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沢の堀護岸改修工事(5工区)

東村山市(東京都)/入札公告

締切 非公表
開札 非公表
公告日 06/24 2020年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
東村山市
所在地
東京都
入札方式
入札公告
データの出どころ
東村山市入札情報
取得日時
2026/07/05 17:19
参加資格
12 申請結果の通知
案件の詳細
02東村山市告示第111号 入札公告 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のよう に公告する。 令和2年5月26日 東 村 山 市 長 渡 部 尚 1 件 名 沢の堀護岸改修工事(5工区) 2 業 種 河川工事 3 施 工 場 所 東京都東村山市秋津町三丁目地内 4 施 工 期 間 令和2年6月26日から令和3年2月26日 施工延長:271.4m、土工:1式、護岸改修工:656m2、コンクリート床版設置工:536枚、境界標復旧 5 概 要 再設置工:16 箇所、車止め設置工:8 本、構造物撤去工:1 式、仮設工:1 式、事前準備工:1 式、他 6 予定価格(税込) 事後公表 7 単 体 ・JV区 分 単体 8 入 札 方 法 条件付き一般競争入札(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札) (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 (2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録が あること。 (3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、東京都内に本店又は支 店・営業所等の契約締結の権限を有していること。 (4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受け ていないこと。 (5)上記2の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付A又はBを有すること。 また、過去7年度内(平成25年4月1日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で 9 入札参加資格条件 契約金額が1件当り5千万円以上の土木工事実績があること。ただし、東村山市内に本店、 支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記2の業種において共同格付 がA、B又はCを有し、過去10年度内(平成22年4月1日から公表日の前日まで)における 官公庁発注工事における契約金額が1件当り2千万円以上の土木工事実績があること。 (6)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者 又は主任技術者を専任で配置することができること。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定に基づき更 生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規 定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。)にないこと。 電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出す ること。 【添付書類】「一般競争入札参加資格確認申請書」に、資格条件で定めた契約実績の「契約 件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)を添付す ること。 また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習 10 申 請 方 法 修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。 なお、落札後においては、当該予定技術者は、9(6)に該当する他の者に変更することがで きる。 (注) 1.契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付 すること。 2.JV実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 11 申請書提出期間 令和2年5月26日(火)午後1時から令和2年6月2日(火)午後5時まで 令和2年6月9日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格 12 申請結果の通知 確認結果通知書を送付します。 電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。 13 設計図書の配付 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで 電子入札システム(電子調達サービス)による。 14 質 問 の 方 法 (質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから 令和2年6月15日(月)午前11時まで 電子入札システム(電子調達サービス)による。 15 回 答 の 方 法 (回答供覧期間)令和2年6月18日(木)午前11時までに回答予定 一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから 16 入 札 期 間 令和2年6月24日(水)正午まで 17 開 札 日 時 令和2年6月24日(水)午後1時45分 18 開 札 場 所 電子入札システム(電子調達サービス) 19 入札執行回数 3回 20 最低入札参加者数 2者 開札終了後、電子入札システム(電子調達サービス)により通知をする。通知を受けた者は、 21 落札者への通知 通知を受けた日の翌日に受付票を持参し総務部契約課(市役所本庁舎3階)に来庁するこ と。ただし、別に指示があったときは、この限りでない。 (1)9に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 (2)申請内容に虚偽の記載があったとき。 22 入 札 の 無 効 (3)工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)に違反した入札をしたとき。 (4)指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入札し たとき。 23 最低制限価格 予定価格の10分の9から10分の7の範囲で設定(事後公表) 24 入 札 保 証 金 免除 25 契 約 保 証 金 契約金額の10%以上の納付を要する。 26 前 払 金 あり。(契約金額の40%以内。ただし、6,000万円を限度とする。) あり。(契約金額の20%以内。ただし、3,000万円を限度とする。) 27 中 間 前 払 金 ※部分払を行う場合は対象となりません。 28 部 分 払 あり。(回数は4回以内。ただし、契約金額の10分の9を限度とする。) 29 契約条項を示す場所 入札情報サービス(電子調達サービス)の「お知らせ情報(東村山市)」に掲載する。 (1) 契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合 は、契約を締結しないものとする。 (2)入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、又 30 そ の 他 は延期することがあります。 (3)必要に応じ、見積り資料の提出を求めることがあります。また、この場合は、見積り資料の 総括表は、情報公開の対象となります。 (問い合せ先) 東村山市役所総務部契約課 電話 042-393-5111 内線 2322・2323
出典
東村山市入札情報 発注機関:東村山市
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