令和６年度 福岡県流域下水道施設に係る現状把握及び課題に関する情報整理・分析業務

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月２９日 日本下水道事業団 契約職 経営企画部長 笠谷 雅也 １．業務概要 （１） 業 務 名 令和６年度 福岡県流域下水道施設に係る現状把握及び課題に関する情報整 理・分析業務 （２） 業務場所 福岡県、日本下水道事業団及び受注者所在地内 （３） 業務内容 ①上位計画・関連計画の収集・整理 ②維持管理及び改築事業に係る情報の収集・整理 ③既存の各種計画の把握 ④施設の維持管理状況及び改築状況の把握 ⑤業務執行体制の把握 ⑥各処理区の状況を踏まえた、課題のとりまとめ ⑦各処理区の状況を踏まえた、課題解決の方向性 （４） 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年２月２８日まで （５） そ の 他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者 は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」 という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく令和４・５・６年度 一般競争参加資格の認定（業種区分の「集計、計算、調査研究（役務の提供）」（Ａ又はＢ 等級）及び「ソフトウェア、情報処理・提供サービス（役務の提供）」（Ａ又はＢ等級））を 受けていること（会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）又は九州地方 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）内に本店、支 店又は営業所が所在すること。 （５） 過去５年間に、本業務と同種又は類似の以下の業務を元請けとして受注・完了した実績を 有していること。 同種業務とは、下水道事業における終末処理場若しくはポンプ場の再構築基本設計（実 施計画）、再構築基本設計（長寿命化計画）、再構築基本設計（アセットマネジメント手 法活用実施計画）、改築診断、改築実施計画、劣化診断、国又は地方公共団体のアドバイ ザーとして、下水道事業におけるコンセッション方式及び包括的民間委託方式などの制 度設計や事業実施に係る業務（計画策定、導入可能性検討、デューデリジェンス及び事 業者選定のうちいずれかの業務）等を指す。JVの構成企業として参加した案件も記載対 象に含むが、その旨を明記すること。 類似業務とは、上水道施設又は集落排水施設の再構築基本設計に係る業務、国又は地方公 共団体のアドバイザーとして、社会インフラ等におけるコンセッション方式及び包括的民 間委託方式などの制度設計や事業実施に係る業務（計画策定、導入可能性検討、デューデ リジェンス及び事業者選定のうちいずれかの業務）等を指す。JVの構成企業として参加し た案件も記載対象に含むが、その旨を明記すること。 （６） 入札説明書に示す資格又は経験を有する業務管理責任者及び業務従事者を配置できるこ と。 （７） 事業団又は福岡県から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」（昭和５９年７月２ 日付経契発第１３号。）等に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札手続等 （１） 担当部署 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台ビル７階 日本下水道事業団 経営企画部 会計課 辻村、須藤 電話03-6892-2008 ＦＡＸ03-5805-1804 （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和６年１１月２９日（金）から令和６年１２月６日（金）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午 後４時まで。 ②場 所：上記(１)に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 （３）申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間：令和６年１１月２９日（金）から令和６年１２月６日（金）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午 後４時まで。 ②提出場所：上記(１)に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受 け付けない。 （４）入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和６年１２月１９日（木） １３時 ３０分 ③入札場所：日本下水道事業団本社 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 （５）契約書作成の要否 要。 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 （７）詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/06-11173A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に