国立青少年教育振興機構 国立大洲青少年交流の家本館外壁落下防止等改修工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

案件の詳細

入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和4年6月8日 独立行政法人国立青少年教育振興機 契約責任者 理 事 横井 理 1 工事擬要 (1) 工事名 国立青少年教育振興機構 園立大洲青少年交流の家本館外壁落下防止等改修工事 (2) 工事場所 愛媛県大洲市北具1086 (國立大洲青少年交流の家構内) (3) 工事概要 本館他外壁落下防止対策履修、防水履修 ー式 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和4年1 1月1 8日 (金) まで (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認次 料 (以下「資料」という。) の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 (1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政 法人国立青少年教育振興機構規程第3 一 4号) 第 3 条及び第4 条の規定に該当しない者であ ること。 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」 (平成1 3年1月6日文部科学大臣決定) 第 1 章第4 条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和3 ・ 4年度の等級 (一般藤争 (指名競争) 参加資格認定通知午) の記 2の等級がB、C又はD等級の認定を受 けていること (会社更生法 (平成1 4年 法律第1 5 4号) に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法 (平成1 1年 法律第2 2 5号) に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受け ていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者 (上記(⑫の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (4) 平成1 9年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した体育施設、 研修施設、 宿泊施設、 学校又は事務所で、外壁施工面積が 1 ,0 0 0m以上の新営又は改修工事を施工した実績を 有すること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が 2 0 %以上の場合のものに厩 る。)。 (5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 1 級建築工事施工管理技士叉はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ れと同等以上の資格を有する者」 とは、次の者をいう。 ・1 級建築士の資格を有する者 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ②⑫ 平成1 9年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記 (4) に掲げる工事を施工 した経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。)。 ⑬③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。 ③④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で あるので、その則を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな い場合は入札に参加できないことがある。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の 請負契約に係る指名停止等の措置要領」 (平成1 8年1月20日付け1 7文科施第3 45号 文教施設企画部長遂知) に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参 野)。)。 (9) 四国・中国地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 称察当局から、商力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと (入札 説明午参照。)。 (i1) 本工事は、 建設業法第 2 6 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 (以下、 「特 例監理技術者』という。) の配置は認めない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒151一0052 東京都渋谷区代々木神園町3一1 担当部賭名 財務部施設管理課 電話番号 03ー6407-7673 E-mail : honbu-sisetu@niye.go.D FAX番号 03-ー6407-7662 (2) 入札説明番の交付期間、場所及び方法 令和4年6月8日 (水) から令和4年6月2 0日 (月) までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の10時0 0分から17時0 0分まで(12時0 0分から13時0 0分までを除 く。)。 上記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (http :がwww.niye.go.jp/aboutfannouncement/bidの 令和4年6月8日 (水) から令和4年6月20日 (月) までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の10時0 0分から17時0 0分まで (12時0 0分から13時0 0分までを除 く。)。 上記 (1 ) に同じ。 持参又は箇送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。、) すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等 入札書は、令和 4年6月2 8日 (火) から令和4年7月4日 (月) までの日曜日、土曜日 及び祝日を除く毎日の10時0.0分から17時0 0分まで(ただし、最終日の7月4日(月) は、1 2時0 0分まで。) 。 〒795-0001 住所: 愛媛県大洲市北只1086 国立大洲天少年交流の家 総務・管理係 持参又は郵送 (午留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。) すること。 開札日時 : 令和4年7月5日 (火) 3時3 0分 開札場所:〒795一0001 住所:愛媛県大洲市北内1086 場所名 : 国立大洲青少年交流の家において行う。 会 場:本館 2階 オリエンテーションルーム 4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国遂貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ⑬ 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 三菱UFJ」銀行小谷支店) 。ただし、和有休証券 等の提供又は銀行、契約資任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をも って契約保証金の納付に代えるととができる。また、公共工事民行保証証券による保証を 付し、又は展行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ( 3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に大作 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に途反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 入札執行回数は2回を原則とし、予定価格の制限の範囲内で最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、 落札首となるべき者の入札価 格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、COR1NS等により配置予定の監理技 術者等の再任制和反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の 認定を受けていない者も上記 3(3 )により申請書及び資料を提出することができるが、競委 に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 (9) 手続における交渉の有無 舞 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、 対象工事の請負契約の相手方との随有 により締結する予定の有無 。 無 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 (平成2 2年1 2月7 日開議決定) において、 独立行政法人と一定の関係を有する法人と契 約をする場合には、 当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、 以下のとおり、 当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページ ジで公表 することとするため、 所要の情報提供及び公表については同意の上で、 応札苦しくは応募又 は契約の締結を行うこと。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、顧問のほか、役職名を 問わず経営や業務運営について影響を与え得ると認められる者として再就職して いること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の 1 以上を占めていること ※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光吉水井、燃料引及び通信誤の 支出に係る契約は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を とムみナム ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、職名及び当 機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、 次の区分のいずれ かに該当する冒 3分の1 以上2分の1 未満、 2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその緒 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OつBに係る情報 (人数、 現在の職名及び当機 構における最終職名) ② 直近の 陸生 総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 7 2 日以内 (4月に締結した契約に ついcmWとして9 3mD

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/pdf/oozu anzen-koukoku.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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