フリースクール等に通う児童・生徒等の実態把握調査業務委託企画提案の公募

沖縄県 こども未来部　こども若者政策課（沖縄県）／調査・検査・収集・運送

案件の詳細

フリースクール等に通う児童・生徒等の実態把握調査業務委託企画提案の公募 ページ番号1038695 更新日 2026年6月3日 この案件は募集を終了しています。 更新履歴 2026年3月9日 公告文を掲載しました。 2026年3月24日 16時45分 「フリースクール等に通う児童・生徒等の実態把握調査に係る業務委託仕様書（企画提案用）」を一部修正しました。 詳細は、「資料」欄に掲載している新旧対照表をご確認ください。 2026年4月15日 案件の募集等を締め切りました。 募集概要 この案件は募集を終了しました。 募集期間 2026年3月9日（月曜日） ～ 3月25日（水曜日） 3月25日（水曜日）は午後3時まで 業務名称 フリースクール等に通う児童・生徒等の実態把握調査業務委託 契約履行期間 契約締結の日から令和9年3月31日 業務概要 「フリースクール等に通う児童・生徒等の実態把握調査に係る業務委託仕様書（企画提案用）」のとおり 提案限度額 9,804千円 参加資格 「フリースクール等に通う児童・生徒等の実態把握調査業務委託企画提案公募要領」を参照 質疑等 質問受付 いただいた質問をこちらに回答を掲載します。 ※受付順にすべて掲載。 番号 質問箇所（すべて業務委託仕様書について） 質問 回答 1 5業務内容 (1)調査対象者 対象のフリースクールについては、情報をご提供いただけますでしょうか？ 県が把握している情報は一部であるため、本調査業務には、県内で活動しているフリースクール等の情報収集も含まれます。 2 5業務内容 (5)調査検討会の開催 調査検討会に出席される有識者は発注者側で選定されるのでしょうか？ 調査検討会の有識者等について、県による選定はございません。受託者側において選定の上、ご提案ください。 なお、正式な選定は、契約締結後に県と協議の上、行っていただきます。 3 3事業の目的 「フリースクール等」について、調査範囲に影響があるため、定義を教えていただけないでしょうか。文部科学省の「不登校児童生徒を受け入れ、相談や学習機会や体験の提供等を行っている民間の団体、施設」など、具体的に教えていただければと思います。例えば、沖縄フリースクール居場所等運営者連絡協議会のHPに記載はないが、主に不登校児童生徒を中心に受け入れているこどもの居場所なども対象となるのでしょうか。 「フリースクール等」の定義は、本調査を通じて、今後、県が独自に定めることを想定しています。このため、本調査業務において定義は設けておりませんが、他県の事例や「令和元年10月25日文部科学省通知（別添3）民間施設ガイドライン」等を参考に検討することになると考えております。 調査範囲については、お見込みのとおり。沖縄フリースクール等居場所運営者連絡協議会の加盟団体以外のこどもの居場所なども含まれます。 4 5業務内容 (3)調査の実施 ア 「可能な限り多くの回答が得られるように、調査の実施を幅広く周知し」とありますが、貴県経由で各市町村（教育委員会等）と連携した周知なども実施可能でしょうか。 県教育委員会を通して、各市町村等の学校関係機関への周知対応は可能です。 5 5業務内容 (5)調査検討会の開催 調査検討会の委員を提案に入れるべきでしょうか。それとも委員は貴県において選定済でしょうか。提案に入れる場合、貴県における関係部署から選定予定の人数や役職などを教えていただければと思います。 【再掲】 調査検討会の有識者等について、県による選定はございません。受託者側において選定の上、ご提案ください。 なお、正式な選定は、契約締結後に県と協議の上、行っていただきます。 6 5業務内容 (1)調査対象者及び(3)調査の実施 仕様書で、調査対象者の抽出方法がはっきり明示されていないと感じています。調査方法によって、（1）アの調査対象者の範囲が変わると思いますが、調査方法・対象者も含めて企画提案するという理解でよろしいでしょうか。合わせて（1）イのフリースクール等民間施設等も、抽出方法や対象施設の範囲は、企画提案で行うということでよろしいでしょうか。 お見込みのとおり、調査対象者や抽出方法を含めて企画提案いただくようにお願いいたします。 なお、（1）イ「フリースクール等の対象施設」の範囲は、調査検討会等を踏まえて、特徴・条件を設定する予定ですが、他県の事例や「令和元年10月25日文部科学省通知（別添3）民間施設ガイドライン」等を参考に検討することになると考えております。 このため、提案段階では対象施設の範囲は明らかではありませんので、事業費の積算に当たり具体の数を示す場合は、仮定の数を用いて構いません。 7 5業務内容 (1)調査対象者 ア 小中学生年代の児童・生徒とありますが、小学生児童は、どの学年から調査対象として想定されているでしょうか。この点も企画提案で行うことになるでしょうか。 令和8年4月1日時点で、小学1年生から中学3年生までの児童・生徒を想定しています。 8 5業務内容 (1)調査対象者 イ及び(3)調査の実施 イ 現在、沖縄県で把握しているフリースクール等民間施設は何か所くらいになるでしょうか。見積の参考にしたいと考えています。 県においては、R6年度の教育庁実施調査において163か所を把握していますが、本調査とは実施時期や対象条件が異なるため、あくまでも参考値になります。 9 5業務内容 (1)調査対象者 「ア フリースクール等に通う小中学生年代の児童・生徒と保護者」は、どの程度の人数を想定していますでしょうか。 県においては、R6年度の教育庁実施調査において493人を把握していますが、本調査とは実施時期や対象条件が異なるため、あくまでも参考値になります。 10 5業務内容 (4)集計及び分析 「他自治体の類似調査」について、想定している自治体はありますでしょうか。 ・滋賀県（フリースクール等民間施設を利用する児童生徒・保護者および民間施設を対象としたアンケート等調査,2025） ・富山県（フリースクール等の運営実態調査,2025） ・長野県（フリースクール利用家庭の経済的負担や支援状況等に関する調査,2026） 11 5業務内容 (5)調査検討会の開催 意見を聴取する有識者は貴県で選定される認識でよろしいでしょうか。 【再掲】 調査検討会の有識者等について、県による選定はございません。受託者側において選定の上、ご提案ください。 なお、正式な選定は、契約締結後に県と協議の上、行っていただきます。 12 5業務内容 (1)調査対象者 イ 「フリースクール等民間施設の運営者」について、「フリースクール等民間施設」として想定されている施設の特徴・条件と、概ねの施設数を教えてください。 調査検討会等を踏まえて、イ「フリースクール等民間施設」の特徴・条件を設定する予定であるため、現時点で特徴・条件を具体に申し上げることはできませんが、他県の事例や「令和元年10月25日文部科学省通知（別添3）民間施設ガイドライン」等を参考に検討することになると考えております。 概ねの施設数について、県においては、R6年度の教育庁実施調査により163か所を把握していますが、本調査とは実施時期や対象条件が異なるため、あくまでも参考値になります。 13 5業務内容 (3)調査の実施 エ 「ヒアリングを実施すること」について、貴県として想定されている件数や実施方法があれば教えてください。 番号12回答のとおり、今後の段階的な調査において把握してまいりますので、現時点で件数を具体に申し上げることはできません。 実施方法も含め企画提案いただくようにお願いいたします。 14 5業務内容 (3)調査の実施 オ 「所得階層別の分析を行うため」について、所得階層別の分析を想定されている理由について可能な範囲で教えてください。（家庭に対する財政的な支援をご想定との理解であっておりますでしょうか。）また、所得については保護者調査で確認するという理解でよろしいでしょうか。 フリースクール等に通う児童・生徒の家庭の所得について、教育費との負担割合という横の比較と、所得階層別という縦の比較を両方行うことで、より正確な実態分析ができると考えるためです。 所得の確認方法は、お見込みのとおり。保護者調査による聞き取りを想定しています。 15 5業務内容 (5)調査検討会の開催 貴県でご想定の有識者等がいるという認識でよろしいでしょうか。 【再掲】 調査検討会の有識者等について、県による選定はございません。受託者側において選定の上、ご提案ください。 なお、正式な選定は、契約締結後に県と協議の上、行っていただきます。 このページに関する お問い合わせ 沖縄県 こども未来部 こども若者政策課 〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3F（南側） 電話：098-866-2100　ファクス：098-869-5146 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

出典

沖縄県入札情報 ／ 発注機関：沖縄県 こども未来部　こども若者政策課

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