本店メゾン日野B内外装屋上防水等改修工事

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／入札公告(工事等)

参加資格

（１）次の各項に該当しない者であること。

案件の詳細

第６-270号 入 札 公 告（工 事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令 和 ６ 年 10 月 31 日 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 １ 競争入札に付する事項 （１）工事名 本店メゾン日野Ｂ内外装屋上防水等改修工事 （２）工事場所 東京都日野市 （３）工事概要 内外装屋上防水等改修工事 共同住宅 鉄筋コンクリート造 地上４階建 延床面積約725.67㎡ ・内部改修（内装、内部建具の改修、洗面化粧台、ユニットバス、 トイレの更新、オートロック新設等） ・外部改修（外装改修、屋上防水改修等） ・外構改修（囲障、外灯及び植栽整備等） ・電気設備改修（インターホン、電灯コンセント設備、火災報知設 備更新等） ・機械設備改修（換気扇、衛生機器の更新等） ・上記に付随する工事 （４）工期 令和８年１月13日（火）まで ２ 競争参加資格 （１）次の各項に該当しない者であること。 一般競争入札に参加しようとする者で次の各項のいずれかに該当する者は、競争に参 加できない。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に 該当する者。 イ 一般競争に参加しようとする者が、公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当 すると認められたときから公庫が定めた３年以内の期間を経過しない者。 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を 得るために連合したとき。 （ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故 意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされてい る者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人とし て使用したとき。 ウ イに該当する者を入札代理人として使用する者。 エ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （２）建設業法に基づく建築一式工事について、同法第３条の規定による許可を得た者であ って、東京都、埼玉県、千葉県、山梨県及び神奈川県内に、本店又は支店若しくは営業 所を有する者であること。 （３）建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査結果の建築一式工事の総合評 定値が850点以上であること。 （４）官公需適格組合の証明を受けている組合においては、当公庫が定める総合評定値の特 例計算方法により算出した数値を総合評定値と読み替えることができる。 （５）平成26年度以降に、元請けとして本工事と同種の工事（注）を施工した実績を有す ること。 （注）本工事と同種の工事とは「工種」、「構造」及び「建物用途規模」が同等又は 同等以上である工事のことをいう （６）次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者が専任で配置できること。 ア 発注工事に対する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある 者であること。 イ 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又 は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有す ると認定した者をいう。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること（平成28年６月1日より前の更新又は取得の場合は、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。）。 エ 本工事において、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術 者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の（ア）～（ク）の 要件を全て満たさなければならない。 （ア）建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、 「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 （イ）監理技術者補佐は、一級建築施工管理技士補又は一級建築施工管理技士等の国家 資格者。学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者 に求める技術検定種目と同じであること。 （ウ）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 （エ）同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。 （ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複 する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作 物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約によ り締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） （オ）特例監理技術者が兼務できる工事は日野市内の工事でなければならない。 （カ）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 （キ）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 （ク）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 （７）個人情報等管理体制が確立されていること。 （８）本工事にかかる設計業務の受託者（株式会社田中俊行建築空間設計事務所）と資本又 は人事面において関連がない者であること。 なお、「当該受託者（株式会社田中俊行建築空間設計事務所）と資本又は人事面に 関連がない者」とは、次のア、イ及びウのいずれにも該当するものである。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有せず、又はその出資 の総額の100分の50を超える出資をしていない者。 イ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていない者。 ウ その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められない者。 （９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社 又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （ア）親会社と子会社の関係にある場合。 （イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更 生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 （イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 （10）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時ま での期間に、国又は東京都、埼玉県、千葉県、山梨県及び神奈川県内の地方公共団体に よる指名停止処分を受けていないこと。 （11）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （12）次の各項に定める届出の義務を履行していない建設業者（届出の義務がない者を除 く。）でないこと。 ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務 イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務 ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出の義務 （13）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 入札説明書の交付場所、交付方法及び交付期限 （１）交付場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担当 古泉 潤奈 ℡03-3270-1552 FAX03-3270-1411 （２）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交 付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場 合は、電子メールにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者 は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に 送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「入札公告第６-270号に係る入札説明書交付希望」と記載 する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 入札件名「本店メゾン日野Ｂ内外装屋上防水等改修工事」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場 合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレ ス）、調達情報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。入札説明書 が受信できない場合又は早急な交付を希望する場合は、前（１）の担当者まで電話連 絡を行うこと。 なお、窓口（前（１）の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日 までに前（１）の担当者まで電話連絡を行うこと。 （３）交付期限 令和６年11月29日（金）15時00分 ４ 「一般競争入札参加資格申請書」の提出場所及び提出期限等 （１）提出場所 上記３（１）と同じ。 （２）提出期限 令和６年11月29日（金）15時00分（郵送の場合は必着のこと） （３）提出書類 入札説明書のとおり。 （４）提出方法 ア 電子入札システムにより一般競争入札参加資格申請書を提出す る。 イ 紙による入札参加を希望する者は、郵送又は持参により提出す るものとし、郵送の場合には、封筒に「入札件名」を記入の上「競 争参加資格申請書類在中」と朱書きし、簡易書留郵便により送付す ること。また、持参の場合には、上記３（１）における「日本公庫 エントランス１階総合受付」で上記３（１）の担当名及び当該案件 に係る競争参加資格申請書等を持参した旨を伝えること。 ５ 入札書の提出場所及び提出期限 （１）提出場所 上記３（１）と同じ。 （２）提出期限 令和７年２月３日（月）12時00分（郵送の場合は必着のこと） （３）提出書類 入札説明書のとおり。 （４）提出方法 ア 電子入札システムにより入札書を提出する。 イ 紙による入札参加について公庫の承認を得た場合は、郵送又は 持参により提出するものとし、郵送の場合には、封筒に「入札件名」 を記入の上「入札書在中」と朱書きし、簡易書留郵便により送付す ること。また、持参の場合には、上記３（１）における「日本公庫 エントランス１階総合受付」で上記イの担当名及び当該案件に係 る入札書を持参した旨を伝えること。 ６ 開札の日時及び場所 令和７年２月４日（火）15時00分 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー ４階 408会議室 ７ その他 （１）入札方法 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとす る。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。 なお、上記５（２）及び上記６については、電子入札システムにおいてシステム障害 が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又はその添

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid241031b.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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