高松支店屋島住宅新築工事に伴う設計及び工事監理業務委託

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／入札公告(工事等)

参加資格

申請書等を持参した旨を伝えること。

案件の詳細

第７‐250号 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令 和 ８ 年 １ 月 2 0 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 長 中 田 充 郎 １ 業務概要 （１）業 務 名 高松支店屋島住宅新築工事に伴う設計及び工事監理業務委託 （２）履行場所 香川県高松市 （３）業務内容 住宅新築工事にかかる設計及び工事監理業務委託 （４）履行期限 設計業務（設計意図伝達業務は除く。） 令和９年７月（予定） 設計意図伝達業務及び工事監理業務 令和11年７月（予定） ２ 競争入札に参加する者に必要な資格 （１）次の各項に該当しない者であること。 一般競争入札に参加しようとする者で次の各項のいずれかに該当する者は、競争に参加で きない。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当 する者。 イ 一般競争に参加しようとする者が、公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当する と認められたときから公庫が定めた３年以内の期間を経過しない者。 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若し くは数量に関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得 るために連合したとき。 （ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意 に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている 者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使 用したとき。 ウ イに該当する者を入札代理人として使用する者。 エ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （２）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行 っている者であること。 （３）平成27年度以降に、日本国内において、国（独立行政法人及び政府関係金融機関を含む。） 又は地方公共団体の発注業務で、以下の条件を充たすと日本政策金融公庫が認める工事に伴 う設計・工事監理業務を元請として履行した実績を有する者であること。 【工事対象建物】 ア 用途：令和６年国土交通省告示第８号別添２六 共同住宅 イ 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造のいずれか、又はそ れらの混構造 ウ 規模：延床面積750㎡以上。なお、複合用途建築物については、上記用途がその建物 の過半を占めている場合には、建物全体面積を実績として認めるものとし、当該 用途がその建物の過半に満たない場合にあっても、当該用途にかかる延床面積 （これに付随する共用部分を含む。）が本要件を満たしているものについては、 同等の実績として認めることとする。 【工事内容】 新築工事 （４）個人情報等管理体制が確立されていること。 （５）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期 間に、国又は愛媛県、香川県及び徳島県内の地方公共団体による指名停止処分を受けてない こと。 （６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （７）経営状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約履行が確 保される者であること。 （８）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項 （１）総合評価の方法等 本件入札は、技術提案を受け付け、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札方式により実施する。入札参加者は、本件業務の入札金額にかかる 提案書（以下「入札書」という。）及び選任技術者等に関する提案書（以下「技術提案書」 という。）をもって入札を行うものとし、その評価方法等の詳細については、入札説明書等 において定める。 （２）落札者の決定方法 次のすべての要件を充たす者のうち、入札書にかかる評価点と技術提案書にかかる評価点 の合計が最も高い者を落札者とする。 ① 入札書及び技術提案書が有効と認められるものであること。 ② 入札価格があらかじめ決定してある予定価格の制限の範囲内であること。 ４ 入札説明書の交付 （１）交付期間 令和８年１月20日（火）から令和８年２月12日（木）午後３時まで （２）交付場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担当 水澤 麻衣 TEL 03-3270-1552 FAX 03-3270-1411 （３）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/） により交付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービス の利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。電子 メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約 課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信し、担当者まで電話連絡を 行うこと。 ア 電子メールの標題に、「入札公告第７-250号に係る入札説明書交付 希望」と記載する。 イ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。 （ア）入札件名「高松支店屋島住宅新築工事に伴う設計及び工事監理業 務委託」 （イ）交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請 者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、 電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用できない理 由 公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付 する。 なお、窓口での直接交付を希望する者に対しては、上記（２）の交付場 所にて交付を行う。（上記（２）における｢日本公庫エントランス１階総合 受付｣に上記（２）の担当名及び当該案件に係る入札説明書交付希望の旨 を伝えること。）。 ５ 一般競争入札参加資格審査申請書等の提出期間等 （１）提出期間 令和８年１月20日（火）から令和８年２月12日（木）午後３時まで （２）提出場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担当 水澤 麻衣 TEL 03-3270-1552 （３）提出書類等 入札説明書において指定する。 （４）提出方法 郵送もしくは持参による。なお、持参の場合は、「日本公庫エントラン ス１階総合受付」で担当部署、担当者名及び当該案件に係る競争参加資格 申請書等を持参した旨を伝えること。 ６ 入札書及び技術提案書の提出期間等 （１）提出期間 令和８年２月16日（月）から令和８年３月13日（金）午前12時まで （２）提出場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担当 水澤 麻衣 TEL 03-3270-1552 （３）提出方法 ア 入札書については、電子入札システムにより入札書を提出する。 なお、公庫が紙による入札を承認した場合は、紙の入札書を郵送も しくは持参にて提出する。 イ 技術提案書については、郵送もしくは持参にて提出する。 ７ 入札手続等 （１）入札執行日時 令和８年４月10日（金）午後２時30分 （２）入札執行場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 14階1401会議室 （開札会場については変更する場合がある。） （３）入札方法 入札書は、入札参加者立会いの下で開封して評価する。また、技術提案 書は、入札書開封日までに、日本政策金融公庫において開封のうえ評価 を行う。 （４）入札保証金及 免除 び契約保証金 （５）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札期限に遅れた入 札など、入札説明書に記載した無効事由に該当する場合は無効とする。 （６）最低制限価格 設定しない。 （７）契約書の作成 要 （８）入札参加に要 入札参加者の負担とする。 する費用 （９）使用言語及び 日本語及び日本国通貨 通貨 ８ 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただ し、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明 書のとおり。 なお、前６（１）及び前７（１）については、電子入札システムにおいてシステム障害が発 生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ９ その他 詳細は、入札説明書、総合評価実施要領、建築設計業務委託共通仕様書、建築工事監理業務 委託共通仕様書及び設計・工事監理業務委託特記仕様書等による。

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid260120c.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に