研修センター照明器具LED化工事
自動車技術総合機構(NALTEC)(東京都)/入札公告
締切
非公表
開札
07/17
14:00
公告日
07/03
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 自動車技術総合機構(NALTEC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 入札公告
- 開札日時
- 2026年07月17日 14:00
- データの出どころ
- 自動車技術総合機構入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 16:49
参加資格
(1) 以下のいずれかの資格を有する者であること。
案件の詳細
次のとおり一般競争入札に付します。
信和8年7月3日
独立行政法人邊動車総合機構 開村
1 捕震山当
1 . 調達内容 人
Q) 件 名 研修センター昌明器具LED化工事
(2) 調達件名の仕様 仕様書による
⑬) 履行 期 限 令和9年3月19晶
《⑭ 納 入 場 所 仕様書による
⑮) 入札 方 法 落札価格決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の1 0%に相当する額を加算した金額 (1円未満切り捨て)
をもって、落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の1 1 0分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2. 競争参加資格
(1) 以下のいずれかの資格を有する者であること。
一 国土交通省大臣官房会計課長の公示する「競争参加資格に関する公示」により、令和7・8年度
の工事に係る一般競争参加資格において、業種区分「電気工事業」が「A」 又は「B」等級に格付け
され、希望部局に関東運輸局の競争参加資格を有する者。
二 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長の公示する「競争参加者の資格に関する公示」により、
令和7 ・ 8年度の工事に係る一般競争参加資格において、「電気設備工事」が「B」又は「C」等級
に格付けされ、 関東地方整備局の競争参加資格を有する者。
(2) その他資格は入札説明書による。
(3) 本調達に係る入札説明書、仕様書等を受領しない者は入札に参加できない。
(⑭) 警察当局から、鞭力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、
国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3. 入札書の提出場所等
) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町4一41 住友生命四谷ビル4階
本部総務部会計課 (契約等に関すること)
電 話: 03一5363一3443
FAX: 03一5363一3347
メール : nyusatsu-honbu@naltec. go. jp
本部企画部人材開発課 (仕様等に関すること)
電 話:03一6691一5317
(2) 入札説明会の日時及び場所
実施しないこととする。 但し、独立行政法人自動車技術総合機構本部において
令和8年7月3日 (金) から 令和8年7月16日 (木) までの間に仕様書等必要書類
を配布する。 なお仕様書等必要書類の交付は原則メールにより行う。交付を希望する者は、本
調達件名及び仕様書等資料の交付希望の旨記載したメールを、3. (1)記載のメールアドレス
へ送信すること。
(3) 入札書の提出期限
令和8年7月17日 (金) 14 時 00分
持参または郵送による。 郵送の場合は、上記の住所に書留等により提出期限前
日 (土日祝日は除く) 17時までに必着で郵送すること。
(3) 入札、開札の日時及び場所
令和8年7月17日 (金) 14 時 00分
東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 4階第1会議室
。 契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針」 (平成2 2年1 2月7日開議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有
する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引
等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところです。
このため、落札者においては、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構の
ホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表
に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力
をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、本取扱いに同意されたも
のとみなさせていただきますが、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわ
らず情報提供等の協力をしていただけない落札者についても、その名称等を公表させて
いただきますので、ご了知願います。
1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先が公表の対象となる。
① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相
当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、顧問等として再就職し
ていること。
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の 1 以上を占めていること。
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外と
なっています。
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、
契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、職名及び当
法人における最終職名
②⑨ 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ
かに該当する結
3分の1 以上2分の1 未満、2 分の1 以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構O Bに係る情報 (人数、現在の職名及び当法
人における最終職名等)
②@ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(34) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として7 2日以内 (4月に締結した契約については
原則として 9 3 日以内)
5. その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 独占禁止法に違反する行為があった場合の措置
独占禁止法に違反する行為があった場合の入札は無効となり、契約締結後に
あっては、損害賠償金の請求を行うとともに契約を解除することがある。
(④ 入札の無効
入札説明書による
(5) 契約書作成の要否
要
落札者の決定方法
最低価格落札方式
(?) 手続きにおける交渉の有無
無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
(6
問合せ先
〒160-0003
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この機関の過去の落札実績
ベータ
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