構内情報通信網設備運用保守（一般）

国会 参議院（東京都）／入札公告

参加資格

(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成24年12月17日 支出負担行為担当官 参議院庶務部会計課長 山口 秀樹 １ 業務概要 (１) 業 務 名 構内情報通信網設備運用保守 (２) 業務場所 東京都千代田区永田町１－７－１ほか (３) 業務内容 構内情報通信網設備の運用保守を行う。 (４) 業務期間 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。 ２ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び 第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 平成22・23・24年度参議院競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信 越地域の「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされたものであること。 (３) 会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づき再生手続開始の申し立てがな されている者でないこと。 (４) 次に掲げる条件を全て満たすこと。 イ．平成14年４月１日以降に元請として完了した300台以上のネットワーク機器で 構成された構内情報通信網設備の運用保守を含む業務(以下、「同種業務」という。) 公告1 の実績を有すること。 なお、ネットワーク機器とは、Ｌ３スイッチ、スイッチングハブ等とする。 ロ．情報セキュリティマネジメントシステム(JISQ27001、ISO/IEC27001)の認証を 取得していること。 (５) 平成14年４月１日以降に元請として完了した同種業務において技術的な企画、調 整、管理、手法の決定を含めた業務に１年以上携わった経験を有する者を、本業 務の業務責任者として配置できること。 なお、配置予定の業務責任者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で ある。 (６) 平成14年４月１日以降に元請として完了した同種業務に１年以上携わった経験を 有する者を、本業務の業務担当者として常時２名配置できること。 また、上記配置予定の業務担当者２名のうち１名はCisco技術者認定(ルーティ ング＆スイッチ分野)の資格を有すること。 なお、配置予定の業務責任者は業務担当者を兼ねることができない。 (７) 競争参加資格確認申請書(添付資料を含む)(以下「申請書」という。)の提出期限 の日から開札の時までの期間に、｢参議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領｣(平成15年4月4日議長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約がで きること。 ３ 入札手続等 (１) 担当部局 〒100-0014 東京都千代田区永田町１-11-16 参議院管理部営繕課契約係 電話03-3581-3111(内線2922) 公告2 (２) 入札説明書等の交付期間及び交付場所 交付期間 ： 平成24年12月17日から平成25年１月11日まで。 交付時間 ： 午前10時から午後５時まで。(土曜、日曜及び祝日を除く) 交付場所 ： 〒100-0014 東京都千代田区永田町１-11-16 参議院管理部電気施設課 電話03-3581-3111(内線2948) (３) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 提出期間 ： 平成24年12月17日から平成25年１月11日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで。(土曜、日曜及び祝日を除く) 提出場所 ： ３(２)交付場所に同じ。 提出方法 ： 持参又は郵送。 (郵送の場合は提出期限までに必着のこと) (４) 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 提出期間 ： 平成25年２月14日から平成25年２月19日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで。(土曜、日曜及び祝日を除く) 提出場所 ： ３(１)に同じ。 提出方法 ： 持参又は郵送(書留郵便に限る) (郵送の場合は、平成25年２月19日までに必着のこと) (５) 開札の日時及び場所 日 時 ： 平成25年２月20日(水)午前10時 場 所 ： 〒100-0014 東京都千代田区永田町１-11-16 参議院第二別館東棟２階営繕課･電気施設課会議室 (入札参加者は開札に立ち会うこと) ４ その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 公告3 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 下回る場合は、予決令第86条第１項の調査を行うものとする。 (５) 配置予定業務責任者等の確認 落札者決定後、配置予定の業務責任者及び業務 担当者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。 (６) 手続における交渉の有無 無。 (７) 契約書作成の要否 要。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(３)により申請 書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、 当該資格の確認を受けていなければならない。 (９) 詳細は入札説明書による。 公告4

関連文書

公告 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/choutatu/21buppin-ekimu/pdf/121217.pdf PDF

出典

国会 参議院入札情報 ／ 発注機関：国会 参議院

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