国立青少年教育振興機構 国立妙高青少年自然の家第二野外炊事場東屋新営工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

) 独立行政法人国立

案件の詳細

入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年4月1 8日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 契約責任者 理 事 横井 理夫 1 工事概要 (1) 工事名 国立青少年教育振興機構 国立妙高青少年自然の家第二野外炊事場東屋新営工事 (2) 工事場所 新潟県妙高市大字関山6 3 23一2 (国立妙高青少年自然の家構内) (3) 工事概要 野外炊事場東屋新営 鉄筋コンクリート造平屋建て 110m ー式 外構工事(排水・舗装共) ー式 電気工事(照明設置共) ー式 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和5年10月10日 (火) まで (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」 という。) 及び競争参加資格確認次 料 (以下「資料」という。) の提出3 Eびに入札等を紙入札方式により行う。 (6) 本工事は、 建設業法第 2 6 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 (以下、 「特 2 (1 (2 (3 (4 (5 例監理技術者」という。) の配置は認めない。 競争参加資格 ) 独立行政法人国立 上 法人国立青少年教育振興機構規程第 3 ること。 青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政 4号) 第8人条及び第4 条の規定 こ 該当しない者であ ) 文部科学省における「一般各争参加者の資格」 (平成1 3年1月6日文部科学大臣決定) 第 1 章第4 条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和5 ・ 6 年度の等級 幸 青 (一般競争 (指名競争) 参加資格認定通知 けていること (会社更生法 (平成1 4年 ) の記 2 の等級がB、C又はD等級の認定を受 法律第1 5 4号) に基づき更生手続 開始の申立て がなされている者又は民事再生法 (平成1 1年 申立てがなされている者については、手続開始の決定後に ていること。)。 ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 手続開始の申立てがなされている者 (上記②⑫の] ) 平成2 0年度以降に、元請と して完成・引渡 法律第 2 2 5号) に基づき再生手続開始の 般競争参加資格の再認定を受け 生 民事再生法に基づき 認定を受けた者を除く。) でないこと。 しが完了した体育施設、研修施設、 宿泊施設、 学校又は事務所で、新営又は施工面積 5 0 0 T以上の改修工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が 2 0 %以上の場合のものに限る。)。 ) 次に掲げる 準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。 ① 2級建築工事施工管理技士叉はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「こ れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をい う。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定 した者 ② 平成2 0年度以降に元請と して完成・引渡しが完了した上記 (4) に掲げる工事を施工 した経験を有する者であること (共同企業体の構成員と しての経験は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。)。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな い場合は入札に参加できないことがある。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の 請負契約に係る指名停目等の措置要領」 (平成1 8年1月20日付け1 7文科施第845号 文教施設企画部長通知) に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこ (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書 照)。)。 (9) 中部地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 警祭当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと (入札 説明書参照。)。 (11) 本工事は、建設業法第 2 6 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 (以下、 「特 例監理技術者」という。) の配置は認めない。 中 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒151一0052 東京都渋谷区代々木神園町3一1 担当部賭名 財務部施設管理課 電話番号 03ー6407一7673 EE-mail : honbu-sisetu@niye.go.jD FAX番号 03ー6407一7662 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和5年4月18日 (火) から令和5年5月1日 (月) までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の1 0時0 0分から1 7時00分まで (1 2時0 0分から13時0 0分までを除 く。)。 上記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (https77www.niye.go.jp/about/announcement/bid/) (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和 5和 FE4月18日 (火) から令和5年5月1日 (月) までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで (1 2時0 0分から13時0 0分までを除 く。)。 上記 (1 持参素集上 に同じ。 *送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等 入札書は、令和5年5月1 1日 (木) から令和5年5月 日及び祝日を除く毎日の1 0時0 0分から1 7時0 0分ま (火) は、1 2時0 0分まで。) 。 〒949一2235 新潟県妙高市大字関山6 3 2 3一 立妙高青少年自然の家 総務・管理係 参又は郵送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る 札日時 : 令和5年5月17日 (水) 13時30分 回 (4) 国 弄 国立妙高青少年自然の家において行う。 サービス棟1 随学習室3 所名 坦 政和半選避葵 4 その他 (1) 手続において使用する (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 捉約保証金 納 等の提供又は銀行、契約責人 寺語 三計| 及び通貨 日本語及び日本国 。提出期限内必着。) すること。 1 6日 (火) までの日曜日、土曜 で (ただし、 最終日の5月1 6日 2 。提出期限内必着。) すること。 札場所:〒949一2235 新潟県妙高市大字関山6323一2 買に限る。 通 付 (保管金の取扱店 三菱UF]銀行渋谷支店) 。ただし、有価証券 者が確実と認める金融機関者しくは保証ヨ 『業会社の保証をも って契約保証金の納付に代をることができる。また、公 工事履行保証証券による保証を 付し、又は (3) 入札の無台 の記 (4) 落札者の決定方法 入札執行回数は2回を 価格をもって有効な入札を行った者を落札者と 格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 本公告に示した競争参加資格のない者の ヽ 原則と 虐をした者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入キ する。 ただ 履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 した入札、 申請書又は資料に虚偽 Lは無効とする。 *定価格の制限の範囲内で最低の し、 落札者となるべき者の入札価 行がなされないおそれがあると誰 取引の秩序を乱すこととなるおそ 主 れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることどがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、COR 術者等の専任制違反の 況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 日 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3(1)に同 (8) 一般訂争参加資格の認定を受けていない者の参加 格の認定を受けていない者も上記 3(3)により申請書及び H請 INS等により配置予定の監理技 『実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、 種々の状 きき志午 中王上 の差其えは認められない。 上記 2(2)に掲げる一般競争参加資 資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 (9) 手続における交渉の有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、 対象工事の請負契約の相手方との随意 約により締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 平成2 2年1 2月7日開議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契 約をする場合には、 当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、 以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表 することとするため、 所要の情報提供及び公表については同意の上で、 応札若しくは応募駐 は契約の締結を行うこと。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、 顧問のほか、役職名を 間わず経営や業務運営について影響力を与え得ると認められる者として再就職して いること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1 以上を占めていること ※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、 燃料費及び通信費の 支出に係る契約は対象外 (2) 章生WM 記に該当する契約先について、契約ご -とに、物品役務等の名称及び数量、契約純結日、 語 契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、職名及び当 機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ⑧ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨 分の1 以上2分の1 未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報 (人数、 現在の職名及び当機 構における最終職名) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として7 2日

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/pdf/20230418myoukou_1.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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