2026年度情報セキュリティ監査、脆弱性診断、標的型メール攻撃訓練業務委託一式(本部)
労働者健康安全機構(神奈川県)/入札公告
締切
非公表
開札
非公表
公告日
05/07
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 労働者健康安全機構
- 所在地
- 神奈川県
- 入札方式
- 入札公告
- データの出どころ
- 労働者健康安全機構入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 14:03
参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第7
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月7日
独立行政法人労働者健康安全機構
契約担当役 理事 久知良 俊二
1 競争入札に付する事項
(1)件名 2026 年度情報セキュリティ監査、脆弱性診断、標的型メール攻撃訓練
業務委託一式
(2)調達件名の特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による。
(3)履行期間 契約締結日~令和9年3月31日
(4)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構(以下、「当機構」という。)本部の
指定する場所
(5)入札方法
入札金額は、件名の年額金額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第7
0条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格
の種類「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない
者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受
けた者であること。
(4)受託者は、業務及び当機構の特性を考慮し、以下の資格を全て有していること。
なお、資格は第三者監査に関わる複数の受託職員で有することも可とする。
①公認情報セキュリティ監査人又は公認情報セキュリティ主任監査人
②公認システム監査人(CSA)
③ISMS 審査員資格又は ISMS 審査員補資格
④情報処理安全確保支援士
⑤CISSP
(5)受託者は、以下の①又は②のいずれかの認証を取得していること。
①品質マネジメントシステム「ISO9001/QMS」認証
②情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証
(6)受託者は、医療機関という特殊な現場を監査することに鑑みて、電子カルテシステ
ム等医療情報システムに関する知見を有し、病院に対する情報セキュリティ監査に3
年以上携わった経験がある者を監査人として配置すること。
なお、受託者は、過去3年間で毎年 300 床以上の公的病院に対する情報セキュリテ
ィ監査を複数行っていることを必須とする。
(7)受託者は、経済産業省が定める「情報セキュリティサービス基準」に適合し、「情
報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」(「情報セキュリティ監査サービ
ス」分野)に登録があること。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関す
る問い合わせ先
〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟2F 経理部 契約課 契約班
電 話 044-431-8634(ダイヤルイン)
FAX 044-411-5530
メールアドレス keiyaku@m.johas.go.jp
※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名
を記載し送付すること。
(2)入札書の受領期限 令和8年6月4日 10時30分
(3)開 札 の 日 時 令和8年6月4日 11時00分
及 び 場 所 当機構本部内会議室
4 その他
(1)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否 必要とする。
(5)落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入
札者であって、当機構会計細則(平成16年4月1日達第35号)第42条の規定に
基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。
(6)その他 詳細は入札心得書による。
問合せ先
〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
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