国立立山青少年自然の家 自動火災報知設備更新工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政

案件の詳細

入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年1 2月18日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 腰約責任者 理 事 高橋 宏治= 1 工事概要 (1) 工事名 国立青少年教育振興機構 国立立山青少年自然の家 自動火災報知設備更新工事 (2) 工事場所 富山県中新川郡立山町芦央寺字前谷 1番地 (国立立山青少年自然の家構内) (3) 工事概要 自動火災報知設備改修 一式 (4) 工 期末約締結日の翌日から令和8年3月3 1日 (火) まで (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認次 料 (以下「資料」という。) の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 中 と 。 レザ 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政 法人国立青少年教育振興機構規程第 3 一 4 与) 第3条及び第 4 条の規定に該当しない者であ ること。 (2) 文部科学者における「一般競争参加者の資格」 (平成1 3年1月6日文部科学大臣決定) 第1 章第4 条で定めるところにより格付けした電気工事又は電気通信工事に係る令和7・8 年度の等級 (一般競争 (指名競争) 参加資格認定通知書) の記 2 の等級がA、B又はC等級 の認定を受けていること (会社更生法 (平成1 4年 法律第1 5 4号) に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成1 1年 法律第2 2 5号) に基づき再生 F続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再 認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再4 手続開始の申立てがなされている者 (上記(②)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (4) 平成2 2年度以降に、元請と して完成・引渡しが完了した電気設備の新設又は更新を含む 電気設備工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員と しての実績は、 出資比率 が2 0%以上の場合のものに限る。)。 (5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専征で配置できること。 ① 2級電気工事施工管理技士、2 級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格 を有する者でやること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定 した者 1 la) ⑬③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな い場合は入札に参加できないことがある。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の 請負契約に係る指名停止等の措置要領」 (平成1 8年1月2 0日付け17文科施第3 45号 文教施設企画部長通知) に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参 照)。)。 (9 ) 東海・北陸、関東・甲信越地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が 所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請おがあり、当該状態が継続している者でないこと (入札 説明書参照。)。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒151一0052 東京都渋谷区代々木神園町3ー1 担当部署名 財務部施設管理課 電話番号 03ー6407一7675 EE-mail : honbu-sisetu@niye.go.jp FAX番号 03-ー6407一7662 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和7年1 2月18日 (木) から令和8年1月8日 (木) までの日曜日、土曜日及び祝日 を除く毎日の1 0時0 0分から1 7時0 0分まで(1 2時0 0分から13時0 0分までを除 く。)。 上記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、.ダウンロードできる。 (https:/www.niye.go.jp/about/bid.htm1) (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和7年1 2月18日 (木) から令和8年1月8日 (木) までの日曜日、土曜日及び祝日 を除く毎日の1 0時0 0分から1 7時0 0分まで(1 2時0 0分から13時0.0分までを除 く。)。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等 入札書は、令和 8年1月 日及び祝日を除く毎日の1 (木) は、1 2時0 0分まで。) 。 〒930一1047 住所:富山県中新川郡立山町芦帳寺字前 国立立山青少年自然の家 総務・管理係 持参又は郵送 開札日時 : 令和8年1月23日 (金) 開札場所:〒930一1047 住所:富山県中新川郡立山町芦央寺字 場所名 : 国立立山青少年自然の家において行う。 会 場:管理棟2階大会議室 4 その他 (1) (2) 上記 (1) に司 持参又は郵送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提人出期限内必着。。 すること。 手続において使 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) 術者等の専任制 競争 等の提供又は銀行、 する言語及び通貨 (保管金の取扱店 14時00分 日本語及び日本 1 4日 (水) から令和8年1月22日 (木) までの日曜日、土曜 0時0 0分から1 7時0 0分まで (ただし、 最終日の1月 22日 谷 1番地 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。) すること。 1番地 通貨に限る。 三菱UF 銀行渋谷支店) 。 契約責任者が確実と認める金融機関佑しくは保証事業会社の保証をも ただし、有価証券 って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を 付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除ずる。 入札の無効 本公告に示 落札者の決定方法 配置予定監理技術者等の確認 契約書作成の要入 要 関連情報を入手するための因会 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 格の認定を受けていない者も上記 3(3)により申請書及び資料を提出するこ こは、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 無 <参加するため! 手続における交渉の有無 した競争参加資格のない者の の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 入札執行 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただ 格によっては、その者により当該失約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると誰 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定f て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 COR INS等により配置予定の監理技 合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 申請書の差養えは認められない。 違反の事実が確認 況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 回数は2回を原則とし、予 落札者決定後、 された場 窓口 上記 3(1 )に同じ した入札、 申請書又は資料に虚億 定1 し、 落札者となるべき者の入札価 『格の制限の範囲 格の制限の範| 内で最低の 内の価格をもっ 上記 2(2)に掲げる一般競争参加次 とができるが、 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、 対象工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 (平成2 2年1 2月7日開議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契 約をする場合には、 当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、 以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで会表 することとするため、 所要の情報提供及び公表については同意の上で、 応札若しくは応募又 は契約の締結を行うこと。 1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、 顧問のほか、役職名を 間わず経営や業務運営について影響力を与え得ると認められる者として再就職して いること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、 燃料費及び通信費の 支出に係る契約は対象外 2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、職名及び当 機構における最終職名 ②. 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する叶 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者店募である場合はその旨 3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構つBに係る情報 (人数、 現在の職名及び当機 構における最終職名) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として7 2日以内 (4月に締結した契約に ついては原則として9 3 日以内)

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2025/12/20251218_tateyama01入札公告.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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