重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

大分県（大分県）／入札情報

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重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業 ページ番号：0002308854 更新日：2025年7月11日更新 県では、重点医師偏在対策支援区域において、診療所の承継または開業する方を対象に補助事業を実施する予定です。 事業の活用を希望する場合は、期限までに必要書類等を提出してください。 １　目的 今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域において診療所を承継または開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的としています。 ２　重点医師偏在対策支援区域 大分県では、地域医療対策協議会及び保険者協議会での協議の結果、 西部医療圏 を支援区域に設定しました。 ３　補助対象者 〇 支援区域において、令和７年度中に診療所を承継または開業を予定する者 〇 ただし、計画書をもとに、地域医療対策協議会及び保険者協議会で協議し、支援対象として合意を得た診療所 ※令和８年度以降の実施有無や内容は未定 ４　対象事業（補助事業の内容） （１）施設整備事業 補助対象（基準面積） 補助単価（1平方メートルあたり） 補助率 診療部門 ・無床の場合 ：160平方メートル ・有床の場合（5床以下） ：240平方メートル ・有床の場合（6床以上） ：760平方メートル 診療部門と一体となった医師・看護師住宅 ：80平方メートル ・鉄筋コンクリート ：484千円 ・ブロック ：214千円 ・木造 ：355千円 １／２ （２）設備整備事業 補助対象 基準額 補助率 診療所として必要な医療機器等購入費 １か所当たり16,500千円 １／２ （３）地域への定着支援事業 補助対象 基準額 補助率 診療所の運営に必要な次に掲げる経費 ・職員基本給 ・職員諸手当 ・非常勤職員手当 ・報償費旅費備品費 （50万未満） ・消耗品費 ・材料費 ・印刷製本費 ・光熱水費 ・借料及び損料 ・社会保険料 ・雑役務費 ・委託費 １か所あたり次により算出された額 (1)診療日数【１日～129日】 6,200千円＋（71千円✕実診療日数） (2)診療日数【130日～259日】 6,200千円＋（77千円✕実診療日数） (3)診療日数【260日以上】 6,200千円＋（87千円✕実診療日数） 〇訪問看護による加算額 25千円✕訪問看護日数 ２／３ 〇 (1)(2)は内示後に着手した事業、(3)はR7.4.1以降に発生した経費が対象 〇 既存のへき地診療所運営費補助金等との併用は不可 ５　提出方法 本事業の活用を希望される場合は、様式をダウンロードし、郵送または電子メールでご提出ください。 【１】　提出書類 (1)～(3)の事業の活用を希望するすべての事業者（共通） 【様式１】事業計画総括表 【様式１（共通）】事業計画総括表 [Excelファイル／271KB] (1)施設整備事業を希望する事業者 【様式２】施設整備費補助金事業計画書 【様式２】施設整備計画書 [Excelファイル／288KB] 【様式３】施設整備事業費内訳書 【様式３】施設整備内訳書 [Excelファイル／276KB] (2)設備整備事業を希望する事業者 【様式４】設備整備費補助金事業計画書 【様式４】設備整備計画書 [Excelファイル／16KB] (3)地域への定着支援事業を希望する事業者 【様式５－１，５－２】地域への定着支援事業所要額調書 【様式５ー１，５－２】地域への定着支援事業 [Excelファイル／23KB] 【２】　提出先 郵送またはe-mailで提出ください。 ​〒870-8501 大分市大手町３－１－１ 大分県福祉保健部医療政策課　地域医療推進班 メールアドレス：a12620@pref.oita.lg.jp 【３】　提出期限 令和７年８月２１日（木曜日） 必着 【４】　その他 ◇地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得る必要がありますので、提出資料は両協議会において公開されます。ご同意いただいた上で提出してください。 ◇国の追加募集によっては再度募集を行う場合があります。

出典

大分県入札情報 ／ 発注機関：大分県

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