インターネット等を活用した信用調査の調達

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

案件の詳細

公 第 6 -093 号 令 和 6 年 5 月 23 日 株式会社日本政策金融公庫 管財 部 契 約 課 インターネット等を活用した信用調査の 翌 秘 株式会社日本政策金融公庫が使用する「インターネット等を活用した信用調査」の調達先を、以下のと おり公募に付す。 1 業務内容 (1 ) 株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部および農林水産事業本部 (以下「公庫」という。) への 借入に係る相談先および申込先又は取引先に係る下記に示す調査業務 イ ロ ノフュ (2) イ 型 玉 ンターネット情報 (SNS、趣評、トラブル情報等の定性情報) 的機関情報 (決算公告、訴訟、行政処分、入札指名停止等の定性情報) 公庫 ロ 公 ハー 信 調査会社による独自情報 の取引先に係る下記に示すモニタリング業務 ンターネット情報 (SNS、趣評、トラブル情報等の定性情報) 的機関情報 (決算公告、訴訟、行政処分、入札指名停止等の定性情報) 調査会社による独自情報 (3) 前 (1)、(2) について、調査日時点を起点とした最新の情報でやること その他詳細は別途交付する「公募仕様書」に記載のとおり。 2 参加資格等 次の要件に適合する者であること。 (1) 通二年間 (信和3年4月1日から令和6年3月 31 日まで) に、金融機関・ 公記等か強情報 データにかかる受注実績があること。 (2) 個人情報等管理体制が確立されていること。 (3) JIS Q 27001 (旧 ISWS 認証基準) 、TSO/TEC27001 認証 (国際標準) 又は一般財団法人日本情報経済 仕会推進協会 (JIPDEC) 「プライバシーマーク」のうち、いずれかの認証を取得していること。 (4) 顧客サポート等管理体制 (顧客からの苦情等に係る対応体制) が確立されていること。 (5) 次の各項に該当しない者であること。 ア イ 公 の期 (ア) 関して不正の行為をしたとき。 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 庫の契約に関し、次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた 3年以内 間を経過しない者 契約の履行に当たり故意に 工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 「+ (イ) 公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連 合したとき。 (ウ) 契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 (エ) (オ) (カ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 軸約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を牙意に虚偽の Eu に基づき過大な人額で行ったとき。 (キ) この項 (この号を除く。) の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の 締結又は契約の履行に当たり ウ 参加申込書及びその添付書類 、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (6 ) 経営の状況又は信 れる者 (7 ) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てヵ (8) 参加申込書及び参加資格確認 基づく契約資格可失措置を受けていない者 (9 ) その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 肖 3 人 (1) 交付方法 書交付及び交付期限 申立てがなされている者でないこと。 る次 こ虚偽の記載をした者 度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保さ *なされている者又は民事再生法に基づき再 gi) 料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約規則に 原則として、 調達情報サービス (bttps://jfc_eFFtis_jp/PPL/Pubtie/) により交付する。 ただし システム上の制約等に 守 よって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付す ることができる。 電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電 電子メールを、 管財部契約課 代表アドレス (pnbid-k@jfc. go. jp) 、「公第 6 -093 号( (ア) 電子メールの標題に ② 交付申請者の人 署、担当者氏名 (役職) 、 法人名、担当肖 (イ) 電子メールの本文に ① 件名「インターネット等を活用 した信 所、氏名、電話番号、メールア ドレス (交付申請者が法人の場合は、住所、 電話番号、メールアドレス) 、調達情報サービスが利 できない理 公庫が当該電- 、次の内容を記載する。 に送信すること。 こ係る公募仕様書交付希望」と記載する。 調査の調達 子メールに返信することに』J の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 (2) 交付期限 令和6年6月6日 4 申込方法 参加を希望する者は、 に示す提出書類を項番 6 の申 5 提出書類 (木) 15 時 00分 トより、仕様書を交付する。仕欄 又は早急な交付を希望する場合は、項番 6 の申込 ・問合せ先まで電話連絡を う なお、窓口 (項番6 の場所) での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業 言できない場合 と。 までに項番 6 令和6年6月6日 (木) 15 時 00 分までに、参加申込書 (別添1 ) 及び項番 5 (1 ) 項番1 (1) および (2) (2) 参加資格があることを証明する書類 ア 法人登記息騰本 イ 財務諸表 (直近2期分) ウ 法人税 (法人の場合) 、 込・問合せ先へ、項番 7 の上 出太法に こて提出すること。 H こ示す業務内容の成果物サンプル (様式適官) (申込前3 ヶ月以 所得税 (個人の場合) 、 内に発行されたもの) 消費税及び地方消費税に係る納税証明書 (その3) 又は同 (その3の2) 若しくは同 (その3の3) エ 適合証明書(別添2) オ 個人情報等管理体制確認書 等管理体制区 カ 顧客サポー キ 痺約書 (別添5) @ @ |添3) |添4) (注) ア、イ及びウは、令和 04・05・06 年度全省庁 『統一入札参加資格の資格審査結果通知書の写しをも ってかえることがで 圭 中三】 (2 ) 見積 別途交付する「公 * 問合せ先 〒100一0004 申込 きる。 則 還 3 仕様書」 責 東京都千代 下振 03一3 03一3 当 話 ドAX 担 叶 に=J 提出方法 原則と して、 ビスの利 持参の場合 の公募参力 郵送の場合 8 その他 (1 ) 参加者は、 提出した書類、 添付書 類等の作成及 Hされた書類は (2 ) (3) (4) (5) 調達情報サービ 不要である。 ( 6 ) 「安全対策ガ 「安全対策ガ なお、仕 清 卓 区大手町 1 株式会社日本政策金融公庫 ができない場合は、持参又は には、項番 6 に 0 には、人簡易 H 出された 舌の提届期間後の差 目9番4号 洋子 270一1552 270一1441 調達情報サービスで提出] に基づき作成すること 人 譜式適宜)。 大手町フィナンシャルシティノースタワー 管財部旭約課 朗送で提 おける日 本公 と。 姜郵便に 申込 等について すること。ただし、システム上の制約等 出することができる。 庫エントランス 1 階総 限必着で送付すること。 説明を求められた時はこ こかかる費 び提貼! 返却しない。 9 スで公募参加申請 ドライン」は契約 が い履 よ、提出 則 した場 ドライン」を公庫が F H者の負担とする。 は認めない。 提出 を提出 の 『 束 こは、改正後のガ 二の同和たを電アイ こ記載する安全対策 る内容である場合は、 を含む。) を上 上様 の記載を優先する。 する場合は、押印が必要な提出 によって調達情報サー 合受付」で公庫担当名及び当該案件 れに応じなければならない。 書類についての押印は 責2 事項である。 ドラインを遵守すること。 バライン」 (改正後のガイドライン 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 金子 崇 殿 穫便番号 住 所 商号又は名称 代表者氏名 株式会社日本政策金融公庫が令和6年5月 23 日付けで公告した の調達」の公募に参加することを希望します。 〇連絡先 (担当部団) (担当者名) (電話番与) (FAX 番号) (GE-MAIL) 立 SA 震 y 3 m 代表者印 「インターネット等を活用した信 翌 中 TI 株式会社日本政策金融公朋 管財部長 金子 崇 威 参加資格について、以下のとおり適 に3 ロコと 合する ことを 住所 商号又は名称 代表者氏名 証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる WW (受注実績) 」 | 週去3年間(令和3年4月1日から令和6年 月 31 日まで) に、金融機関・官庁等から経済 情報データクにかかる受注実績があること。 3 〔条件を満たす実績を記載すること。] 契約名 : 納入日 : ※契約書の添付は不要です (必要に応じて、後日提出 を求める場合が有ります。)。 JIS Q 27001 (上 TSMS 認証基準)、 TSO/TEC27001 認証 (国際標準) 2 | 法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) 「プ ライバシーマーク」のうち、 いずれかの認証を 取得していること。 は一般財 還 取得を証明できる証拠書類を添付す ること。 なお現在更新申請中の場合、その旨を 証明できる証拠書類も添付すること。】 取得の有無 : 有 ・ 無 添付書類名 ・ 人情報等管理体制確 項目 会社の概要 会社名 : 代表者氏名 : 従業員数 : 所在地 : 受託業務の担当人員等 個人情報等 (個人情報、顧客情報その 他の機密情報をいう。以下同じ。) の 安全管理に係る基本方針が整備されて いること。 個人情報等の安全管理に係る取扱い規 定が整備されていること。 個人情報等の取扱い状況の点検及び監 査に係る規定が整備されていること。 再委託 (子会社 (会社法第2 条第3 与 に規定する子会社をいう。) に対する 再委託を含み、再々委託以降の委託を 含む。) に係る規定が整備されている こと。 取締役、執行役その他の業務執行に 任を有する者が個人情報等の管理の 任者であること。 輝 浸 【個人情報等の管理の責任者 : 従業員と個人情報等の非開示契約がな さきされていること。 個人情報等の漏えい等が生じていない こと又は漏えい等が生じた後、適切な 防止策を実施し、再発のおそれがない と誰められること。 その他、個人情報等の管理体制の観点 から、経営の健全性の確保のために実 施していること。 上記のとおり相違ありません。 RY tt 財人情報等管理体制確認書 (記載例) 項目 内容 会社の概要 会社名 株式会社OつOO〇 代表者氏名 OO OO 従業員数 OO名 所在地 東京都〇〇区OO〇町1ユー2一3 概要 (1) 沿革 昭和〇年〇月創業 (2) 資本金 金1億円 (3 ) 事業内容 情報通信業 (4) その他 プライバシーマーク認証番号 〇OOO 受託業務の担当人員等 担当部署 金融

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid240523b.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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