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市立小学校屋内運動場照明器具更新工事(市立東村山第三中学校他2校)

東村山市(東京都)/入札公告

締切 非公表
開札 非公表
公告日 05/27 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
東村山市
所在地
東京都
入札方式
入札公告
データの出どころ
東村山市入札情報
取得日時
2026/07/05 17:19
案件の詳細
希望制指名競争入札の実施に係る入札説明書 令和8年4月21日 東 村 山 市 長 渡 部 尚 1 件 名 市立中学校屋内運動場照明器具更新工事(市立東村山第三中学校他2校) 2 業 種 電気工事 3 工 事 場 所 東村山市萩山町5-2-1他 4 工 期 令和8年5月29日から令和8年10月16日 本工事は、屋内運動場のアリーナ照明のLED化及びステージ照明電球のLED化工事を行う 5 概 要 ものである。 6 予定価格(税込) 事後公表 7 単体・JV区 分 単体 8 入 札 方 法 希望制指名競争入札(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札) (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 (2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録 があること。 (3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店 を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東 京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布 市・狛江市をいう。)又は東村山市内に支店、営業所を有すること。 (4)公表の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受 けていないこと。 (5)上記2の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付Aを有すること。また、過 9 入札参加資格条件 去7年度内(平成31年4月1日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額 が1件当り3千万円以上の工事実績があること。ただし、東村山市内に本店、支店等の契約権 限を有する事業所がある者については、上記2の業種において共同格付がA、B、Cを有するこ と。また、過去10年度内(平成28年4月1日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事 における契約金額が1件当り1千万円以上の工事実績があること。 (6)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術 者又は主任技術者を配置することができること。 (7)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定に基づき 更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項 の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。)にないこと。 電子入札システム(電子調達サービス)により「希望票兼予定監理技術者等調書」を提出するこ と。 【添付書類】「希望票兼予定監理技術者等調書」に、資格条件で定めた契約実績の「契約件 名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)を添付するこ と。 また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習 10 申 請 方 法 修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。 なお、落札後においては、当該予定技術者は、9(6)に該当する他の者に変更することができ る。 (注) 1.契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付す ること。 2.JV実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 11 申請書提出期間 令和8年4月21日(火)午後1時から令和8年4月28日(火)午後5時まで 令和8年5月12日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、指名通知書を送付し 12 申請結果の通知 ます。 13 設計図書の配付 電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領してください。 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで 電子入札システム(電子調達サービス)による。 14 質 問 の 方 法 (質問期間)指名通知書を受領した時から令和8年5月18日(月)午前11時まで 電子入札システム(電子調達サービス)による。 15 回 答 の 方 法 (回答供覧期間)令和8年5月21日(木)午前11時までに回答予定 16 入 札 期 間 指名通知書を受領した時から令和8年5月27日(水)午後1時50分まで 17 開 札 日 時 令和8年5月27日(水)午後1時50分 18 開 札 場 所 電子入札システム(電子調達サービス) 19 入札執行回数 3回 開札終了後、電子入札システム(電子調達サービス)により通知をする。通知を受けた者は、通 20 落札者への通知 知を受けた日の翌日に受付票を持参し総務部総務契約課(市役所本庁舎3階)に来庁するこ と。ただし、別に指示があったときは、この限りでない。 (1)9に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 (2)申請内容に虚偽の記載があったとき。 21 入 札 の 無 効 (3)工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)に違反した入札をしたとき。 (4)指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入札 したとき。 22 最低制限価格 予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲で設定(事後公表) 23 入 札 保 証 金 免除 24 契 約 保 証 金 契約金額の10%以上の納付を要する。 あり。(契約金額が20億円未満の場合は、当該契約金額の3割を超えない額(ただし、 25 前 払 金 2億円を限度とする。)。契約金額が20億円以上の場合は、当該契約金額の1割を超え ない額。) あり。(契約金額が20億円未満の場合は、当該契約金額の2割を超えない額(ただし、1億円を 26 中 間 前 払 金 限度とする。)。契約金額が20億円以上の場合は、当該契約金額の5分を超えない額。) ※部分払を行う場合は対象となりません。 27 部 分 払 あり。(回数は4回以内。ただし、契約金額の10分の9を限度とする。) 28 契約条項を示す場所 入札情報サービス(電子調達サービス)の「お知らせ情報(東村山市)」に掲載する。 (1)契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合 は、契約を締結しないものとする。 (2)入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、又 は延期することがあります。 (3)必要に応じ、見積資料の提出を求めることがあります。また、この場合は、見積資料の総括 表等は、情報公開の対象となります。 (4)本件は電子契約(※)の対象となります。 (※)電子契約については以下URLをご覧くだ さい。 29 そ の 他 https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/keiyaku/denshikeiyaku.html (5)本件は東村山市公契約条例第8条第2項に規定する特定公契約の対象案件となりますの で、契約締結後に労働条件報告書の提出が必要です。(※)公契約条例については以下 URLをご覧ください。 https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/keiyaku/ koukeiyaku-jourei.html (6) 現場代理人を兼任可能とする工事は、契約金額がいずれも4,500万円(建築一式 工事の場合は 9,000万円)未満となりますが、市長が適当でないと認めた場合は、こ の限りではありません。 (問い合わせ先) 東村山市役所総務部総務契約課 電話 042-393-5111 内線 3160 【メールアドレス】 somu@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp
出典
東村山市入札情報 発注機関:東村山市
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