農業技術の研究開発動向等に関する調査業務の委託

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

次の要件に適合する者であること。

案件の詳細

公 第 ７ - 0 5 0 号 令 和 ７ 年 １ 月 1 0 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 農業技術の研究開発動向等に関する調査業務の委託 農業技術の研究開発動向等に関する調査業務の委託を、以下の要領で公募に付す。 本件業務は、公庫顧客等への技術情報提供のために、農業・食品産業分野について、最新技術情報 の調査を行いその概要を毎月まとめて提出し、要請に応じての技術情報の照会、現地に赴いての技術 指導等の業務であり、それを実施するためには各分野で一定年数の専門領域における研究指導経験を 有する者を業務に充てる等、設定した応募要件を満たすことを必要とする。 当該要件を満たすのは、我が国の農業と食品産業の発展のため基礎から応用まで幅広い分野で研究 開発を行う我が国最大の研究機関であり、全国規模で研究拠点を配置して研究活動を行っている特定 業者のみが履行可能と考えられるが、他に業務履行が可能な者の有無を確認するため、公募を実施す るものである。 なお、本件に係る契約締結は、当該案件に係る予算が成立することを条件とするものである。 １ 公募に付する事項 （１）件名 農業技術の研究開発動向等に関する調査業務の委託 （２）委託する業務内容 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格 次の要件に適合する者であること。 （１）次に定める実績等を有する者であること イ 本調査業務の対応体制として、農業・食品産業分野の研究職としておおよそ 10 年の経験を 有する複数名で構成するとともに、構成員のうち最低１名は博士号取得者の配置が可能である こと。 ロ 令和５年４月以降、「農業者への技術指導」及び「農業者を対象とした研修会講師の派遣」 の実績がそれぞれ複数回あること。 ハ 大学、独立行政法人試験研究機関、公設試験場、企業等との間に人脈を有し、技術的課題に 関して幅広い観点から調査を行えること。 ニ 公庫の指定する場所、日程で専門家の派遣が可能であること（土・日・祝日を指定すること もある。）。 （２）個人情報等管理体制が確立されていること。 （３）顧客サポート等管理体制（顧客からの苦情等に係る対応体制）が確立されていること。 （４）次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年 以内の期間を経過しない者 （イ）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 （ロ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得る ために連合したとき。 （ハ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （ニ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （ホ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （ヘ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚 偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （ト）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の 締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （５）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確 保される者。 （６） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続の申立てがなされている者でないこと。 （７）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約 規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。 (８) その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。た だし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールによ り交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管 財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「公第７-050号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「農業技術の研究開発動向等に関する調査業務の委託」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住 所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サー ビスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信できない場 合又は早急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに項番 ６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年１月24日（金）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和７年１月24日（金）15時00分までに、参加申込書（別添１）及び項 番５に示す提出書類を項番６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 （１）参加資格があることを証明する書類 イ 適合証明書（別添２） ロ 個人情報等管理体制確認書（別添３） ハ 顧客サポート等管理体制図（別添４） ニ 誓約書（別添５） （２）見積書 見積書(必要な経費の内訳明細、様式適宜）。 ６ 申込・問合せ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー） 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担当： 與座 香織 電話： 03-3270-1552 FAX ： 03-3270-1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報 サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名及び当該 案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなければなら ない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類についての押 印は不要である。 （６）参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年 法律第25号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」という。）における「特定受託事 業者」（フリーランス）に該当する場合は、フリーランス法における発注者側の義務を果たす範 囲内で仕様又は契約内容を変更する場合がある。 以 上 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年１月 10 日付で公告した「農業技術の研究開発動向等に関す る調査業務の委託」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）」及び関連する政令等 における「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しないもの （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用が見込ま れる労働者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当する派遣労働 者を受け入れる場合も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 令和 年 月 日 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件にかかる「参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 〔応募者の要件の有無を選択すること。〕 本調査業務の対応体制として、農業・食品産 有・無 業分野の研究職としておおよそ10年の経験を １ 有する複数名で構成するとともに、構成員のう 〔対応体制、経歴書を添付すること。経歴書等添付 ち最低１名は博士号取得者の配置が可能であ の有無〕 ること。 有・無 〔応募者の要件の有無を選択すること。〕 有・無 令和５年４月以降、「農業者への技術指導」 〔技術指導及び研修会講師派遣実績が分かる資料を ２ 及び「農業者を対象とした研修会講師の派遣」 添付すること。添付の有無〕 の実績がそれぞれ複数回あること。 有・無 〔応募者の要件の有無を選択すること。〕 大学、独立行政法人試験研究機関、公設試験 ３ 場、企業等との間に人脈を有し、技術的課題に 有・無 関して幅広い観点から調査を行えること。 〔応募者の要件の有無を選択すること。〕 公庫の指定する場所、日程で専門家の派遣が 有・無 ４ 可能であること（土・日・祝日を指定すること もある。）。 （注）「判断の根拠となる理由」欄において証拠書類等の添付を必要とする場合は、当該欄に添付の有無及び添付書類 名を記入する。 別添３ 個人情報等管理体制確認書 項目 内容 会社名： 代表者氏名： 従業員数： 所在地： 会社の概要 概要： （１）沿革： （２）資本金： （３）事業内容： （４）その他： 受託業務の担当人員等 個人情報等（個人情報、顧客情報その他の機 密情報をいう。以下同じ。）の安全管理に係 る基本方針が整備されていること。 個人情報等の安全管理に係る取扱い規定が整 備されていること。 個人情報等の取扱い状況の点検及び監査に係 る規定が整備されていること。 再委託（子会社（会社法第２条第３号に規定 する子会社をいう。）に対する再委託を含み、 再々委託以降の委託を含む。）に係る規定が 整備されていること。 取締役、執行役その他の業務執行に責任を有 【個人情報等の管理の責任者： 】 する者が個人情報等の管理の責任者であるこ と。 従業員と個人情報等の非開示契約がなされて いること。 個人情報等の漏えい等が生じていないこと又 は漏えい等が生じた後、適切な防止策を実施 し、再発のおそれがないと認められること。 その他、個人情報等の管理体制の観点から、 経営の健全性の確保のために実施しているこ と。 上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日 個人情報等管理体制確認書（記載例） 項目 内容 会社の概要 会社名 株式会社○○○○ 代表者氏名 ○○ ○○ 従業員数 ○○名 所在地 東京都○○区○○町１－２－３ 概要 （１）沿革 昭和○年○月創業 （２）資本金 金１億円 （３）事業内容 情報通信業 （４）その他 プライバシーマーク認証番号 〇〇〇〇 受託業務の担当人員等 担当部署 金融担当第○部 担当人

問合せ先

〒100-0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250110a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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