国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟改修機械設備工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政

案件の詳細

入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和4年7月1日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 1 工事概要 (1) 工事名 国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センターセンター梗政修機械設備工事 (2) 工事場所 東京都浅谷区代々木神園町3ー 1 (国立オリンピック記念青少年総合センター構内) (3) 工事概要 研修室模様堆え等に関する機械設備工事 一式 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和5年3月3 1日 (金) まで (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以下『資料」という。) の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 (6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、 午及び 資料を受け付け、価格と価格以外の要楽を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式 (実績評価型) を実施する工事である。 ぜ 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政 法人国立青少年教育振興機構規程第3一 4号) 第3条及び第4条の規定に該当しない者であ ること。 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成1 3年1月6日文部科学大医決定) 第 章第4 条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和3・ 4年度の等級 (一般競争 (指名競争) 参加資格認定通知書) の記2の等級がA等級の認定を受けていること (会社更 生法 (平成14年 法律第1 5 4号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法 (平成1 1年 法律第2 2 5号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者 (上記(⑫)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」、 「配置予定技術者の工事成績」の欠格に該当しないこと (入札説明書参照)。 (5) 平成1 9年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす新党 機械設備工事・増築機械設備工事又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が2 0 %以上の場合のものに限る。)。 ①研修施設、和宿泊施設、大学、学校又は事務所 (②鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨人造 ③施工徹環が延床面積 5,.000 m以上 (6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①④ 1級管工事施工管理技士叉はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これ と同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ② 平成1 9年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記 (4) に掲げる工事を施工し た経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、 出資比率が2 0 %以上 の場合のものに限る。) 。 ⑬ 監理技術者にあっては、 監理技術者資格者証及び監理技術示講斬修了証を有する者である こと。 ⑨④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない 場合は入札に参加できないことがある。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の 請負契約に係る指名停止等の措軒要領」 (平成1 8年 1 月20日付け1 7文科施第345号 文教施設企画部長通知) に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 上記 (1) に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参 聴)。)。 (10) 関東地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 稿察当局から、疫力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと (入札 (12) 建設業法施行規則第 1 8 条の2に定める経営事項審査を受審していること。 (1) 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「価格」と「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に 参加し、次の(イ)、(口) の要件に該当する者のうち、(2) ③によって得られる数値 (以下 「評価値」という。) の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、様準点を予定価格で除した数値 (基準評価値) に対して下回らないこと。 ②⑨ ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (2 ) 総合評価の方法 ① 「標共点」を1 0 0 各、「加算点」は最高 2 6 点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記 (3) の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数 の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られ る「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ( 3) 評価項目 評価項目は、以下のとおりとする (詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力 ・企業の施工能力 ・ 配置予定技術者の能力 ② 企業の信頼性・社会性 ・法令遵守 (コンプライアンス) ・地域精通度 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 4 入札手続等 (1) 担当部局 〒151一0052 東京都渋谷区代々木神園果3ー 1 電話番号 03二6407-7711 E-mail : honDu-sjsetu@niye. go.jB FAX番号 03-ー6407-7662 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和4年7月1日 (金) から令和4年7月15日 (金) までの日曜日、 土曜日及び視日を除 く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで(12時0 0分から1 3時0 0分までを除く。)。 上記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (htps://www. niye. gO.jp/about/announcement/bid/) (3) 請午及び資料の提出期間、場所及び方法 令和4年7月1日 (金) から令和4年7月1 5日 (金) までの日曜日、土曜日及び視日を除 く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで(12時0 0分から1 3時0 0分までを除く。)。 上記 (1 ) に同じ。 持参又は郵送 (千留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。) すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等 入札書は、令和4年7月29日 (金) から令和4年8月2日 (火) までの日曜日、土曜日 及び祝日を除く毎日の10時0 0分から17時0 0分まで (ただし、最終日の8月2日 (火) は、1 2時0 0分まで。) 。 〒151一0052 住所:東京都渋谷区代々木神園町3 一 1 国立少年教育振興機構 財務部施設管理課 持参又は穫セ送 (和留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。) すること。 開札日時 : 令和4年8月3日 (水) 16時00分 開札場所:〒151一0052 住所:東京都渋谷区代々木神園町3ー1 場所名 : 国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて行う。 会 場:センター棟 6階 入札窒 5 その他 (1) 手続において使用する言語及び道貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 三菱UFJ銀行小谷支店) 。ただし、有価証券等 の提供又は銀行、 契約次任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事展行保証証券による保証を付し、 駐は腹行保証保険契約の締結を行った場合は、在約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に條反した入札は無効とする。 (4 ) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3 (2) の評価方法で決定するものとする。なお、上内体的には入札説明午による。ただし、落札者とな るべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないお それがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩護を乱すこ ととなるおそれがあって蓄しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。 (5) 配直予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制悦反の事実が作f認された場合、奨約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやおを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差奪えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加次 格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請和書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。 (9) 手続における交渉の和有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 (1) 詳細は入札説明書による。 (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う契約については、『独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平 成2 2年1 2月7 日凍識決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を 公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表 することとするため、所芝の情報提供及び公表については同意の上で、応札若しくに応募叉 は契約の締結を行うこと。 ( 1 ) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役負を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、 顧問のほか、 役職名を問 わず経営や業務巡営について疹響カを与え得ると認められる者と

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/pdf/220701senta kikai koukoku.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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