2025年度長期外部研修（経済予測）の派遣

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

合否判定の根拠となる事由（注）

案件の詳細

公 第 ７ － 0 0 5 号 令 和 ６ 年 12 月 10 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 2025 年度長期外部研修（経済予測）の派遣 株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部が実施する2025年度長期外部研修（経済予 測）の派遣先を、以下のとおり募集します。 本件は、特定業者のみが履行可能と考えておりますが、他に業務履行が可能である者の 有無を確認するため公募を実施するものです。 なお、本件に係る契約締結は当該案件に係る予算が成立することを条件とします。 １ 公募に付する事項 （１）件名 2025年度長期外部研修（経済予測）の派遣 （２）概要等 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格等 （１）マクロ経済を的確に分析・予測できる人材の育成に関する基礎研修、応用研修等（詳 細は別途交付する「公募仕様書」の項番１「募集内容」に記載）を実施できること。 （２）令和04・05・06年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は 「Ｃ」の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認 できる者であること。 （３）令和３年４月以降に、金融機関・官庁等から研修生の受入実績があること。 （４）業務の遂行にかかる連絡、調整等を行う営業拠点を東京近郊に有していること。 （５）次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に 該当する者。 ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定 めた３年以内の期間を経過しない者。 （イ）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質 若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 （ロ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得 るために連合したとき。 （ハ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （ニ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （ホ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （ヘ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を 故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （ト）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者 を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として 使用したとき。 ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （６）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約 の履行が確保される者。 （７）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （８）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの間に、公庫か ら契約規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者であること。 （９）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付 する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合 は、電子メールにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、 次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信す ること。 （ア）電子メールの標題に、「公第７-005号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「2025年度長期外部研修（経済予測）の派遣」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の 場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアド レス）、調達情報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信 できない場合又は早急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話 連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日 までに項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和６年12月24日（火）15時00分 ４ 応募申込 応募を希望する者は、令和６年12月24日（火）15時00分までに、参加申込書（別添 １）及び項番５に示す提出書類を項番６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提 出すること。 ５ 提出書類 （１）別途交付する「公募仕様書」の項番１「募集内容」を満たすことが分かる書類（様 式適宜） （２）見積書（様式適宜） （３）参加資格があることを証明する書類 イ 登記事項証明書（申込前３ヵ月以内に発行されたもの（原本））（※） ロ 財務諸表（直近２期分）（※） ハ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税 証明書（その３）又は同（その３の２）若しくは同（その３の３）（※） ニ 適合証明書（別添２） ホ 誓約書（別添３） （※）イ、ロ及びハは、令和04・05・06年度全省庁統一資格の資格審査結果通知書の 写しをもってかえることができる。 ６ 申込・問合せ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号（大手町フィナンシャルシティノースタワー） 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 水戸部 可奈 電 話：03－3270－1552 ＦＡＸ：03－3270－1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によっ て調達情報サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番５における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当 名及び当該案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じな ければならない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類に ついての押印は不要である。 （６）参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 （令和５年法律第 25 号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」という。） における「特定受託事業者」（フリーランス）に該当する場合は、フリーランス法にお ける発注者側の義務を果たす範囲内で仕様又は契約内容を変更する場合がある。 以 上 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和６年 12 月 10 日付で公告した「2025 年度長期外部研修 （経済予測）の派遣」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第 25 号）」及び関連 する政令等における「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけ ること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しな いもの （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用 が見込まれる労働者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に 該当する派遣労働者を受け入れる場合も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 令和 年 月 日 適合証明書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 参加資格について、以下のとおり適合することを証明いたします。 【件名】2025年度長期外部研修（経済予測）の派遣 参加資格 合否判定の根拠となる事由（注） （受入実績） 令和３年４月以降に、金融機関・官庁 等から研修生の受入実績があること。 （営業拠点） 業務の遂行にかかる連絡、調整等を行 う営業拠点を東京近郊に有しているこ と。 （注）「合否判定の根拠となる事由」欄には、受入実績においては派遣企業名、研修期間 等を記入する。また、営業拠点においては、登記事項証明書、企業概要表、会社案 内等、証明できる書類名を記載し、添付すること。 別添３ 令和 年 月 日 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 代表者印 誓 約 書 今般、「2025年度長期外部研修（経済予測）の派遣」に係る公募（令和６年12月10日付け公告）に関 し、「２ 参加資格等」にある下記項目の全てを満たすことを誓約するとともに、万一、後日、不正な行 為等が判明した場合は、公庫のとられる処置には一切異議の申し立ては行いません。 記 １ 次の各項に該当しない者であること。 （１）契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 （２）公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年以内の 期間を経過しない者 イ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 関して不正の行為をしたとき。 ロ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合し たとき。 ハ 契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 ニ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ホ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 ヘ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事 実に基づき過大な額で行ったとき。 ト この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又 は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 （３）参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 ２ 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保さ れる者。 ３ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立がなされている者でないこと。 以上

問合せ先

〒100-0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid241210c.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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