顧客向けWebチャネルの活用に向けた調査委託業務

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

合否判定の根拠となる事由

案件の詳細

公 第 ７ - 1 6 4 号 令 和 ７ 年 ７ 月 ７ 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 顧客向けWebチャネルの活用に向けた調査委託業務 株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業本部）（以下、単に「中小事業」という。）の「顧客向け Web チャネルの活用に向けた調査委託業務」の調達先を、以下のとおり公募に付す。 １ 公募に付する事項 （１）件名 顧客向けWebチャネルの活用に向けた調査委託業務 （２）概要等 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格等 次の要件に適合する者であること。 （１）個人情報等管理体制が確立されていること。 （２）セキュリティ（安全性）に関する知識を有していること。 （３）JIS Q 27001（旧ISMS認証基準）、ISO/IEC27001又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 「プライバシーマーク」のうち、いずれかの認証を取得していること。（事実を示す書類を提出するこ と）。 （４）令和 07・08・09 年度全省庁統一資格で、「役務の提供等」において「A」又は「B」の等級に格付け されている者であること又は申請書類により同等であると判断される者であること（事実を示す書類 を提出すること）。 （５）日本公庫ダイレクト及びその他連携する公庫関連システムに係る仕様を理解していること。 （６）本公告日より過去５年以内に組織として金融機関向けに類似の調査業務の完了実績を有しているこ と。 （７）本公告日より過去５年以内に調査担当者が金融機関向けに類似の調査業務の完了実績を有している こと。 （８）中小事業の担当者と柔軟に面談等の実施が可能なこと、また、オンライン（Microsoft Teams）での 打合せが可能であること。 （９）次の各項に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 イ 公庫の契約に関し、次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年以内 の期間を経過しない者 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連 合したとき。 （ウ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事 実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の 締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 ウ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 （10）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保さ れる者 （11）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続の 申立てがなされている者でないこと。 （12）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約規則に 基づく契約資格喪失措置を受けていない者 （13）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、 システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付す ることができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課 代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「公第７-164号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「顧客向けWebチャネルの活用に向けた調査委託業務」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、 法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利 用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信できない場合 又は早急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに項番６ の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年７月22日（火）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和７年７月22日（火）15時00分までに、参加申込書（別添１）及び項番５ に示す提出書類を項番６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 （１）項番１（１）および（２）に示す業務内容の成果物サンプル（様式適宜） （２）参加資格があることを証明する書類 ア 法人登記簿謄本（申込前３ヶ月以内に発行されたもの） イ 財務諸表（直近２期分） ウ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（その３） 又は同（その３の２）若しくは同（その３の３） エ 適合証明書（別添２） オ 個人情報等管理体制確認書（別添３） カ 誓約書（別添４） （注）ア、イ及びウは、令和07・08・09年度全省庁統一入札参加資格の資格審査結果通知書の写しをも ってかえることができる。 （３）見積書 別途交付する「公募仕様書」に基づき作成すること（様式適宜）。 ６ 申込・問合せ先 〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担 当 ： 西海 明広 電 話 ： 03－3270－1552 ＦＡＸ ： 03－3270－1441 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報サー ビスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名及び当該案件 の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなければならない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類についての押印は 不要である。 （６）参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律 第25号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」という。）における「特定受託事業者」（フ リーランス）に該当する場合は、フリーランス法における発注者側の義務を果たす範囲内で仕様又は 契約内容を変更する場合がある。 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年７月７日付で公告した「顧客向け Web チャネルの活用に向けた調 査委託業務」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第 25 号）」及び関連する政令等にお ける「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しないもの （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用が見込まれる 労働者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当する派遣労働者を受け入 れる場合も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 参加資格について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 セキュリティ（安全性）に関する知識を有し 【公庫が交付する「機密情報の取扱いに係る安全対策ガ １ ていること。 イドライン」への理解の有無を選択すること。】 有 ・ 無 JIS Q ２７００１（旧ISMS認証基準）、 【認証の取得を証明できる証拠書類を添付すること。な ISO/IEC２７００１又は一般財団法人日本情報 お現在更新申請中の場合、その旨を証明できる証拠書類 も添付すること。】 ２ 経済社会推進協会（JIPDEC）「プライバシーマ ーク」のうち、いずれかの認証を取得している 取得の有無： 有 ・ 無 こと。 添付書類名： 日本公庫ダイレクト及びその他連携する公 【参加資格の条件の有無を選択すること。】 庫関連システムに係る仕様を理解しているこ 有 ・ 無 ３ と。 理由： 本公告日より過去５年以内に組織として金 〔条件を満たす実績を記載すること。〕 融機関向けに類似の調査業務の完了実績を有 契約名： していること。 発注者： ４ 納入日： ※発注者の名称は、Ａ都市銀行、Ｂ地方銀行等の標記で 可とします。 ※契約書の添付は不要です（必要に応じて、後日提出を 求める場合が有ります。）。 本公告日より過去５年以内に調査担当者が 〔条件を満たす実績を記載すること。〕 金融機関向けに類似の調査業務の完了実績を 契約名： 有していること。 発注者： ５ 納入日： ※発注者の名称は、Ａ都市銀行、Ｂ地方銀行等の標記で 可とします。 ※契約書の添付は不要です（必要に応じて、後日提出を 求める場合が有ります。）。 【参加資格の条件の有無を選択すること。】 中小事業の担当者と柔軟に面談等の実施が ６ 可能なこと、また、オンライン（Microsoft 可 ・ 不可 Teams）での打合せが可能であること。 別添３ 個人情報等管理体制確認書 項目 内容 会社名： 代表者氏名： 従業員数： 所在地： 会社の概要 概要： （１）沿革： （２）資本金： （３）事業内容： （４）その他： 受託業務の担当人員等 個人情報等（個人情報、顧客情報その 他の機密情報をいう。以下同じ。）の 安全管理に係る基本方針が整備されて いること。 個人情報等の安全管理に係る取扱い規 定が整備されていること。 個人情報等の取扱い状況の点検及び監 査に係る規定が整備されていること。 再委託（子会社（会社法第２条第３号 に規定する子会社をいう。）に対する 再委託を含み、再々委託以降の委託を 含む。）に係る規定が整備されている こと。 取締役、執行役その他の業務執行に責 【個人情報等の管理の責任者： 】 任を有する者が個人情報等の管理の責 任者であること。 従業員と個人情報等の非開示契約がな されていること。 個人情報等の漏えい等が生じていない こと又は漏えい等が生じた後、適切な 防止策を実施

問合せ先

〒100－0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250707a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に