国立青少年教育振興機構 国立赤城青少年交流の家受水槽等設備改修工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

(1 ) 独立行政法人国立再

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付しま す。 令和3年7月9日 独立行政法人国立青少年教育振興機構 契約次任者 理 (建設工事) 事 横井 選 理 国立灰城青少年交流の家受水槽等改修工事 (2) 工事場所 群馬県前橋市富士見町赤城山2 7 (3) 工事概要 受水槽増設及び附語機器設置 一式 (4)工 期 令和3年12月6日 (月) まで 2 競争参加資格 (1 ) 独立行政法人国立再 立行政法人国立青少年教育振興機構規 しない者であること。 (2) 文部科学省における 定) 第1 音第4 条で定めるところによ る令和3・ 4年度の等級 (一般競争 ( が建築一式工事にあっては B、C 又は 認定を受けていること (会社更生法 ( 続開始の申立てがなされている者又は EH | 基づき負生手続開始の申立てがなされている者については、 衣争参加資格の再認定を受けているこ (3) 全社生流に革づき東和手続始の 始の申立てがなされて【 でないこと。 (4) 平成1 8和有 度以降に 所で、給水設 学又は事務 在少年教育振興機構処約事務取扱規則 (平成1 8年4月 「一般競争参加者の資格」 、元請として完成・ 備の更新又は新設を含む建 1 日 4 号) 第 3 条及び第 4 条の規定に該当 独 っな CE 程 F成1 3年1月6日文部科学大度決 り格付けした建築一式工事又は管一式工事に係 旧名競争) 参加資格認定通知書) の記2の等級 D 等級、管工事にあってはA、B又はC等級の 平成14年 法律第1 5 4呈) に基づき更生手 民事再生法 (平成1 1年 法律第225号) に 手続開始の決定後に一般 と。)。 立てがなされている者又は民事再生法に基づ ゝる者 (上記(⑫)の再認定を受けた者を除く。) 引識しが完了した研修施設、稔泊施設、大 各築又は管工事を施工した実績を有 すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が2 0 喝以上の場合のもの に限る。)。 (5) 次に掲げる】 ①1 級建築工事施工管理技士、1 級管] 基準を満たす監理技 h導 又は主任技術者 寺入 を当該工事に配置できること。 事施工管理技士叉はこれと同等以上の資格を 有する者であること。なお、「これと同 う。 ・1 級建築土の資格を有する者 同等以上の資格を有する者」とは、次の者をい ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ②⑫) 平成1 8年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記 (4) に掲げる工事 の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術岩資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者又はこれに準ずる者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が 必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明 示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (6 ) 中請及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学者から「建設 上事の請負契約に係る指名停止等の措赴要領」 (平成1 8年1月2 0日付け1 7文科 施第345号 文教施設企画癌長通知) に基づく指名停止を受けていないこと。 (7 ) 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 (8 ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参照)。)。 (9 ) 関東・信越地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在する こと。 (10) 警察当局から、軸力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと (入札説明和書参照。)。 3 入札手統等 ( 1 ) 担当部局 〒151一0052 東京都渋谷区代々木神園町3 1 担当部署名 国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課 電話番号 03-ー6407-7675 E-mail : honbu-sisetu@niye.go.jp FAX 番号 03-ー6407一7662 (2) 入札説明書の交付期間及び方法 令和3年7月9日 (金) から令和3年7月2 1日 (水) までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く毎日の1 0時0 0分から17時0 0分まで。 上記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも鞭求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (http/www.niye.go.jp/about/announeement/bidの 令和3年7月9日 (金) から令和3年7月2 1日 (水) までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く振日の10時0 0分から1 7時0 0分まで。 上記 (1) に同じ。 持参丈信外送(書留下便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着)すること。 ( 4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等 入札書は、令和3年7月3 0日 (金) から令和3年8月5日 (木) までの日曜日、 土曜日及び祝日を除く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで (ただし、最終日 の8月8日 (木) は、1 2時0 0分まで。) 。 〒371-0101 住所:和群馬県前橋市富士見町赤城山2 7 国立赤城音少年交流の家 管理係 持参又は郵送(書留郵便等の配舌記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 開札日時 : 令和3年8月6日(金) 11時00分 開札場所・〒371一010 住所 : 群馬県前橋市富士見町赤城山2 7 場所名 : 国立赤城青少年交流の家において行う。 会 場 :管理研修棟 2階 第5研修室 4 その他 (1 ) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国遂任に限る。 (2 ) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 三菱UFJ銀行渋谷支店) 。ただし、有 価証券等の提供又 は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保 証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事 履行保証証券による保証を付し、又は有履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料 に虚偽の記載をした半のした入札及び入札に関する条件に代反した入札は無効とす る。 (4) 落札春の決定方法 入札束行回数は2回を原則とし、予定価格の制限の範囲内で 最低の価格をもって入札した者を落札填とする。 (5) 配資予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の 監理技術者等の途反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の沙奉えは認めぬら れない。 (6 ) 親約災作成の要否 要 (7 ) 関連情報を入手するための隅会窓口 上記 3(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争 参加資格の認定を受けていない者も上記 3(3)により申請和書及び資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ( 9 ) 手続における交渉の有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の診負約を、対象工事の請負契約の相手方との 随意契約により締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う親約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方 針」 (平成22年1 2月7日閥議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する 法人と胡約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の 状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当携構のホームページ で公表することとしますので、所要の情報提供及び公表については同意の上で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう予めご了解願います。 ( 1 ) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること 又は課長相当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、 願問のほか、役職名を間わず経営や業務運営について影響力を与え得ると 認められる者として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の 1 以上を占め ていること ※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、燃料表及び 通信費の支出に係る契約は対象外 (2) 前 情報 記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、 前 契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、 職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区 分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1 未満、2分の1以上3分の2未満叉は3分の2以上 ④ 一者応札叉は一者応募である場合はその旨 ( 3 ) 当方に提供していただく情報 ①⑪ 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報 (人数、 現在の職名 及び当機構における最終職名) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引 高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として7 2日以内 (4月に締結し た契約については原則として9 3日以内)

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/pdf/akagi koukoku.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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