エクセル茨城境お客様エリア等清掃業務
日本中央競馬会(JRA)(日本中央競馬会(JRA))/特定調達対象外・一般競争入札
締切
01/29
2026年
開札
非公表
公告日
11/25
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本中央競馬会(JRA)
- 所在地
- 日本中央競馬会(JRA)
- 入札方式
- 特定調達対象外・一般競争入札
- データの出どころ
- 日本中央競馬会(JRA)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 22:07
参加資格
1.一般項目
案件の詳細
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札(総合評価方式)に付します。
2025年11月25日
記
1.競争入札に付する事項
2026年度エクセル茨城境お客様エリア等清掃業務
2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)経営状態並びに信用状態が良好であり、本業務を円滑に遂行し得ること。
(2)令和6~8年度日本中央競馬会「物品等の調達に係る競争参加者資格及び等級格付け審査基準」にお
いて、契約の種類が「役務等契約」、業種の区分が「建物管理等各種保守管理」であり、いずれかの等級
に格付けされた者であること。
(3)本公告の日から開札日までの間に、本会から競争入札参加停止措置を受けている日が含まれていない
こと。
(4)その他の条件については、競争入札参加資格要件に記載する。(参加資格等問い合わせ先は下記3.
(1)まで)
3.契約担当者及び入札参加申込
(1)契約担当者 ウインズ部ウインズ事業室 藤本 ℡:070-3036-5849
(2)入札参加申込 入札に参加を希望する者は、下記4.の入札説明会に参加すること。
(入札参加申込は、入札説明会当日の説明会会場で受付ける)
なお、申込のない者及び入札説明会不参加者の入札参加は認めない。
4.入札説明会の日時及び場所
(1)日時 2025年12月12日(金) 15時00分
(2)場所 茨城県猿島郡境町1327-1MGMパワーセンター2階エクセル茨城境(事務所)
※その際に入札説明書(仕様書を含む)を配付する。
5.参加資格審査書類の提出期限
(1)日時 2025年12月19日(金) 12時00分まで
(2)場所 東京都港区西新橋1-1-1 日本中央競馬会 本部1階受付(または郵送)
6.入札書、業務実施計画書の提出期限
(1)日時 2026年 1月15日(木) 12時00分まで
(2)場所 東京都港区西新橋1-1-1 日本中央競馬会 本部1階受付
7.開札及び落札者の決定日及び決定方法
先に提出を受けた入札書を開札し、本会の予定価格の範囲内の入札金額を提出した者のうち総合評価
の方法によって得られた評価点の合計が最も高い者を落札者とする。
(1)日時 2025年1月29日(木) 16時00分から
(2)場所 東京都港区西新橋1-1-1 日本中央競馬会 本部4階415会議室
8. 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
9.入札の無効
(1)本公告に示した入札参加資格を持たない者の行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は、
無効とする。
(2)落札者が落札決定から契約締結までの期間に競争入札参加停止措置を受けた場合は、本入札に関する
一切を無効とする。
10.契約書作成の要否
契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
11.その他
(1)本件入札は「低入札価格調査制度」が適用されるものとする。
(2)本入札に参加する者は予め「日本中央競馬会物品等入札心得」を熟覧し、承諾したうえで入札しなけ
ればならない。
(3)前年の結果は、JRAホームページ内『工事・調達情報~物品の製造・購入、役務等の情報~結果公示』
を参照のこと。
掲載責任者 ウインズ部 ウインズ事業室長 滝本 義浩
2026年度エクセル茨城境お客様エリア等清掃業務
競争入札参加資格要件
1.一般項目
①:令和6-8年度日本中央競馬会「物品等の調達に係る競争参加者資格及び等級格付
け審査基準」において、契約の種類が「役務等契約」、業種の区分が「建物管理等各種
保守管理」であり、かついずれかの等級に格付けされた者であること。
②:本公告の日から開札日までの間に、本会から競争入札参加停止措置を受けている日
が含まれていないこと。
③:参加資格審査申請書類提出日に公営競技主催者または官庁、地方公共団体等の各事
業所における全ての業務において、業務履行上の瑕疵等で競争入札参加停止措置を受け
ていない事業者であること。
④:反社会的な勢力(団体)またはこれと関係のある企業、若しくは過去において不正等の
社会的な信用を損なう行為をした企業ではないこと。
⑤:当該競争入札案件に参加を希望する事業者において、代表者若しくは役員が下記の
事項のいずれにも該当しない者であること。
1)精神の機能の障害により本会の物品等の調達契約を適正かつ確実に実施するに当た
って必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者及び破産者で復権
を得ない者
2)拘禁刑以上の刑に処せられた者
3)競馬法(昭和23年法律第158号)、日本中央競馬会法(昭和29年法律第205
号)、自転車競技法(昭和23年法律209号)、小型自動車競走法(昭和25年第20
8号)又はモーターボート競走法(昭和26年法律第242号)の規定に違反して罰金の
刑に処せられた者
4)競馬法施行令(昭和23年政令第242号)第10条第1項第4号の規定により日本
中央競馬会、都道府県又は指定市町村(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284
条第1項に規定する一部事務組合又は広域連合であって、都道府県と指定市町村とが
組織するもの及び指定市町村が組織するものを含む。) が行う競馬に関与することを
禁止され、又は停止されている者
5)競馬法施行令(昭和23年政令第242号)第10条第1項第5号の規定により、日
本中央競馬会から入場を拒否され、又は場外への退去を命ぜられたことのある者
6)集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で暴力団
員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条各号に掲げるものを行うお
それがあると認めるに足りる相当な理由のある者
7)前各号に定める者のほか、競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相
当な理由のある者
⑥:会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなさ
れている者に該当していないこと。
⑦:本業務に係わって業務上知り得た事項について、一切他に漏洩しないことを誠実に
遵守できる事業者であること。
⑧:日本中央競馬会に提出した書類のうち、重要な事項について虚偽の記載がないこと、
若しくは重要な記載が欠けていないこと。
2.専門項目
①:清掃事業登録について、法に基づく物的、人的基準により建築物環境衛生総合管理
業又は建築物清掃業として都道府県(又は都道府県から当該事務に関する処理を行なう
ことを定められた市町村)から登録を受けた事業者であること。
②:ビルメンテナンス協会加入もしくは、ISO 9001(品質)、ISO 14001(環境)のいずれ
かを取得している事業者であること。
③:参加資格審査書類提出時点において、日本中央競馬会エクセル茨城境と同一地域
(茨城県西部・南部及びその隣接地域)に事業所を有する事業者又は、準備期間終了日
までに同一地域に事業所を有することが可能な事業者であり、緊急対応が可能なこと。
④:原則として過去5年間において、日本中央競馬会の競馬場またはエクセル茨城境と
同規模程度の場外発売施設における清掃業務、もしくは上記施設と同規模程度の公営競
技施設または大規模施設(遊園地・複合商業施設・競技場施設・公園施設・公共ホール
等)における日常及び定期清掃を12ヶ月以上継続して履行した実績(中小受託事業者
としての実績も含む)を有する事業者であること。
⑤:前項の契約において、受注者の責めに帰す事由による契約の解除及び落札決定後の
契約締結辞退が、それぞれ過去3年間ない事業者であること。
⑥:当該業務を履行するにあたり、作業責任者を配置できる事業者であること。(作業
責任者を業務履行開始日までに雇用する事業者を含めて、参加資格審査申請書類提出日
までに作業責任者届出書及び職務経歴書等を提出できること。)
⑦:前項の作業責任者は、緊急のトラブル対応及び発注者への迅速かつ確実な連絡がと
れ、かつ対応可能な体制を置き、統率できる者であること。
⑧:⑥及び⑦に定める作業責任者は、下記の事項を全て満たしていること。
1)「ビルクリーニング技能士(単一等級または1級)」、「建築物環境衛生管理技術
者」いずれかの資格を有している者
2)清掃業務に関し、責任者クラスとしての業務実績が5年以上ある者
3)上記④の施設における清掃業務実績が6ヶ月以上ある者
⑨:過去5年間において、通常競馬開催日清掃人員(4名程度)と同等規模の清掃員を
通年で雇用した実績(上記④の複数施設において通年雇用した清掃員の数を合算した実
績も含む)がある者であること。
⑩:「業務要求水準書」及び「仕様書」等による作業が確実に履行できること。
※なお、上記資料については、入札説明会以降配付する。
⑪:事業者が保有する資機材について、カーペット掃除機1台以上を保有しており、そ
れらの資機材一覧表が整っていること。またはこれらの資機材を業務履行開始日までに
調達する事業者であって、参加資格審査申請書類提出日までに当該調達を証明できる書
類を提出できる事業者であること。
⑫:当該業務において、天候等(台風・降雪)開催中止に伴う業務中止及び代替競馬開
催日等の突発的な対応ができる者であること。
⑬:作業実施日以外における突発的な業務について、迅速かつ確実に対応できるため、
近隣地域の清掃員を一定程度雇用している者であり、なおかつその突発的な業務に対応
できる組織体制であること。
⑭:作業員の雇用に関し、地域別最低賃金を下回らない賃金で作業員の安定的な雇用を
しており、当該業務においてもこれが可能な事業者であること。また被雇用者に関わる
賃金の不払い・遅延等がないこと等、労働基準法等雇用に関する法律に違反していない
者であること。
⑮:出入国管理及び難民認定法(昭和26年法律第319号)に違反して、外国人を就労さ
せ、処罰を受けたことのない者及びそのおそれがない者であること。
⑯:経営状態及び信用状態が良好である事業者で、次に示す税等を直近1年間滞納して
いない事業者であること。
1)国税:法人税、消費税
2)都道府県税:法人事業税、法人都道府県民税
3)市区町村税:法人市区町村民税、固定資産税
⑰:当該清掃業務において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
(グリーン購入法)に係わる「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成20
年2月5日閣議決定)に基づき、その判断基準を満たすことができ、併せてその配慮事
項を満たすよう努めることができる者であること。
⑱:労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に規定する労働者災害保険に加入し
ている事業者であること。
⑲:損害賠償責任保険に加入する等、業務上生じた自らの責任に起因する損害に対し十
分な補償能力を有していること。
⑳:その他、業務を実施する際に日本国内において有効な、すべての法令を遵守できる
事業者であること。
以上
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