日本スポーツ振興センター国立代々木競技場付属棟等防水その他改修工事（Ⅰ期）

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)（東京都）／入札公告

参加資格

定の適用を受ける監理技術者（以下、「専任特例２号」

案件の詳細

社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始 入札公告(建設工事) の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法 次のとおり一般競争入札に付します。 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて 令和8年6月8日 いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資 独立行政法人日本スポーツ振興センター 格の再認定を受けていること。)。 分任契約担当役 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされて 総務・財務業務担当理事 永 井 勉 いる者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立て がなされている者(上記 2(2)の再認定を受けた者を除 １ 工事概要 く。)でないこと。 (4) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し (1) 工 事 名 日本スポーツ振興センター国立代々木競技 た、次に示す施工実績を有すること(共同企業体の構成員 場付属棟等防水その他改修工事（Ⅰ期） としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限 (2) 工事場所 東京都渋谷区神南二丁目1番1号 る。)。 (3) 工事概要 重要文化財である国立代々木競技場の付属 ・重要文化財に指定され、又は登録有形文化財に登録さ 棟（Ⅰ期範囲約2,000㎡）の防水改修、立上 れた鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 り手摺壁のひび割れ補修及び、植栽の工事等 の建造物（建築物）における改修工事 を行うものである。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共 (4) 工 期 契約締結日の翌営業日から令和9年3月31 同企業体又は構成員のうち1者が上記の施工実績を有す 日まで。ただし、概成工期は令和9年3月26 ること。 日までとする。 (5) 単体又は経常建設共同企業体の代表者は、次に掲げる (5) 本工事は「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会 基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申 任で配置できること。 請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」 ① 1 級建築施工管理技士の資格を有する者又はこれと という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと 評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価 同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 型)」を実施する工事である。また、品質確保のための体 ・1級建築士 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が 実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施 認定した者 工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 ② 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了 (6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関す した、上記(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者 る法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等 であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資 及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け 比率が20％以上の場合のものに限る。）。 られた工事である。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては1者の (7) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を 主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有して 電子入札システムにより行う。なお、電子入札システム いれば良い。 により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監 えることができる。 理技術者講習修了証を有する者であること。 (8) 本工事は、週休２日促進工事である（詳細は現場説明 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直 書による。）。 接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、申請時の (9) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデ 日以前に3か月以上の雇用関係があることを確認できる ル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場 根拠資料を必ず添付すること。 説明書によることとする。 ⑤ 本工事において、建設業法第26条第3項第2号の規 ２ 競争参加資格 定の適用を受ける監理技術者（以下、「専任特例２号」 (1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱 という。）の配置を行う際の要件については、入札説明 規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定 書を参照すること。 に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 (6) 経常建設共同企業体の場合の上記2(5)②ただし書きの 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 記述に該当する者以外の者についても、上記2(5)①に定 得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該 める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置 当する。 できること。 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成 (7) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、 13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める 「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当し ところにより格付けした令和7、8年度の等級(一般競争 ないこと（入札説明書参照）。 (指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、建築一 (8) 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部 式工事でＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること(会 科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措 置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文 評価項目は、以下のとおりとする(詳細は入札説明書に 教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていない よる。)。 こと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター ① 企業の技術力 競争参加者の資格等に関する細則」(平成15年度細則第 ・企業の施工能力 35号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ・配置予定技術者の能力 (9) 当該工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他 ② 企業の信頼性・社会性 の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受 ・法令遵守(コンプライアンス) 託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建 ・地域精通度 設業者でないこと。 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的 ③企業の施工体制 関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべ ・品質確保の実効性 てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く ・施工体制確保の確実性 (入札説明書参照)。)。 ４ 入札手続等 (11) 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、 (1) 担当部署 神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する 独立行政法人日本スポーツ振興センター 本店、支店又は営業所が存在すること。 財務部調達管財課 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建 〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号 設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工 電話 03-5410-9140 事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 時 でないこと並びに「誓約書」に誓約できる者であること。 00分から17時00分まで（12時00分から13時00分を (13) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査 除く。）。 を受審していること。 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 令和8年6月8日から令和8年6月22日12時00分ま ３ 総合評価に関する事項 で。 (1) 落札者の決定方法 独立行政法人日本スポーツ振興センターホームペー ① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業 ジ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報 の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入 （ https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Defau 札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下 lt.aspx）。 記3(2)④によって得られる数値(以下「評価値」という。) 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 の最も高い者を落札者とする。 (3) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 令和8年6月9日から令和8年6月22日12時00分ま イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評 で。 価値)に対して下回らないこと。 上記4(1)に同じ。 ② 上記3(1)①において、評価値の最も高い者が2人以 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注 上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送すること(書 (2) 総合評価の方法 留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)。 ① 「標準点」を100点、下記3(3)①及び②の評価項目に (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 おいて、「加算点」を最高 15 点とする。施工体制評価 入札書は、令和8年7月6日から令和8年7月7日12 点は、下記3(3)③の評価項目において、企業の施工体制 時 00 分までに、電子入札システムにより、提出するこ に応じ、最高30点を与える。 と。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参 ② 「加算点」の算出方法は、下記3(3)①及び②の評価項 すること(郵送による提出は認めない。)。 目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加 開札は、令和8年7月8日10時00分 独立行政法人 算点として付与するものとする。なお、下記3(3)①にお 日本スポーツ振興センター外苑事務所開札室(電子入札 いて「不適切(欠格)」の評価を受けた者については、入 システム)において行う。 札の参加は認められない。 ③「施工体制評価点」の算出方法は、下記 3(3)③の評価 ５ その他 項目について評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工 (1) 手続において使用する言語及び通貨 体制評価点として付与するものとする。 日本語及び日本国通貨に限る。 ④ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加 (2) 入札保証金 者の「標準点」と上記3(2)②によって得られる「加算点」 納付する。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金 及び上記3(2)③によって得られる「施工体制評価点」の の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結 合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価 ばない場合は、発注者に帰属する。また、入札保証保険 値」をもって行う。 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 (3) 評価項目 入札保証金を免除する。 (3) 契約保証金 納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任 契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業 会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保 険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請 書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入 札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって入札 した者を落札者とする。ただし、独立行政法人日本スポ ーツ振興センター契約事務取扱規程第15条第2項に基 づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな されない

関連文書

公告 https://www.jpnsport.go.jp/corp/Portals/0/corp/R8tyoutatsu/20260608_koukoku_YoyogiBousui1.pdf PDF

出典

日本スポーツ振興センター入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)

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