以上の施設 規模の下水道施設の維持管理業務を実施しており緊急時の対応が可能な体制を確保でき る拠点）を有する者であること。 （６） 過去 10 年間（平成 26 年４月１日以降。以下同じ。）に、次の①及び②に該当する業務 を元請として受注し、継続した１年間以上の実績（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が 30％以上の場合のものに限る。）を有すること。 ① 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 2 条に定める終末処理場（現有処理能力（日最大 処理能力）11,000m3/日以上）で処理法が次表のいずれかに該当する水処理施設の運転操作 監視業務。 表 対象処理法一覧 標準活性汚泥法 標準活性汚泥法＋急速ろ過又は凝集剤添加等 膜分離活性汚泥法 循環式硝化脱窒法等 硝化内生脱窒法 ステップ流入式多段硝化脱窒法 嫌気好気活性汚泥法 嫌気無酸素好気法 循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法 ② 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 2 条に定める終末処理場の汚泥消化槽（規模要件 なし。）の運転操作監視業務。 （７）次の①及び②に掲げる基準を満たす総括責任者を履行期間中に専任で配置できること。 ① 下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第 15 条の３の各号に定める資格を有する者 であること。 ② 過去 10 年間に継続した１年間以上の（６）①に示す施設の総括責任者としての実務経 験を有する者、又は過去 10 年間に継続した２年間以上の（６）①に示す施設の副総括責 任者としての実務経験を有する者であること。なお、副総括責任者としての実務経験を有 する者を配置する場合は、過去 10 年間に水処理、汚泥処理それぞれ２年間以上の実務経 験を有することを条件とする。 （８）次の①から③までに掲げる基準を満たす副総括責任者を履行期間中に専任で配置できる こと。業務の遂行に必要となる場合は、複数名を配置するものとする。 ① 下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第 15 条の３の各号に定める資格を有する 者であること。 ② 過去 10 年間に継続した２年間以上の（６）①に示す施設において実務経験を有する者 であること。 ③ 過去 10 年間に（６）①に示す施設において、水処理、汚泥処理それぞれ２年間以上の 実務経験を有する者であること。 （９）次の①及び②に掲げる基準を満たす主任技術者を履行期間中に専任で配置できること。た だし、総括責任者又は副総括責任者が当該基準を満たす場合は、この限りではない。 ① 下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第 15 条の３の各号に定める資格を有する 者であること。 ② 過去 10 年間に継続した 1 年間以上の（６）②に示す施設の実務経験を有する者である こと。 （１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （１１）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。 （１２）（４）で示した期間に真岡市より指名停止措置を受けていないこと。 ３．入札手続等 （１）担当部署 ① 競争参加資格の確認通知、入札執行、契約締結に関すること。 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目 31 番 27 号 湯島台ビル TEL 03-3818-1212 FAX 03-3818-3524 ② 競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査）に関すること。 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目 31 番 27 号 湯島台ビル TEL 03-3818-1212 FAX 03-3818-3524 （２）入札説明書の交付及び方法 ①期 間：令和７年１月 20 日（月）から令和７年１月 27 日（月）まで ②交付方法：事業団 維持管理業務入札情報、真岡市水処理センター (URL https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/bannan/bannanjouhou.html#moka) よりダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付 方法により取得できない入札参加者に対しては、事業団が指定する方法により無料 で交付するので、３(1)①の担当部署へその旨を申し出ること。 （３）申請書及び資料の提出 ①提出期間：令和７年１月 20 日（月）から令和７年１月 27 日（月）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午前 12 時まで及び午後 1 時から午後 4 時 まで。 ②提出場所：上記３．（１）②に同じ。 ③提出方法：提出にあっては、持参のほか、郵送等での対応とする。郵送等とは、郵送（書 留郵便に限る。）又は託送（書留郵便同様のものに限る。）とする。また、郵送 等による場合は、提出期限の締切日必着とする。ただし、提出期限の前日まで の受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とする。郵送等での 提出とする場合は、必要書類の一式を郵送等するものとし、持参での提出との 分割は認めない。送付当日に申請書及び資料郵送等連絡書（様式 9）をファッ クスすること。 （４） 入札 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和７年２月 14 日（金） 午前 10 時 30 分 ③入札場所：日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 入札室 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目 31 番 27 号 湯島台ビル５階 ④入札執行回数：２回を限度とする。 ４．その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金：免除 ② 契約保証金：納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。ただし、金融機関又は保証 事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書及び資料等に虚偽の記載をし た者がした入札、申請書及び資料の提出のない者がした入札及び日本下水道事業団一般競 争入札心得において記した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入 札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約職により競争 参加資格がある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けている者 その他の開札の時において２．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当す る。 （４） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）①に同じ。 （７） 現地確認会 有 （８） 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/06-14301A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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