不動産物件データの調達(令和6年度上半期)
日本政策金融公庫(JFC)(東京都)/公募
締切
04/30
2024年
開札
非公表
公告日
04/15
2024年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本政策金融公庫(JFC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 公募
- データの出どころ
- 日本政策金融公庫(JFC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 13:50
参加資格
次の要件に適合する者であること。
案件の詳細
公 第 6 - 0 8 3 号
令 和 6 年 4 月 1 5 日
株式会社日本政策金融公庫
管 財 部 契 約 課
不動産物件データの調達(令和6年度上半期)
株式会社日本政策金融公庫が使用する不動産物件データの調達先を、以下のとおり募集します。
1 公募に付する事項
(1)件名
不動産物件データの調達(令和6年度上半期)
(2)必要となる不動産物件データ等
令和5年9月1日から令和6年2月 29 日までに成約した不動産物件(マンション)データ(以
下「データ」という。)であって、次の各項のすべてを満たしていること。
イ 全国を網羅しているデータであること。
ロ データの件数は、4,000件以上であること。
ハ データ項目には次のものを含んでいること。
住所(地番)、マンション名称、不動産物件明細、価格時点、売買価格、区域区分及び用途
区域
ニ テキストファイル形式のデータをCD-Rで納品できること。
(3)契約締結時期
令和6年5月上旬~令和6年5月中旬(予定)
2 参加資格
次の要件に適合する者であること。
(1)過去3年間(令和3年3月1日から令和6年2月 29 日まで)に、金融機関・官庁等から不動
産物件(マンション)データにかかる受注実績があること。
(2)次の各項に該当しない者であること。
イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者
ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた3年
以内の期間を経過しない者
(イ)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
(ロ)公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得る
ために連合したとき。
(ハ)契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。
(ニ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(ホ)正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
(ヘ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚
偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(ト)この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の
締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。
(3)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確
保される者。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続の申立てがなされている者でないこと。
(5)参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約
規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。
(6) その他公庫が不適当と認めた者でないこと。
3 仕様書交付及び交付期限
(1)交付方法
原則として、調達情報サービス(https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/)により交付する。た
だし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールによ
り交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管
財部契約課代表アドレス(pnbid-k@jfc.go.jp)に送信すること。
イ 電子メールの標題に、「公第6-083号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。
ロ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。
① 件名「不動産物件データの調達(令和6年度上半期)」
② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス(交付申請者が法人の場合は、住所、
法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話番号、メールアドレス)、調達情報サービスが
利用できない理由
公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信できない
場合又は早急な交付を希望する場合は、項番6の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。
なお、窓口(項番6の場所)での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに項
番6の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。
4 参加申込方法
公募に参加を希望する者は、令和6年4月30日(火)15時00分までに、参加申込書(別添1)
及び項番5に示す提出書類を項番6の申込・問合せ先へ、項番7の提出方法にて提出すること。
5 提出書類
(1)参加資格があることを証明する書類
イ 法人登記簿謄本(申込前3ヶ月以内に発行されたもの)
ロ 財務諸表(直近2期分)
ハ 法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)、消費税及び地方消費税に係る納税証明書(そ
の3)又は同(その3の2)若しくは同(その3の3)
ニ 項番1に示す「必要となる不動産物件データ等」の項目全てを満たすことが確認出来る書類
(様式適宜)
ホ 適合証明書(別添2)
ヘ 誓約書(別添3)
(注)イ、ロ及びハは、令和 04・05・06 年度全省庁統一入札参加資格の資格審査結果通知書の
写しをもってかえることができる。
(2)見積書(様式適宜)
6 申込・問合せ先
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目9番4号(大手町フィナンシャルシティ ノースタワー)
株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課
担当:下振 洋子
電話: 03-3270-1552
FAX : 03-3270-1411
7 提出方法
原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報
サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。
持参の場合には、項番6における「日本公庫エントランス1階総合受付」で公庫担当名及び当該
案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。
郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。
8 その他
(1)参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなければなら
ない。
(2)書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。
(3)提出された書類は、返却しない。
(4)提出された書類の差し替え及び再提出は認めない。
(5)調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類についての押
印は不要である。
別添1
令和 年 月 日
参加申込書
株式会社日本政策金融公庫
管財部長 金子 崇 殿
郵 便 番 号
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 代表者印
株式会社日本政策金融公庫が令和6年4月 15 日付で公告した「不動産物件データの調達(令和6
年度上半期)」の公募に参加することを希望します。
○連絡先
(担当部署)
(担当者名)
(電話番号)
(FAX 番号)
(E-MAIL)
別添2
令和 年 月 日
適 合 証 明 書
株式会社日本政策金融公庫
管財部長 金子 崇 殿
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名
本件にかかる「参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。
参加資格 合否判定の根拠となる事由
〔条件を満たす実績を記載すること。〕
契約名:
発注者:
(受注実績)
過去3年間(令和3年3月1日から令和6年2月29日
まで)に、金融機関・官庁等から不動産物件(マンショ 納入日:
ン)データにかかる受注実績があること。
※契約書の添付は不要です(必要に応じて、後日
提出を求める場合が有ります。)。
別添3
令和 年 月 日
株式会社日本政策金融公庫
管財部長 金子 崇 殿
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 代表者印
誓 約 書
今般、株式会社日本政策金融公庫が行う「不動産物件データの調達(令和6年度上半期)」に係る公
募(令和6年4月15日付け公告)に関し、「2 参加資格等」にある下記項目の全てを満たすことを
誓約するとともに、万一、後日、不正な行為等が判明した場合は、公庫のとられる処置には一切異議
の申し立ては行いません。
記
1 次の各項に該当しない者であること。
(1)契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者。
(2)公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた3年以
内の期間を経過しない者。
イ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数
量に関して不正の行為をしたとき。
ロ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連
合したとき。
ハ 契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。
ニ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
ホ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
へ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽
の事実に基づき過大な額で行ったとき。
ト この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締
結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。
(3)参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。
2 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確
保される者
3 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続きの申立てがなされている者でないこと。
以上
問合せ先
〒100-0004
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この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。