オンラインビジネス情報サービスの調達

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

次の要件に適合する者であること。

案件の詳細

公 第 ７ - 0 5 8 号 令 和 ７ 年 １ 月 16 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 オンラインビジネス情報サービスの調達 株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）ではオンラインビジネス情報サービスを 現在利用しているが、令和７年度も引き続き当該サービスを利用するため、当該サービスを提供 できる者を以下の要領で募集する。 本件は、特定業者のみが履行可能と考えるが、他に公募要件を満たし業務履行が可能である者 の有無を確認するために公募を実施する。 なお、本件に係る契約締結は、当該案件に係る予算が成立することを条件とするものである。 １ 公募に付する事項 （１）件名 オンラインビジネス情報サービスの調達 （２）概要等 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格 次の要件に適合する者であること。 （１）令和04・05・06年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」 の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者 であること。 （２）過去５年以内（令和２年１月以降）に、都市銀行又は政府系金融機関に対し同様の業務内 容について複数年にわたり継続したサービス提供実績があること。 （３）業務の遂行にかかる連絡、調整等を行う営業拠点を東京近郊に有している者であること。 （４）次の各項に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当す る者 イ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた ３年以内の期間を経過しない者 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しく は数量に関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため に連合したとき。 （ウ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に 虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契 約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したと き。 ウ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （５）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行 が確保される者。 （６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続の申立てがなされている者でないこと。 （７）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から 契約規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。 （８）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。 ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メー ルにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メ ールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 イ 電子メールの標題に、「公第７-058号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 ロ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「オンラインビジネス情報サービスの調達」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、 住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報 サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信で きない場合又は早急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話連絡 を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日まで に項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年２月６日（木）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和６年２月６日（木）15時00分までに、参加申込書（別添１）及 び項番５に示す提出書類を下記６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 （１）別途交付する「公募仕様書」「１ 調達の内容」の項目すべてを満たすことが分かる書類 （２）参加資格があることを証明する書類 ア 法人登記簿謄本（申込前３ヵ月以内に発行されたもの（原本）） イ 財務諸表（直近２期分） ウ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書 （その３）又は同（その３の２）若しくは同（その３の３） エ 適合証明書（別添２） オ 誓約書（別添３） （注）ア、イ及びウは、令和04・05・06年度全省庁統一入札参加資格の資格審査結果通知書 の写しをもってかえることができる。 ６ 申込・問合せ先 〒100－0004 東京都千代田区大手町一丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担 当：島田 裕子 電 話：03-3270-1552 ＦＡＸ：03-3279-1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達 情報サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名及び 当該案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）申請者は、提出した申請書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなけ ればならない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類について の押印は不要である。 以 上 別添１ 令和 年 月 日 参 加 申 込 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年１月16日付で公告した「オンラインビジネス情報サー ビスの調達」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 別添２ 令和 年 月 日 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件にかかる「参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 【参加資格の条件の有無を選択し、実績について 以下の事項を記載すること。（注）】 有 ・ 無 ・発注者： （サービス提供実績） 過去５年以内（令和２年１月以降）に、 １ 都市銀行又は政府系金融機関に対し同 ・契約名： 様の業務内容について複数年にわたり 継続したサービス提供実績があること。 ・履行（契約）期間： （※複数年が分かるよう期間を記載すること） 【参加資格の条件の有無を選択し、営業拠点の所 在地を記載すること。】 業務の遂行にかかる連絡、調整等を行 ２ う営業拠点を東京近郊に有している者 有 ・ 無 であること。 所在地： （注）発注者名については、Ａ都市銀行、Ｂ地方銀行、Ｃ信用金庫といった記載を可とする。 別添３ 令和 年 月 日 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 代表者印 誓 約 書 今般、株式会社日本政策金融公庫が行う「オンラインビジネス情報サービスの調達」に係る公募 （令和７年１月16日付公告）に関し、「２ 参加資格」にある下記項目の全てを満たすことを誓約 するとともに、万一、後日、不正な行為等が判明した場合は、公庫のとられる処置には一切異議の 申し立ては行いません。 記 １ 次の各項に該当しない者であること。 （１）契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する 者 （２）公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年 以内の期間を経過しない者 イ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しく は数量に関して不正の行為をしたとき。 ロ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために 連合したとき。 ハ 契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 ニ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ホ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 へ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽 の事実に基づき過大な額で行ったとき。 ト この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の 締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 （３）申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 ２ 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が 確保される者 ３ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続の申立てがなされている者でないこと。 以上

問合せ先

〒100－0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250116c.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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