令和3年事業年度財務諸表等の会計監査人監査業務

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

入札公告

案件の詳細

次のとおり一般 令和3年8月1 独立行政法人国 契約次任者 埋 1 競争入札に付 (1 ) 契約件名 (2 ) 契約内容等 (3 ) 契約期間 ) 入札方法 2 競争参加資格 入札公告 競争入札に付します。 0日 立青少年教育3 事 横井 昌 する事項 令和 3 事業年 入札説! 契約期間は、 独立行政法人道草法第 4 0 条! <定める主務大臣が選任し た日から、同法第 4 2 条で定める日までとする。なお、今回の候補者の 選定は、令和 3て7 事業年度の複数年にわたる候補者の選定とする。た だし、在年度、文部科学大臣の選任を受けることから、 契約は単年度と する。 (選定された者が行政処分を受けた場合や、監査体制、作業計画 及び監栓計画書に記載された事項が十分に履行されなかった場合、第年 度提 る人休 作業計画及び監槍見積午が不適切な場合、社会 青勢の変化等に 適切な監書業務を遂行することが困難であると認 められる身人には この上ではな ) 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性 人、機、技術宙に関すち谷類 (以下役人評価のための天類! という ) を提出すること。また、入札金額は令和3 7 事業年度の 5 年間の監栖 見積額の平均額 (1 円未満の端数が生じた場合は、これを切捨する) を 記載することとし、各事業年度毎の監管見積額についても併せて記載す ること。ただし、令和 4年度以降において、当機構からの要請により、 te が生じた場合に限り、当該年度の監査計画書に詳細な理由を付したうえ で、監栓 YTV とができるものとする。なお、沙札決定に 当たっては、入札金額に当該金額の1 0パーセントに相当する額を加算 した金額 (当該金額に 「炒提の計婦があるときは、 その端数金額を切 り捨てるものとする。) をもって藩札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを間 わず、見積もった契約金額の 1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書 に記載すること。 (1 ) 和4 人0 利 (以下「取扱規則」 という。) 第 3 条及び第4 ない。 ① 投保佐人、 契約を締結 ② 以下の各 に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さ 被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該 する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していな い者 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。) ア) 公正な競争の吾行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得る ために連合した者 イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 ウ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 工) 契約の履行に当たり履意又は重大な過拓により、工事若しくは製造を粗雑にし、 又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 オ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の吾行を妨げた者 カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履 行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者 (2) 国の競争参加資格 (全省庁統一資格) において、開札時までに令和 3 年度に「役務 の提供等」が「A」、「B」、「C」 又は「D」の等級に格付けされている者である こと。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必 要がある。 (3 ) 独立行政法人通則法第4 1 条の欠格事由がない者であること。 (4) 公認会計土法第2 4 条から第2 4条の3、同法第3 4 条の1 1から第3 4条の1 1 の3及び日本公認会計士協会倫理規則第 1 6 条に規定する特別の利害関係にない者で あること。 (5 ) 独立行政法人又は国立大学法人の会計処理・経理処理に関して十分に精通している 者であること。 ( 6 ) 監演資任者 (業務行社員) 、主たる監査従事者については、公認会計士の資格を 有している者であること。 (7 ) 令和3て7 年度の各年度毎に、仕様書に対する監査体制 (実際に監査を行う監査担 当者の監査責任者 (業務珠行社員) 、公認会計士、会計士補の区別及び人数、従事予 定者に係る担当者氏名及び業務経験等) を示すこと。 (8) 令和3て7 年度の各年度毎に、仕様書に対する作業計画 (監村方法、監査人数、監 杜日数等) を示すこと。なお、作業計画は監査足任者 (業務執行社員) 、公認会計填、 会計士補の区分毎に示すこと。 (9) 令和3て7年度の各年度毎に、監査見積額を示すこと。なお、監査見積額は、監栖 次任者 (業務吾行社員) 、公認会計士、会計士補の区分毎に内訳を示すこと。 (1 0) 過示 1 年間に金融庁から監種業務停止処分を受けていない者であること。 (1 1 ) 本件契約締結は、文部科学大工による会計監査人の選任に係る承認を必要とする ため、当該承認がないことにより本件入札効果の解除条件とすることに同意する者で あること。 (1 2) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (1 3) 競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、 書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。 <ご4 3 入札書の提出場所等 (1 ) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び契約に関する事務の問い合わせ先 〒151一0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号 独立行政法人国立青少年教育振興揚構 財務部財務課調達管理室調達係 TE上 03一6407-ー76658 ドA 03一6407-ー7649 Eー-mai 1 homnbu-choutatukakari@nive. go. jp (2 ) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記 3 (1) において手交する。 なお、電子メールによる交付を希望する場合は、次の事項をメールに明記し、上記 3 (1) の電子メールアドレスへ送信すること。 ① メール件名 【入札説明書交付番望】 入札件名 ② メール本文 公告日、入札件名、法人 (団体) 名、住所、電話番号、E-mail アドレス、担当者 名 (法人 (団体) のホームページがある場合は URL を記載) (3 ) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札書等の受領期限 令和3年9月1日 (水) 12 : 00 (必着) (5) 開札の日時及び場所 令和3年9月2 1 日 (火) 1 0 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟6階入札室 4 その他 ( 1 ) 契約手続に使用する言語及び通質 日本語及び日本国遂貨。 (2 ) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封邑した入札書に 総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを征明する番類を添 付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。 . 入札者は、開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合 には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札番、入札者に求 められる義務を有履行しなかった者の提出した入札番、その他入札説明書による。 (5 ) 契約書作成の要否 要。 (6 ) 落札壮の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札 者であって、予定価格の制限の範囲内で、契約担当者が入札説明書で指定する性能、 機能、技能等 (以下「性能等」という。) のうち、必須とした項目の最低限の要求要 件を提案した入札者の中から、契約担当者が入札説明書で定める総合評価の方法をも って落札者とする。 ( 7 ) 手続きにおける交渉有無 なし。 (8 ) その他 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/pdf/20210810kansaninkansagyomu_koukoku.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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