ウインズ新宿案内等業務
日本中央競馬会(JRA)(日本中央競馬会(JRA))/特定調達対象外・一般競争入札
締切
01/29
2026年
開札
非公表
公告日
11/25
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本中央競馬会(JRA)
- 所在地
- 日本中央競馬会(JRA)
- 入札方式
- 特定調達対象外・一般競争入札
- データの出どころ
- 日本中央競馬会(JRA)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 22:07
参加資格
1.競争入札参加資格要件
案件の詳細
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。
2025年11月25日
記
1.競争入札に付する事項
2026・2027年度ウインズ新宿案内等業務
2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)令和6-8年度日本中央競馬会の物品調達等に関わる競争参加資格審査において、「契約の
種類」が「役務等契約」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」であり、いずれかの
等級に格付けされていること。
(2)当該入札の参加資格審査の結果、当該業務を確実に実施できると認められる者。
(3)本公告の日から開札日までの間に、本会から競争入札参加停止措置を受けている日が含ま
れていないこと。
(4)その他の条件については競争入札参加資格要件に記載する。(参加資格等問合せ先は、下
記3.(1)まで)
3.契約担当者及び入札参加申込
(1)契約担当者 ウインズ新宿 安田 ℡:03-3354-2610
(2)入札参加申込 入札に参加を希望する者は、仕様説明会日時までに、上記担当者に
入札参加申込を行い、下記4の仕様説明会に参加すること(入札参加申
込は、仕様説明会当日の説明会会場でも受付ける)。
なお、申込のない者および仕様説明会不参加者の入札参加は認めない。
4.仕様説明会の日時及び場所
(1)日時・場所 2025年12月12日(金) 11時00分から
於 日本中央競馬会 ウインズ新宿 7階会議室
(2)その他 当日入札説明書(仕様書を含む)を配付する
5.参加資格審査申請書類の提出
入札に参加する者は、参加資格審査申請書類を次により提出する。
※参加資格申請書類については、仕様説明会にて説明する。
(1)日 時 2025年12月19日(金) 12時00分まで
(2)提出場所 日本中央競馬会 ウインズ新宿
6.参加資格審査結果の通知の日程及び方法
2025年12月26日(金)16時00分までに審査結果を通知する。
7.入札執行の日時及び場所
参加資格審査の結果、合格した応募者は入札書及び提案書類を次により提出し、プレゼンテ
ーションを実施する。
(1)入札書及び提案書類提出日
日 時 2026年1月22日(木) 12時00分まで
場 所 於 日本中央競馬会 ウインズ新宿 7階会議室
(2)プレゼンテーション実施日
日 時 2026年1月23日(金) 10時00分から
場 所 於 日本中央競馬会 ウインズ新宿 7階会議室
(3)開札及び落札者の決定日及び決定方法
先に提出を受けた入札書を開札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行
った者について、価格点及び技術点(基準点+加算点)の合計の点数をもって総合評価を
実施し、合計の点数が最も高い者を落札者とする。ただし、基準点の合計が 27 点に満たな
い提案は採用の対象外とする。
①日 時 2026年1月29日(木) 10時00分から
②場 所 日本中央競馬会 ウインズ新宿 7階会議室
8.入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
9.入札の無効
(1)本公告に示した入札参加資格を持たない者の行った入札及び入札に関する条件を違反し入
札は無効とする。
(2)落札者が落札決定から契約締結までの期間に競争入札参加停止措置を受けた場合は、本入
札に関する一切を無効とする。
10.入札書の記載金額について
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(消費税及び地方消費税を含む)をもって落
札価格とするが、契約に際しては、落札価格に基づき1時間・1ポスト当りの税込単価をも
って契約金額とする。
11.契約書作成の要否
契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
12.その他
(1) 本件入札は「低入札価格調査制度」が適用されるものとする。
(2) 本契約は、複数年にわたる委託契約におけるスライド条項(賃金水準の変動を反映した
契約金額の変更)を適用する契約である。
(3) 本入札に参加する者は予め、「日本中央競馬会物品等入札心得」を熟覧し、承諾のうえ
で入札しなければならない。
(4) 前年の入札結果は、JRAホームページ内「工事・調達情報~物品の製造・購入、役務等
の情報~結果公示」をご覧ください。
掲載責任者 ウインズ部 ウインズ事業室長 滝本 義浩
2026・2027 年度ウインズ新宿案内等業務競争入札参加資格要件
1.競争入札参加資格要件
(1)一般項目
① 令和6-8年度日本中央競馬会の物品調達等に関わる競争参加資格審
査において、「契約の種類」が「役務等契約」の「建物管理等各種保守
管理」または「その他」であり、かついずれかの等級に格付けされて
いること。
② 本公告の日から開札日までの間に、本会から競争入札参加停止措置を
受けている日が含まれていないこと。
③ 参加資格審査申請書類提出日に公営競技主催者または官庁、地方公共
団体等の各事業所における全ての業務において、業務履行上の瑕疵等
で競争入札参加停止措置を受けていない事業者であること。
④ 日本中央競馬会との契約において過去3年間、次の(ア)~(カ)に該当
していないこと。
(ア)契約の履行にあたり、故意に不適格な者を従事させる、又は契約
ポスト数、時間に関して不正な行為をした者
(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不
正な利益を得るために連合した者
(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨
げた者
(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者
(オ)正当な理由が無くて契約を履行しなかった者
(カ)業者の責めに帰する理由により契約の解除、又は落札後の契約締
結を辞退したことのある者
⑤ 反社会的な勢力(団体)またはこれと関係のある企業、若しくは過去に
おいて不正等の社会的な信用を損なう行為をした企業ではないこと。
⑥ 当該競争入札案件に参加を希望する事業者において、代表者若しくは
役員が下記の事項のいずれにも該当しない者であること。
(ア) 精神の機能の障害により本会の物品等の調達契約を適正かつ確
実に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に
行うことができない者及び破産者で復権を得ない者
(イ)拘禁以上の刑に処せられた者
(ウ)競馬法(昭和 23 年法律第 158 号)、日本中央競馬会法(昭和 29 年
法律第 205号)、自転車競技法(昭和23年法律209号)、小型自動車
競走法(昭和 25 年第 208 号)又はモーターボート競走法(昭和 26 年
法律第 242号)の規定に違反して罰金の刑に処せられた者
(エ)競馬法施行令(昭和23年政令第242号)第10条第1項第4号の規
定により日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村(地方自治法(昭
和 22 年法律第 67 号)第 284 条第1項に規定する一部事務組合又は
広域連合であって、都道府県と指定市町村とが組織するもの及び指
定市町村が組織するものを含む。)が行なう競馬に関与することを
禁止され、又は停止されている者
(オ)競馬法施行令(昭和23年政令第242号)第10条第1項第5号の規
定により、日本中央競馬会から入場を拒否され、又は場外への退去
を命ぜられたことのある者
(カ)集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法
な行為で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規
則第1条各号に掲げるものを行なうおそれがあると認めるに足りる
相当な理由のある者
(キ)前各号に定める者のほか、競馬の公正を害するおそれがあると認
めるに足りる相当な理由のある者
⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生
手続開始の申立てがなされている者に該当していないこと。
⑧ 本業務に係わって業務上知り得た事項について、一切他に漏洩しない
ことを誠実に遵守できる事業者であること。
⑨ 日本中央競馬会に提出した書類のうち、重要な事項について虚偽の記
載が無いこと、および重要な記載が欠けていないこと。
⑩ 指定の期日までに必ず入札参加申込を済ませ、当該業務の入札説明会
に参加していること。
(2)専門項目
① ウインズ新宿と同一地域(東京都特別区及びその隣接地域)に事業所
を有する事業者又は、準備期間終了日までに同一地域に事業所を有す
ることが可能な事業者であり緊急対応が可能なこと。
② ウインズ新宿案内等業務を履行するにあたり、責任者を固定し、かつ
常駐配置できる事業者であること。(責任者をプレゼンテーション実施
日までに雇用する事業者を含めて、入札書及び提案書類提出日までに
責任者業務経歴書等を提出できること。)
③ 前項の常駐責任者は、緊急トラブル対応及び本会への迅速かつ確実な
連絡がとれ、かつ対応可能な体制をしき、統率できる者であること。
④ 日本中央競馬会の競馬場・場外発売施設、又は公営競技施設、娯楽施
設、鉄道会社等において、原則として過去5ヵ年のうち12ヶ月以上
継続して、案内業務・館内警備業務・入場券に類するものの改集札業
務のいずれかを履行した実績(中小受託事業者等としての実績も含む)
を有する事業者であり、契約実績を提出できること。
⑤ 前項の契約において、受託者の責めに帰す事由による契約の解除及び
落札決定後の契約締結辞退が、それぞれ過去 3 年間無い事業者である
こと。
⑥ 別紙業務要求水準書及び同付属書による業務が確実に履行できること。
⑦ 基本的に契約配置ポスト数の 25%以上の交代要員を派遣することがで
きること。(緊急時及び本会が特に認めた場合を除く)
⑧ 新規で業務を請負う場合は、落札者は勤務予定者全員に対して、最低
8時間は本業務の開始前に、本会の施設において研修を行わなければ
ならない。ただし、過去 12ヶ月以内に本会の施設において案内等業務・
警備業務を履行した場合は、本会施設での研修を免除する。
⑨ 勤務する案内係について、本会が業務に不適当と判断した場合は、速
やかに案内係の交代ができること。
⑩ 天候不順(台風・降雪)その他事由による開催中止に伴う業務中止及
び代替開催日等の突発事態に対応できること。
⑪ 本業務に起因する苦情等について、当該業務実施日以外においても対
応することができること。
⑫ 本業務に関する本会からの指示等について、当該業務実施日以外の日
においても対応することができること。
⑬ 損害賠償責任保険に加入し、業務上生じた自らの責任に起因する損害
に対し十分な補償能力を有していること。
⑭ 経営状態及び信用状態が良好である事業者で、次に示す税等を直近1
年間滞納していないこと。
(ア)国税:法人税、消費税
(イ)都道府県税:法人事業税、法人都道府県民税
(ウ)市区町村税:法人市区町村民税、固定資産税
⑮ 労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)に規定する労働者災害
補償保険に加入している事業者であること。
⑯ 業務に係わる者の雇用に関し、地域別最低賃金を下回らない賃金で案
内係の安定的な雇用をしており、本業務においてもこれが可能な事業
者であること。また被雇用者に関わる賃金の不払い・遅延がないこと等、
労働基準法等雇用に関する法律に違反していない事業者であること。
⑰ 出入国管理及び難民認定法(昭和 26年法律第319号)に違反して、外国
人を就労させ、処罰を受けたことのない者及びそのおそれがない者で
あること。
⑱ その他、業務を実施する際に日本国内において有効な、すべての法令
を遵守できる事業者であること。
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