共通システムの適合性評価に係るアドバイザリー契約

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／企画競争

案件の詳細

企 第 ８ - 0 1 1 号 令 和 ８ 年 ５ 月 20 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 「共通システムの適合性評価に係るアドバイザリー契約」に係る企画書の募集 次のとおり、企画書の募集を行います。 １ 募集内容 （１）件 名 共通システムの適合性評価に係るアドバイザリー契約 （２）委託業務の内容等 別途交付する「申請書類作成要領」による。 （３）業務委託期間 別途交付する「申請書類作成要領」による。 ２ 参加者の資格 （１）次の各項に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 イ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年以 内の期間を経過しない者 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数 量に関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため に連合したとき。 （ウ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽 の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締 結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ウ イに該当する者を申込代理人として使用する者。 エ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 （２）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確保 される者。 （３）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続きの申立てがなされている者でないこと。 （４）令和07・08・09年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において、「Ａ」の等級に格付けされて いる者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。 （５）個人情報等管理体制が確立されていること。 （６）JIS Q 27001（旧 ISMS 認証基準）、ISO/IEC27001 又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （JIPDEC）「プライバシーマーク」のうち、いずれかの認証を受けていること。 （７）業務実績に関する条件 業務実績として、令和３年４月以降に、本件業務と類似する業務（他の金融機関におけるパッ ケージシステムやSaaSサービスの導入検討に係るコンサルティング業務等）を受託した実績を有 すること。その際、受託元（受託元の概要、人員規模、事業所数）、納入年月、当該システムの概 要、受託した業務範囲、実施体制、実施内容を明確にすること（複数可）。なお、受託実績は自社 及び連結対象の関連会社への導入実績は含まない。 （８）経験・能力に関する条件 イ プロジェクトマネージャーに関する条件 （イ）他の金融機関において、本件業務と同種又は類似のコンサルティング業務やシステムの更 改に係るコンサルティング業務のプロジェクトで全体を統括する責任者としての実績がある こと。 （ロ）本件業務と同期間（７ヵ月）以上のプロジェクトにおいて、全体を統括する責任者として の実績があること。 ロ 専任者に関する条件 （イ）本件業務を遂行するために必要となるコンサルティング業務経験及び専門知識（金融機関 の基本的な業務内容、金融用語、IT業界における最新の動向、技術トレンド、システムアーキ テクチャーの策定に必要となるITに関する知識等）を有すること。 （ロ）他の金融機関において、本件業務と同種のシステム検討に係るコンサルティング業務、シ ステムの更改に係るコンサルティング業務又は類似のコンサルティング業務に従事した実績が あること。 （９）仕様書に定めた条件等一切の事項を満たしていること。 （10）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約規 則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。 （11）申請書類作成要領の交付を受けた者であること。 （12）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 申請書類作成要領の交付場所、交付方法及び交付期限 （１）交付場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担当 水澤 麻衣 TEL 03-3270-1552 FAX 03-3270-1411 （２）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。た だし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールに より交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、 管財部契約課アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に「企第８-011号に係る競争参加申込書類作成要領交付希望」と記載 する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「共通システムの適合性評価に係るアドバイザリー契約」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、 住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報 サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、申請書類作成要領を交付する。申請書類 作成要領が受信できない場合又は早急な交付を希望する場合は、前（１）の担当者まで電 話連絡を行うこと。 なお、窓口（前（１）の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日まで に上記アの担当者まで電話連絡を行うこと。 （３）交付期限 令和８年７月１日（水）15時00分 ４ 参加申込方法 参加を希望する者は、令和８年７月１日（水）15時00分までに、「申請書類作成要領」に示す 書類を調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービ スの利用ができない場合は、持参又は郵送（締切日必着）で提出することができる。 持参の場合には、項番３（１）における「日本公庫エントランス１階総合受付」で項番３（１） の担当名及び当該案件に係る提出書類を持参した旨を伝えること。 ５ 契約先の選定方法及び契約書作成等 （１）提出された企画書について評価を行い、公庫の予算額を超えない金額の範囲内でかつ最も優秀 な提案をした１者を契約先として選定する。 （２）選定結果については、選定後、採否に関わらず速やかに各参加者に通知する。 なお、選定理由等については回答しない。 （３）選定された参加者は、当公庫と契約を締結するものとする。 ６ その他 （１）契約書作成の要否 要 ただし、契約金額が250万円（税込）を超えない場合は省略することがある。 （２）詳細は申請書類作成要領による。 以上

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid260520b.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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