金融犯罪対策強化に関する広報の委託業務（サイバーセキュリティに関する理解・認識の促進）

内閣府(CAO) 金融庁（東京都）／企画競争
締切 12/12 2025年
開札非公表
公告日 11/27 2025年
予定価格非公表この案件は公表されていません
基本情報

発注機関: 内閣府(CAO) 金融庁
所在地: 東京都
入札方式: 企画競争
データの出どころ: 内閣府(CAO) 金融庁入札情報
取得日時: 2026/07/05 13:57
案件の詳細
企画競争に関する公告
下記のとおり企画競争に付します。
令和７年11月27日 支出負担行為担当官
金融庁総合政策局秘書課長 八木 瑞枝
記
１．企画競争に付する事項
金融犯罪対策強化に関する広報の委託業務（サイバーセキュリティに関する理解・認識の促進）
２．企画競争に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の
提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有す
る者であること。
（４）各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が
確保される者であること。
（６）当庁から提示する契約書（案）に合意すること。
（７）企画競争参加申込みを行わない者は、企画競争に参加できないものとする。
（８）暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）に誓約し、かつ遵守する者であること。
３．参加要領等の交付
調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、対面によらない参加要領等の交付、企画競
争参加申込み等とする。
企画競争の参加要領等の交付を希望する者は、電子メール本文にその旨記載し、令和７年12
月10日（水）17時00分までに、次の電子メールアドレスに送信すること。なお、電子メールには、
会社名、住所、所属、役職、担当者氏名、電話番号、電子メールアドレスを明記すること（電子メー
ルが使用できない者については、別途事前に相談すること）。
参加要領等の交付は、電子メールにて依頼者（担当者1名）へ返信するものとする。
（１）E-mail：itcyber@fsa.go.jp
（２）申込先：東京都千代田区霞が関３－２－１（中央合同庁舎７号館）
金融庁総合政策局リスク分析総括課ITサイバー・経済安全保障監理官室
電話03-3506-6000（内線3850）
４．企画競争参加申込み及び企画書等の提出
企画競争に参加を希望する者は、３．にて配布する参加要領等に記載された所定の提出物を、令和
７年12月12日（金）17時00分までに、電子メール又は郵送（必着）にて提出すること。
（１）E-mail：itcyber@fsa.go.jp
（２）申込先：東京都千代田区霞が関３－２－１（中央合同庁舎７号館）
金融庁総合政策局リスク分析総括課ITサイバー・経済安全保障監理官室
電話03-3506-6000（内線3850）
５．企画競争に関する説明会
（１）開催日時：令和７年12月２日（火）15:30～
（説明会の時間は参加申込者に対して当庁から通知する。）
（２）開催場所：Web 会議による方法にて開催する。
（説明会への参加方法は参加申込者に対して当庁から通知する。）
（３）説明事項：業務の趣旨、内容、日程等
（４）出席人員：１参加申込者当たり出席者は２名までとする。
（５）申込方法：参加を希望する者は、電子メール本文にその旨記載し、令和７年12月２日（火）12時
00分までに、上記「３．参加要領等の交付先」に記載の電子メールアドレスに送信すること。な
お、説明会への参加は任意とする。
６．企画書の無効
本公告に示した企画競争に必要な資格のない者の企画書は、無効とする。
７．その他
（１）電子メールを使用する際の留意事項
・電子メールを送信した際又は当方が受信した際、電子メール以外の電話等による方法で、双
方が送受信の旨を連絡・確認することとする（電話の場合：平日10:00～12:00、13:00～18:00）
・当方向けの電子メールについては、１回で10メガバイトまでの情報（添付ファイルを含む）
とすること
（２）企画競争参加申込書及び募集内容等の詳細については、３．参加要領等の交付先まで照会
すること。
以上