スタートアップ特化型情報収集プラットフォームの利用

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

合否判定の根拠となる事由

案件の詳細

公 第 ７ － 0 8 1 号 令 和 ７ 年 １ 月 3 0 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 スタートアップ特化型情報収集プラットフォームの利用 スタートアップ特化型情報収集プラットフォームの利用について、以下の要領で公募に付す。 本件は、スタートアップの事業概要、資金調達、提携先、関連ニュースなどをワンストップで検索・閲覧、情 報（リスト化されたデータ）の取得が可能となるサービスを利用する必要があるため、特定業者のみが履行可能 と考えるが、他に業務履行が可能である者の有無を確認するために公募を実施するものである。 なお、本件に係る契約締結は、当該案件に係る予算が成立することを条件とする。 １ 公募に付する事項 （１）件名 スタートアップ特化型情報収集プラットフォームの利用 （２）必要とするサービス等 次の各号のすべてを満たしていること。 イ 自らが運営するＷＥＢサイト上で提供されるサービスであること。 ロ 次のいずれかに該当する企業が収録されていること。 （イ）ベンチャーキャピタル、事業会社、エンジェル投資家等から株式での資金調達を行っている、又は今 後行う可能性がある未上場企業 （ロ）株式での資金調達は行っていないが、新しい事業分野、新しいテクノロジー等で成長している未上場 企業 ハ 14名のユーザー数を登録することができること。 ニ 検索可能な国内のスタートアップ 25,000 社以上、世界のスタートアップ 2,500,000 社以上、投資家情 報 100,000 社以上、資金調達ラウンド情報 70,000 件以上、ファンド情報 3,000 本以上を有するサービス であること。 ホ スタートアップの事業内容、基本情報（法人の正式名称、法人番号、代表者氏名、表示住所、会社ＨＰ、 従業員数等）、人物情報、ラウンド情報、類似企業の情報が網羅されていること。 ヘ 最新ラウンド調達日、調達総額、調達後評価額、業種、技術やシリーズ情報など、スタートアップを検 索・分析するための付加情報が蓄積されていること。 ト 企業リスト（先頭から500社まで/回、回数制限なし）、個別企業（法人の正式名称、代表者氏名及び法 人番号）、投資家ページの投資先情報及びファイナンスやＭ＆Ａに係る情報 （１回のダウンロードにつき最長31日分）がダウンロード機能により取得できること。 チ 導入後の利活用を促進させるオンボーディングプログラムを利用できること。 リ 導入後の疑問点等について、チャットやメール機能で質問できること。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加者の資格 （１） 令和５年４月以降に、政府系金融機関又は民間金融機関（銀行、信用金庫、信用組合又は生命保険会社を いう。）に対し、同様のサービスを１年以上継続して受託した実績があること。 （２） 令和04・05・06年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付け されている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。 （３） 次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年以内の期間 を経過しない者 （イ）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して 不正の行為をしたとき。 （ロ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 （ハ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （ニ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （ホ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （ヘ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基 づき過大な額で行ったとき。 （ト）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約 の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 （４）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者 （５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続の申立てが なされている者でないこと。 （６）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約規則に基づく 契約資格喪失措置を受けていない者。 （７）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、システ ム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。 電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid- k@jfc.go.jp）に送信すること。 イ 電子メールの標題に、「公第７-081号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 ロ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「スタートアップ特化型情報収集プラットフォームの利用」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、 担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信できない場合又は早 急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに項番６の申込・ 問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年２月17日（月）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和７年２月17日（月）15時00分までに、参加申込書（別添１）及び項番５に示す 書類を項番６の問い合わせ・申込先に項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 参加資格があることを証明する書類 （１）法人登記簿謄本（申込期限前３ヵ月以内に発行されたもの） （２）財務諸表（直近２期分） （３）法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（その３）又は 同（その３の２）若しくは同（その３の３） （４）充足証明書（別添２） （５）適合証明書（別添３） （６）誓約書（別添４） （７）見積書（様式適宜） （注）（１）、（２）及び（３）は、令和04・05・06年度全省庁統一入札参加資格の資格審査結果通知書の写 しをもってかえることができる。 ６ 問い合わせ・申込先 〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫管財部契約課 担 当：下振 洋子 電 話：03－3270－1552 ＦＡＸ：03－3270－1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの 利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名及び当該案件の公募 参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）申請者は、提出した申請書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなければならない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類についての押印は不要 である。 （６）参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第 25 号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」という。）における「特定受託事業者」（フリーランス） に該当する場合は、フリーランス法における発注者側の義務を果たす範囲内で仕様又は契約内容を変更する 場合がある。 以 上 別添１ 令和 年 月 日 参 加 申 込 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代表者氏名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年１月30日付で公告した「スタートアップ特化型情報収集プラットフォー ムの利用」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第 25 号）」及び関連する政令等における 「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しないもの （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用が見込まれる労働 者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当する派遣労働者を受け入れる場合 も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 令和 年 月 日 充 足 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 当社は、「スタートアップ特化型情報収集プラットフォームの利用」について、「１（２）必要とするサービス 等」にある下記項目のすべてを満たす条件で履行することを保証します。 記 次の各号のすべてを満たしていること。 イ 自らが運営するＷＥＢサイト上で提供されるサービスであること。 ロ 次のいずれかに該当する企業が収録されていること。 （イ）ベンチャーキャピタル、事業会社、エンジェル投資家等から株式での資金調達を行っている、又は今 後行う可能性がある未上場企業 （ロ）株式での資金調達は行っていないが、新しい事業分野、新しいテクノロジー等で成長している未上 場企業 ハ 14名のユーザー数を登録することができること。 ニ 検索可能な国内のスタートアップ25,000社以上、世界のスタートアップ2,500,000社以上、投資家情報 100,000社以上、資金調達ラウンド情報70,000件以上、ファンド情報3,000本以上を有するサービスで あること。 ホ スタートアップの事業内容、基本情報（法人の正式名称、法人番号、代表者氏名、表示住所、会社ＨＰ、 従業員数等）、人物情報、ラウンド情報、類似企業の情報が網羅されていること。 ヘ 最新ラウンド調達日、調達総額、調達後評価額、業種、技術やシリーズ情報など、スタートアップを検索・ 分析するための付加情報が蓄積されていること。 ト 企業リスト（先頭から500社まで/回、回数制限なし）、個別企業（法人の正式名称、代表者氏名及び法人 番号）、投資家ページの投資先情報及びファイナンスやＭ＆Ａに係る情報（１回のダウンロードにつき最 長31日分）がダウンロード機能により取得できること。 チ 導入後の利活用を促進させるオンボーディングプログラムを利用できること。 リ 導入後の疑問点等について、チャットやメール機能で質問で

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250130h.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に