護岸等補修工事

東村山市（東京都）／入札公告

案件の詳細

希望制指名競争入札の実施に係る入札説明書 令和２年４月２１日 東 村 山 市 長 渡 部 尚 １ 件 名 護岸等補修工事 ２ 業 種 河川工事 ３ 工 事 場 所 東京都東村山市内全域 ４ 工 期 令和２年５月２９日から令和３年２月２６日 施工河川・箇所：前川・９箇所、土工：１式、護床ブロック設置工：１０１個、環境ブロック積工：１ ５ 概 要 ５１㎡、土留鋼板設置工：３７６ｍ、安全費：N=１式 他 ６ 予定価格（税込） 事後公表 ７ 単 体 ・ＪＶ区 分 単体 ８ 入 札 方 法 希望制指名競争入札（東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札） （１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 （２）東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記２の業種に登録 があること。 （３)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、東京都内に本店又は 支店・営業所等の契約締結の権限を有していること。 （４）公表の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受 けていないこと。 （５）上記２の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付Ｂ又はＣを有するこ と。また、過去７年度内（平成２５年４月１日から公表日の前日まで）における官公庁発注工事 ９ 入札参加資格条件 で契約金額が１件当り３千万円以上の土木工事実績があること。ただし、東村山市内に 本店、支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記２の業種において 共同格付がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを有すること。また、過去１０年度内（平成２２年４月１日から公 表日の前日まで）における官公庁発注工事における契約金額が１件当り１千万円以上の 土木工事実績があること。 （６）建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術 者又は主任技術者を専任で配置することができること。 （７）経営不振の状態（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項の規定に基づき 更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項 の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。）にないこと。 電子入札システム（電子調達サービス）により「希望票兼予定監理技術者等調書」を提出する こと。 【添付書類】「希望票兼予定監理技術者等調書」に、資格条件で定めた契約実績の「契約件 名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類（契約書の写し等）を添付す ること。 また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習 10 申 請 方 法 修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。 なお、落札後においては、当該予定技術者は、９（６）に該当する他の者に変更することがで きる。 （注） １．契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類（変更協議書等）も添付 すること。 ２．ＪＶ実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの（協定書の写し等）も添付すること。 11 申請書提出期間 令和２年４月２１日（火）午後１時から令和２年４月２８日（火）午後５時まで 令和２年５月１２日（火）に電子入札システム（電子調達サービス）により、指名通知書を送付 12 申請結果の通知 します。 電子入札システム（電子調達サービス）の「発注図書等受領」より受領してください。 13 設計図書の配付 （受領可能期間）指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで 電子入札システム（電子調達サービス）による。 14 質 問 の 方 法 （質問期間）指名通知書を受領した時から令和２年５月１８日（月）午前１１時まで 電子入札システム（電子調達サービス）による。 15 回 答 の 方 法 （回答供覧期間）令和２年５月２１日（木）午前１１時までに回答予定 16 入 札 期 間 指名通知書を受領した時から令和２年５月２７日（水）正午まで 17 開 札 日 時 令和２年５月２７日（水）午後２時００分 18 開 札 場 所 電子入札システム（電子調達サービス） 19 入札執行回数 ３回 開札終了後、電子入札システム（電子調達サービス）により通知をする。通知を受けた者は、 20 落札者への通知 通知を受けた日の翌日に受付票を持参し総務部契約課（市役所本庁舎３階）に来庁するこ と。ただし、別に指示があったときは、この限りでない。 （１）９に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 （２）申請内容に虚偽の記載があったとき。 21 入 札 の 無 効 （３）工事請負等競争入札参加者心得（電子入札用）に違反した入札をしたとき。 （４）指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入 札したとき。 22 最低制限価格 予定価格の１０分の９から１０分の７の範囲で設定（事後公表） 23 入 札 保 証 金 免除 24 契 約 保 証 金 契約金額の１０％以上の納付を要する。 25 前 払 金 あり。（契約金額の４０％以内。ただし、６，０００万円を限度とする。） あり。（契約金額の２０％以内。ただし、３，０００万円を限度とする。） 26 中 間 前 払 金 ※部分払を行う場合は対象となりません。 27 部 分 払 あり。（回数は４回以内。ただし、契約金額の１０分の９を限度とする。） 28 契約条項を示す場所 入札情報サービス（電子調達サービス）の「お知らせ情報（東村山市）」に掲載する。 （１）契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合 は、契約を締結しないものとする。 （２）入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、 29 そ の 他 又は延期することがあります。 （３）必要に応じ、見積資料の提出を求めることがあります。また、この場合は、見積資料の総 括表等は、情報公開の対象となります。 （問い合せ先） 東村山市役所総務部契約課 電話 ０４２－３９３－５１１１ 内線 ２３２２・２３２３

関連文書

公告 https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/keiyaku/files/osirase_020527gogankoukoku.pdf PDF

出典

東村山市入札情報 ／ 発注機関：東村山市

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