業種事典（パソコン用ソフトウエア）の調達

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

合否判定の根拠となる事由

案件の詳細

公 第 ６ - 0 8 2 号 令 和 ６ 年 ４ 月 18 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 業種事典（パソコン用ソフトウエア）の調達 株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）国民生活事業本部、農林水産事業本 部及び中小企業事業本部が共同で行う「業種事典（パソコン用ソフトウエア）」への参加者 を、以下の要領で公募する。 １ 定義 業種事典（パソコン用ソフトウエア）とは、業種ごとの定義、特色、業界動向、審査の ポイント（取引形態、資金需要、財務諸表の見方等）、関連法規制等を公庫（国民生活事 業、農林水産事業、中小企業事業）の本支店※に設置される全ネットワークパソコンやモ バイル端末機上での閲覧を前提に編集されたソフトウエアをいう。 ※ 国民生活事業152店、農林水産事業48店、中小企業事業63店 ２ 調達の内容 （１）次の各号項のすべてを満たしていること。 ア 収録業種が1,500業種以上であること。 イ 収録されている情報が陳腐化していないこと（令和５年３月末時点で公表されて いる官公庁及び民間シンクタンクの統計など最新の情報をもとに製作されているこ とを目安とする。）。 ウ 収録されている情報が他人の著作権等の知的財産権を侵害して作成されたもので はないこと。 エ 提供媒体はＤＶＤ－Ｒとし、次の各号にあげられるもの以外のソフトウエアをイ ンストールすることなく閲覧できること。 （ア）Windows10及びWindows11 (イ) Microsoft Egde （ウ）AcrobatReader オ 本ソフトウエアの動作によってインターネットへのアクセスが発生しないこと。 カ 本ソフトウエアの動作によってPC上で動作中の他のソフトウエアに対して影響・ 制約が生じないこと。 キ 本ソフトウエアの容量は概ね1.2ギガバイトを超えないこと。 ク 導入に先立って、事前に施行テストを実施すること。また、施行テストの結果、何 らかの対応が必要となる場合は、当該ソフトウエアの側で対応すること。 ケ 令和６年７月末日までにソフトウエアの納品が行えること。 （２）契約時期 令和６年６月上旬（予定） ３ 参加資格等 （１）過去５年以内(平成31年３月以降)に、官公庁、政府系金融機関等に同様のソフトウ エアの納入実績があること。 （２）令和 04・05・06 年度全省庁統一資格、「役務の提供」において「A」、「B」又は「C」 の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認でき る者であること。 （３）業務の遂行にかかる連絡、調整等を行う営業拠点を東京近郊に有している者 （４）次の各項に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に 該当する者 イ 公庫の契約に関し、次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が 定めた３年以内の期間を経過しない者 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得 るために連合したとき。 （ウ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故 意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者 を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用 したとき。 ウ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 （５）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の 履行が確保される者 （６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続の申立てがなされている者でないこと。 （７）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫か ら契約規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者 （８）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ４ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付す る。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、 電子メールにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の 内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信するこ と。 イ 電子メールの標題に、「公第６‐082号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 ロ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「業種事典（パソコン用ソフトウエア）の調達」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、 住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達 情報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信で きない場合又は早急な交付を希望する場合は、項番７の申込・問合せ先まで電話連絡を 行うこと。 なお、窓口（項番７の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日まで に項番７の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和６年５月10日（金）15時00分 ５ 申込方法 参加を希望する者は、令和６年５月 10 日（金）12 時 00 分までに、参加申込書（別添 １）及び項番６に示す提出書類を項番７の申込・問合せ先へ、項番８の提出方法にて提出 すること。 ６ 提出書類 （１）参加資格があることを証明する書類 ア 法人登記簿謄本（申込前３ヵ月以内に発行されたもの（原本）） イ 財務諸表（直近２期分） ウ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税 証明書（その３）又は同（その３の２）若しくは同（その３の３） エ 充足証明書（別添２） オ 適合証明書（別添３） カ 誓約書（別添４） (注) ア、イ及びウは、令和04・05・06年度全省庁統一入札参加資格の資格審査結 果通知書の写しをもってかえることができる。 （２）見積書（様式適宜） ７ 申込・問合せ先 〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号（大手町フィナンシャルシティノースタワー） 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担 当:與座 香織 電 話：03－3270－1552 ＦＡＸ：03－3270－1441 ８ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって 調達情報サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番７における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名 及び当該案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ９ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなけ ればならない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類につ いての押印は不要である。 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 金子 崇 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和６年４月18日付で公告した「業種事典（パソコン用ソ フトウエア）の調達」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 担 当 部 署 担 当 者 名 電 話 番 号 FAX 番号 E-MAIL 別添２ 令和 年 月 日 充 足 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 金子 崇 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 当社は、「業種事典（パソコン用ソフトウエア）の調達」について、「２ 調達の内容」 にある下記項目のすべてを満たす条件で納入することを保証します。 １ 収録業種が１,500業種以上であること。 ２ 収録されている情報が陳腐化していないこと（令和５年３月末時点で公表されて いる官公庁及び民間シンクタンクの統計など最新の情報をもとに製作されているこ とを目安とする。）。 ３ 収録されている情報が他人の著作権等の知的財産権を侵害して作成されたもので はないこと。 ４ 提供方法はＤＶＤ－Ｒとし、次の各号にあげられるもの以外のソフトウエアをイ ンストールすることなく閲覧できること。 （ア）Windows10及びWindows11 (イ) Microsoft Egde （ウ）AcrobatReader ５ 本ソフトウエアの動作によってインターネットへのアクセスが発生しないこと。 ６ 本ソフトウエアの動作によってPC上で動作中の他のソフトウエアに対して影響・ 制約が生じないこと。 ７ 本ソフトウエアの容量は概ね1.2ギガバイトを超えないこと。 ８ 導入に先立って、事前に施行テストを実施すること。また、施行テストの結果、何 らかの対応が必要となる場合は、当該ソフトウエアの側で対応すること。 ９ 令和６年７月末日までにソフトウエアの納品が行えること。 別添３ 令和 年 月 日 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 金子 崇 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件にかかる「参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 【応募者の条件の有無を選択し、実績につ いて以下の事項を記載すること。】 有・無 契約名： 【納入実績】 過去５年以内(平成 31 年３月以降)に、 １ 官公庁、政府系金融機関等に同様のソフト 発注者： ウエアの納入実績があること。 納入日： ※契約書の添付は不要（必要に応じて、後日 提出を求める場合がある。）。 【応募者の条件の有無を選択し、営業拠 点の所在地を記載すること。】 【営業拠点】 ２ 業務の遂行に係る連絡、調整等を行う営 有・無 業拠点を東京近郊に有していること。 所在地： 別添４ 令和 年 月 日 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 金子 崇 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 代表者印 誓 約 書 今般、株式会社日本政策金融公庫が行う「業種事典（パソコン用ソフトウエア）の調達」 に係る公募（令和６年４月18日付け公告）に関し、「２ 参加資格」にある下記項目の全て を満たすことを誓約するとともに、万一、後日、不正な行為等が判明した場合は、公庫のと られる処置には一切異議の申し立ては行いません。 記 １ 次の各項に該当しない者であること。 （１）契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該 当する者 （２）公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定 めた３年以内の期間を経過しない者 イ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ロ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得 るために連合したとき。 ハ 契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 ニ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ホ 正当な理由なく契約を履行しなかっ

問合せ先

〒100－0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid240418c.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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