高精度非接触３次元変位・ひずみ計測システム等購入

港湾空港技術研究所(PARI)（神奈川県）／一般競争入札

参加資格

次に掲げる条件を満たしているものであること。

案件の詳細

入 札 説 明 書 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所の「高精度非接触３次元変 位・ひずみ計測システム等購入」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定める もののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和8年6月12日 ２．発注者 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 河合 弘泰 ３．契約担当部局 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 電話 046-844-5039 電子メールアドレス nyuusatsu@p.mpat.go.jp ４．調達内容 (1) 品目分類番号 16 (2) 調達件名及び数量 高精度非接触３次元変位・ひずみ計測システム等購入 1式 (3) 調達件名の特質等 別冊仕様書のとおり (4) 納入期限 令和8年11月30日とする。 (5) 借入場所 別冊仕様書のとおり ５．競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものであること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しな い者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者である こと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（５．(6)の再認定を受けた者を除く｡）でないこ と。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」の競争参加 資格を有している者であること。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて 利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受ける こと。電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。（https://ww w.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html）なお、紙による参加も可能とする。 ６．入札説明会 無 ７．競争参加資格の確認等 (1) 本競争の参加希望者は、５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に より、申請書、資料を提出し、港湾空港技術研究所長から競争参加資格の有無について確認 を受けなければならない。 ５．(6) の決定を受けていない者も以下の①から③に従い申請書および資料を提出する ことができる。この場合において、５．(1)から(5)に掲げる要件を満たすときは、開札の時 までに５．(6)の要件を満たすことを条件として競争参加資格を有することの確認を行うも のとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において５．(1)から(6)に掲 げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められ た者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和8年6月12日(金)から令和8年7月13日(月)までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分までの間。 （最終日は12時00分まで） ② 提出場所：３．に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出す ること。 (2) 申請書は、別記様式1により作成すること (3) 競争参加資格の確認は、７．(1) の申請書及び資料の提出期限日をもって行うものと し、その結果は令和8年7月22日(水)までに通知する。 (4) 競争参加資格資料のヒアリングについて 資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等必要事項は 別途通知する。 (5) その他 ① 申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に無断で使用し ない。 ③ 提出された申請書及び資料は返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：３．に同じ ８．入札説明書等に対する質問 (1) この入札説明書等（別冊を含む）に対する質問がある場合は、次に従い、書面（様式は 自由）により提出すること。 ① 提出期間：令和8年6月12日(金)から令和8年7月22日(水)までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。（最終日は12時00分まで） ② 提出場所：３．に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出す ること。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨 電話連絡すること。 (2) （1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間：令和8年6月12日(金)から令和8年8月3日(月)までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで。（最終日は12時00分まで） ② 閲覧場所：国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑ ﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて 公開する。 ９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争参加資格がないと認められた者は、港湾空港技術研究所長に対して、競争参加資格 がないと認めた理由について、次のとおり、書面(様式は自由)により、説明を求めるこ とができる。 ① 提出期限：令和8年7月29日(水)16時00分まで。 ② 提出場所：３．に同じ。 ③ 提出方法：直接持参か郵送又はメールにより提出すること。 (2) 説明を求められたときは、令和8年8月3日(月)までに説明を求めた者に対し、書面に より回答する。 １０．入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 (1) 入札締切日時：令和8年8月3日(月)12時00分 （ただし、郵便については必着） 開 札 日 時 ：令和8年8月4日(火)10時00分 (2) 場 所：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 １１．入札方法等 (1) 入札書は電子入札システムでの提出のほか、持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする こと。持参又は郵送にて提出する場合は、様式２を使用すること。電送（ファクシミリ、 電子メール）による入札は認めない。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。 (3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行 う。なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時におい ても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送（ファクシミリ）による 入札を原則とし、原本を後日提出すること。なお、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術 研究所契約事務取扱細則第53条第2項に基づく随意契約（不落随契）には移行しない。 １２．入札保証金及び契約保証金 免除。 １３．開札 開札は、１０．に掲げる日時及び場所において行う。電子入札システムにより入札する場合 は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合に、開札に立ち会いを希望する参加事業者は、令和 8年8月3日(月)12時00分までに契約担当部局へ申し込むこと。 １４．入札の無効 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及びこの入札説明書等（別冊を含む。）において示した条件等の入札に関 する条件に違反した者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札をした者を落札者と していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札の時において５．に掲げ る競争参加資格のない者のした入札は無効とする。 １５．入札の延期等 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行する ことができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止める ことがある。 １６．落札者の決定方法 入札説明書に基づき、申請書及び資料を提出した者であって、５．の競争参加資格 を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 会計規程第 44 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ っては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。なお、最低価格で入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者 を決定する。 １７．手続における交渉の有無 無。 １８．契約書作成の要否等 要。 １９．苦情申立 本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理 手続」（平成7年12月14日付け政府調達苦情推進本部決定。令和3年1月29日最終改 正。）により、政府調達苦情処理検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政 府調達苦情検討委員会事務局）、電話03－3581－0262(直通)）に対して苦情を申立てること ができる。 ２０．その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、この入札説明書等（別冊を含む。）及び港湾空港技術研究所競争契約入 札心得を熟読し、これを遵守すること。港湾空港技術研究所競争契約入札心得は次の場所 で公表している。 https://www.pari.go.jp/about/procurance/bid/general/ ２１．独立行政法人が行う契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平 成22 年12 月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする 場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開す るなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報 を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上 で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以 上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品

関連文書

公告 https://www.pari.go.jp/about/procurance/pdf/bid/a4a301f73edc246a8f8d23457a0dd2f03b47f942.pdf PDF

出典

港湾空港技術研究所(PARI)入札情報 ／ 発注機関：港湾空港技術研究所(PARI)

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