日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務

港湾空港技術研究所(PARI)（神奈川県）／一般競争入札

参加資格

(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない

案件の詳細

入札 第48号 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。 令和8年5月29日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 河合 弘泰 (公印省略) １．概要 (1) 業務の名称 日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務 (2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり (4) 履 行 期 間 契約締結日 から 令和9年2月26日 まで ２．競争参加資格 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない 者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ と。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有 している者であること。 (7) 平成23年４月１日以降に、①及び②の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を 担当した技術者を配置できること。或いは、①及び②の開発内容を含む査読付き論文の発表 もしくは学会発表の実績者を配置できること。 ①藻 場の面的な分布推定の実績があること ②機 械学習を用いた生物分布推定モデル作成の実績があること (8) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用 者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html ３．入札手続等 (1) 担当部署 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp (2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署の ほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ (https://www.pari.go.jp)により交付する。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法 この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、 入札参加意思の表明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、 又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令和8年6月19日 16時00分 までとする。 提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和8年6月24日 までに通知する。 (4) 入札手続等（入札心得、仕様書等を含む。）に対する質問及び回答書 この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面（様式は自由）により提出す ること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参 か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその 旨電話連絡すること。 提出期限は 令和8年6月19日 16時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術 研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システム にて行う。 回答期限は 令和8年6月24日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法 受付期間： 令和8年6月25日 から 令和8年6月29日 到着分まで 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留 等による郵送。 電子入札システムによる提出の場合は 令和8年6月29日 15時00分 まで。 (6) 開札の日時及び場所 開札日時： 令和8年6月30日 10時00分 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入 札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出 すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出す ること。 ４．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条 件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、 速やかに当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札 価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関 係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報 の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 3)当所に提供する情報 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報（人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 4)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内 (10) 手続きにおける交渉の有無 無 (11) その他 詳細は入札心得による。 以 上 (様式1) 競争参加資格確認申請書 令和 年 月 日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 法 人 番 号 担当者氏名 : 印 電 話 番 号 : FAX 番 号 : e-mail : 令和8年5月29日 付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記 件 名 ： 日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務 添 付 資 料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 （様式２） 一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」 〒 商号又は名称及び 代 表 者 氏 名 (印章不要) 担当者所属・氏名 所属 氏名 （電話番号 － － ） 及 び 連 絡 先 （FAX番号 － － ） ＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和8年6月30日 10時00分 から実施される 「日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務」 の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の 者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない 者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ と。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有 (6) している者であること。 (7) 平成23年４月１日以降に、①及び②の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務 を担当した技術者を配置できること。或いは、①及び②の開発内容を含む査読付き論文の 発表もしくは学会発表の実績者を配置できること。 ①藻 場の面的な分布推定の実績があること ②機 械学習を用いた生物分布推定モデル作成の実績があること 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利 (8) 用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けるこ と。 電 子 入 札 登 録 に つ い て は 、 当 研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し て い る 。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html ＜本件の提出方法及び提出期限＞ ・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 （提出先）〒239-0826 神奈川県横須

関連文書

公告 https://www.pari.go.jp/about/procurance/pdf/bid/c5818b993f6382af7b550b20cb50af2b78a2e2fc.pdf PDF

出典

港湾空港技術研究所(PARI)入札情報 ／ 発注機関：港湾空港技術研究所(PARI)

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