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金融セクターにおけるプログラム化(トークン化)の進展とRegtech/Suptechへの活用可能性に関する研究

内閣府(CAO) 金融庁(東京都)/企画競争

締切 03/08 2024年
開札 非公表
公告日 02/21 2024年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
内閣府(CAO) 金融庁
所在地
東京都
入札方式
企画競争
データの出どころ
内閣府(CAO) 金融庁入札情報
取得日時
2026/07/05 13:57
案件の詳細
企画競争に関する公告 下記のとおり企画競争に付します。 令和6年2月21日 支出負担行為担当官 金融庁総合政策局秘書課長 島崎 征夫 記 1.企画競争に付する事項 金融セクターにおけるプログラム化(トークン化)の進展とRegtech/Suptechへの活用可能性に 関する研究 2.企画競争に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の 提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者で あること。 (4)各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が 確保される者であること。 (6)当庁から提示する契約書(案)に合意すること。 (7)企画競争参加申込みを行わない者は、企画競争に参加できないものとする。 (8)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。 3.参加要領等の交付 調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、対面によらない参加要領等の交付、企画競 争参加申込み等とする。 企画競争参加要領等の交付を希望する者は、下記申込先に連絡し、指定されたメールアドレス宛の 電子メール本文にその旨記載し、令和6年3月7日(木)17 時 00 分までに送信すること。なお、電 子メールには、会社名、住所、所属、役職、担当者氏名、電話番号、電子メールアドレスを明記する こと(電子メールが使用できない者については、別途事前に相談すること)。 参加要領等の交付は、電子メールにて依頼者(担当者1名)へ返信するものとする。 申込先:東京都千代田区霞が関3-2-1(中央合同庁舎7号館9階) 金融庁総合政策局リスク分析総括課イノベーション推進室 電話03-3506-6000(内線2559) 4.企画競争参加申込み及び企画書等の提出期限 企画競争に参加を希望する者は、3.にて配布する参加要領等に記載された所定の提出物を、令 和6年3月8日(金)17時00分までに、電子メール又は郵送(必着)提出すること。 所在地 :東京都千代田区霞が関3-2-1(中央合同庁舎7号館9階) 金融庁総合政策局リスク分析総括課イノベーション推進室 電話番号:03-3506-6000(内線2559) 受付時間:平日9:30~12:00及び13:00~17:30 提出書類:企画競争参加要領のとおり 申込要領:その他本件企画競争に関する詳細は、公示の日より上記にて配布する企画競争参加要領 等によることとする。 5.企画競争に関する説明会 入札説明会は実施しない。調達仕様書などに関し質疑等がある場合は、令和6年3月8日(金)17 時 00 分までに電子メールにより質問すること(電子メールが使用できない者については、別途事前 に相談すること)。 質問事項及び資料の該当箇所を簡潔に記載し、企画競争参加要領に記載のメールアドレスに送信す ること。 質問に対する回答は、電子メールにて質問者(担当者1名)へ返信するものとする。 なお、質問及び回答は、質問者名及び質問者が特定できる部分等を削除した上で、電子メールにて 参加申込書を提出した者(各社担当者1名)へ配信するものとする。 6.企画書の無効 本公告に示した企画競争に必要な資格のない者の企画書は、無効とする。 7.その他 (1)電子メールを使用する際の留意事項 ・当方向けの電子メールについては、1回で10メガバイトまでの情報(添付ファイルを含む) とすること。 (2)企画競争参加申込書及び募集内容等の詳細については、3.参加要領等の交付先まで照会す ること。 以上
出典
内閣府(CAO) 金融庁入札情報 発注機関:内閣府(CAO) 金融庁
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