国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟他改修電気設備工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政

案件の詳細

入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和4年9月28日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 契約責任者 理 横井 理夫 ー 1 工事概要 (1) 工事名 国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟他改修電気設備工事 (2) 工事場所 東京都渋谷区代々木神園町3ー1 (国立オリンピック記念青少年総合センター構内) (3) 工事概要 研修室模様替え等に関する電気工事 一式 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和5年3月3 1日 (金) まで (5) 本工事は、 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。) の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 (6 ) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」 について記述 した、 申請書及び 資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価 して落札者を決定する総合評価落札 方式 (実績評価型) を実施する工事である。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政 法人国立青少年教育振興機構規程第 3 一 4 号) 第 3 条及び第4条の規定に該当しない者であ ること。 (2) 文部科学者における「一般競争参加者の資格」 (平成1 3年1月6日文部科学大臣決定) 第 1 章第4 条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和3・4年度の等級 (一般 競争 (指名競争) 参加資格認定通知書) の記 2 の等級がA又はB等級の認定を受けているこ と (会社更生法 (平成1 4年 法律第1 5 4号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法 (平成1 1年 法律第2 2 5号) に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 手続開始の申立てがなされている者 (上記(⑫)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (4) 総合評価の評価項目にボす「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」、 「配置予定技術者の工事成績」の欠格に該当しないこと (入札説明書参照)。 (5) 平成1 9年度以降に、元請と して完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす新 5 築・増築又は改修に係る電気設備工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が 2 0 9%以上の場合のものに限る. )。 ①研修施設、宿泊施設、大学、学校又は事務所 ②鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 ③施工範囲が延床面積 3.000 本以上 (6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定 した者 . ② 平成1 9年度以降に元請と して完成・引渡しが完了した上記 (5) に掲げる工事を施工 した経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が2 0% 以上の場合のものに限る。)。 ⑨③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了了証を有する者であ ること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で あるので、その和旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな い場合は入札に参加できないことがある。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学者から「建設工事の 請負契約に係る指名停止等の措置要領」 (平成1 8年1月2 0日付け1 7文科施第3 45号 文教施設企画部長通知) に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 ・ (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係おがないこと (資本関係又は人的関 係おある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参 照)。)。 (10) 関東地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 般察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと (入札 説明書参照。)。 (12) 建設業法施行規則第 1 8 条の2に定める経営事項審査を受審していること。 3 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「価格」と「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札 に参加し、 次の (イ)、 (ロ) の要件に該当する者のうち、(2) ③によって得られる数値 (以 下「評価値」という。) の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値 (基準評価値) に対して下回らないこ と。 ② ①において、評価値の最も高い者が 2 人以上ある時は、く じを引かせて落札者を決定す る。 (2) 総合評価の方法 ① 「標準点」を1 0 0点、「加算点」は最高2 8点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記 (3) の評介 の合計を加算点として付与するものとする。 項目毎に評価を行い、 各評価項目の評価点数 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は ト、入札参加者の「標準点」と②によって得ら れる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行 (3) 評価項目 評価項目は、以下のとおりとする (詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術 ・企業の施工能力 ・配置予定技術者の能力 ② 企業の信頼性・社会性 ・法令遵守 (コンプライアンス) ・地域精通度 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 4 入札手続等 (1) 担当部局 〒151一0052 東京都渋谷区代々木神園町3ー 1 担当部署名 財務部施設管理課 電話番号 03一6407一7711 E-mai1 : honbu-sisetu@niye. go. jp FAX番号 03ー6407一7662 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和4年9月2 8日 (水) から令和4年10月13日 (木) までの日曜日、土曜日及び祝 日を除く毎日の1 0時0 0分から1 7時0 0分まで(1 2時0 0分から13時0 0分までを 除く。)。 上記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダ ウンロードできる。 (https://www.niye. go. jp/about/announcement/bid/) (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和4年9月 2 8 日 (水) から令和4年10月13日 (木) までの日曜日、土曜日及び祝 日を除く毎日の1 0時0 0分から1 7時0 0分まで(1 2時00分から13時0 0分までを 除く。)。 上記 (1 ) に同じ。 持参又は郵送 (書留郵便等の配達記録が残 るものに限る。提出期限内必着。) すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等 入札書は、令和4年10月21日 (金) か ら令和4年10月2 7日 (木) までの日曜 日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで (ただし、最終日の 10月27日 (木) は、1 2時0 0分まで。) 。 〒151一0052 住所:東京都渋谷区代々木神園町3ー 1 国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課 持参又は郵送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。) すること。 開札日時 : 令和4年10月28日 (金) 11時00分 開札場所:〒151一0052 住所:東京都渋谷区代々木神園町3ー 1 場所名 : 国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて行う。 会 場:センター棟 6階 入札室 5 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 三菱UFJ銀行渋谷支店) 。ただし、有価証券 等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をも って契約保証金の納付に代えをることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を 付し、又は履行保証保険約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 ~本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、 申請書又は資料に虚傍 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3 (2) の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩度を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、COR I NS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 (9) 手続における交渉の有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、 対象工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 (平成 2 2年1 2月7日関議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契 約をする場合には、 当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開するなどの取組を進めるとされている。 .これに基づき、 以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表 することとするため、 所要の情報提供及び公表については同意の上で、 応札若しくは応募駐 は契約の締結を行うこと。 (1 ) 公表の対象となる契約先

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/pdf/20220928_kokusai_denki1.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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