日本政策金融公庫の会社紹介動画制作業務

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／企画競争

案件の詳細

企 第 ７ - 0 1 3 号 令 和 ７ 年 ９ 月 ４ 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 「日本政策金融公庫の会社紹介動画制作業務」に係る企画書の募集 次のとおり企画書の募集を行います。 １ 募集内容 （１）件 名 日本政策金融公庫の会社紹介動画制作業務 （２）委託内容等 別途交付する申請書類作成要領による。 （３）契 約 期 間 別途交付する申請書類作成要領による。 ２ 参加者の資格 （１）次の各項に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 イ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年以内 の期間を経過しない者 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量 に関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために 連合したとき。 （ウ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の 事実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結 又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ウ イに該当する者を申込代理人として使用する者。 エ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 （２）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確保さ れる者 （３）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 きの申立てがなされている者でないこと。 （４）令和07・08・09年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいず れかの等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者で あること。 （５）令和２年４月以降に本件業務に類似した業務の受託実績を有すること。 （６）仕様書に定めた条件等一切の事項を満たしていること。 （７）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約規則 に基づく契約資格喪失措置を受けていない者 （８）申請書類作成要領の交付を受けた者であること。 （９）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 申請書類作成要領の交付場所、交付方法及び交付期限 申込を希望する場合は、以下のとおり企画書の募集に係る申請書類作成要領の交付申請を行うこ と。 （１）交付場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担当 水澤 麻衣 TEL 03-3270-1552 FAX 03-3270-1411 （２）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、 システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付す ることができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課 代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「企第７-013号に係る申請書類作成要領交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「日本政策金融公庫の会社紹介動画制作業務」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、 法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが 利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、申請書類作成要領を交付する。申請書類作成要 領が受信できない場合又は早急な交付を希望する場合は、（１）の申込・問合せ先まで電話連絡を 行うこと。 なお、窓口（（１）の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに（１）の 申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （３）交付期限 令和７年10月１日（水）15時00分 ４ 参加申込方法 参加を希望する者は、令和７年10月１日（水）15時00分までに、「申請書類作成要領」に示す書類 を調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用 ができない場合は、持参又は郵送（締切日必着）で提出することができる。 持参の場合には、項番３（１）における「日本公庫エントランス１階総合受付」で項番３（１）の 担当名及び当該案件に係る提出書類を持参した旨を伝えること。 ５ 契約先の選定方法 （１）提出された提案書について評価を行い、公庫の予算額を超えない金額の範囲内でかつ最も優秀な 提案をした１者を契約先として選定する。 （２）選定結果については、選定後、採否に関わらず速やかに各参加者に通知する。 なお、選定理由等については回答しない。 （３）選定された参加者は、当公庫と契約を締結するものとする。 ６ その他 （１）契約書作成の要否 要 ただし、契約金額が250万円（税込）を超えない場合は省略することがある。 （２）詳細は申請書類作成要領による。

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250904a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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