大牟田市準用河川手鎌野間川河川改修事業に伴う物件等調査及び用地補償総合技術業務委託

大牟田市（福岡県）／条件付き一般競争入札

案件の詳細

大牟田市告示第４７号 条件付き一般競争入札の公告について 条件付き一般競争入札を行うので、大牟田市契約規則（平成２年規則第２ ６号）第３条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和 ８ 年 ６ 月１６日 大牟田市長 関 好 孝 １ 入札に付する事項 (1) 契約番号 ５０８２００００１４ (2) 業務委託の名称 大牟田市準用河川手鎌野間川河川改修事業に伴う物 件等調査及び用地補償総合技術業務委託 (3) 業務委託の概要 ア 物件等調査業務 (ｱ) 物件調査・算定 木造建物 ４棟 (ｲ) 付帯工作物調査・算定 ８戸 (ｳ) 建物等の残地移転要件の該当性の検討 ２権利者 (ｴ) 動産調査 ４戸 (ｵ) 消費税等調査 ２事業者 (ｶ) 居住者調査 ３世帯 (ｷ) 移転雑費 ８世帯 イ 用地補償総合技術業務 (ｱ) 公共用地交渉（区分Ｂ－イ） １４権利者 (ｲ) 公共用地交渉（区分Ｂ－ロ） ７権利者 (ｳ) 公共用地交渉（区分Ｂ－ニ） ４権利者 (4) 業務委託の期間 契約締結の日の翌日から起算して４６０日間 (5) 入札方式 大牟田市契約規則第７条第１項に規定する電子入札（以下 「電子入札」という。） ２ 入札参加に必要な資格 (1) 令和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿（委託・市内業者）、令 和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿（委託・準市内業者）又は令 和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿（委託・県内業者）に業種が 補償で登録されている者（以下それぞれ「市内業者」、「準市内業者」 又は「県内業者」という。） (2) 公告の日から９に規定する開札の日までの間に、大牟田市指名停止等 措置要綱（平成８年３月１日施行）に基づく指名停止又は談合等不正行 為の通報に対する措置要綱（平成５年７月１１日施行）に基づく指名回 避の措置を受けていない者 (3) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実 がなく、経営状態が著しく不健全でない者 (4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申 立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開 始の申立てがなされていない者 (5) この入札に参加する他の入札者と大牟田市系列関係会社等の同一入札 参加制限取扱要綱（平成３１年４月１日施行）第２条各号に定める関係 を有する者でない者 (6) 平成２３年度以後に、国又は地方公共団体が発注した補償コンサルタ ント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号。以下「登録規程」 という。）別表に定める総合補償部門に係る補償業務又は同表に定める 土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４登録部門 の全てに係る補償業務（総合補償部門、土地調査部門、土地評価部門、 物件部門及び補償関連部門の各登録部門に係る補償業務の内容は、補償 コンサルタント登録規程の施行及び運用について（令和６年１２月２４ 日国不用第３４号国土交通省不動産・建設経済局土地政策課長通知。以 下「土地政策課長通知」という。）別紙に定めるところによる。）の業 務委託を元請で履行し、かつ、成果物を引き渡した実績（特定業務委託 共同企業体（技術力等を集結し、経営力や施行能力等を補完し、又は強 化することを目的として業務委託ごとに結成される共同企業体をいう。 以下同じ。）を構成する者（以下「構成員」という。）としての実績に あっては、出資比率（構成員の出資額をその属する特定業務委託共同企 業体の総出資額で除して得た値をいう。以下同じ。）が当該特定業務委 託共同企業体の他の構成員の出資比率を上回る構成員としての実績に限 る。）を有する者 (7) この入札に係る業務委託（以下「入札業務委託」という。）において、 ３月以上継続して雇用している者であって、次のいずれかに該当するも のを管理技術者（業務の技術上の管理及び統括を行う者をいう。以下同 じ。）及び照査技術者（成果物の内容の技術上の照査を行う者をいう。 以下同じ。）としてそれぞれ配置できる者 ア 公共用地交渉業務（土地政策課長通知別紙に定める公共用地交渉業 務をいう。以下同じ。）及びこれらに関連する業務を総合的に行う 業務に関し７年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に 関し５年以上の指導監督的実務の経験を有するもの イ 登録規程別表に定める登録部門に係る補償業務の全般に関し、指導 監督的実務の経験７年以上を含む２０年以上の実務の経験を有する 者 ウ 登録規程別表に定める総合補償部門に係る補償業務管理者（登録規 程第３条第１号ただし書に規定する補償業務の管理をつかさどる専 任の者をいう。）である者 エ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士 研修及び検定試験実施規程（平成３年３月２８日理事会決定。以下 「実施規程」という。）第３条の表に定める総合補償部門において、 実施規程第１４条第１項に規定する補償業務管理士登録台帳（以下 「補償業務管理士登録台帳」という。）に登録された補償業務管理 士である者 オ 実施規程第３条の表に定める土地調査部門、土地評価部門、物件部 門及び補償関連部門の４部門全てにおいて補償業務管理士登録台帳 に登録された補償業務管理士である者 (8) 入札業務委託において、３月以上継続して雇用している者であって、 次のいずれかに該当するもの（管理技術者及び照査技術者として配置す る者を除く。）を担当技術者（管理技術者のもとで業務を担当する者を いう。以下同じ。）として配置できる者 ア 公共用地交渉業務及びこれらに関連する業務を総合的に行う業務に 関し５年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し３ 年以上の指導監督的実務の経験を有すもの イ 登録規程別表に定める登録部門に係る補償業務の全般に関し、指導 監督的実務の経験５年以上を含む１０年以上の実務の経験を有する 者 ウ ２(7)ウに該当する者 エ ２(7)エに該当する者 オ ２(7)オに該当する者 (9) 入札業務委託において、３月以上継続して雇用している者であって、 公共用地取得に関する補償業務について、３年以上の実務経験を有する もの（管理技術者、照査技術者及び担当技術者として配置する者を除 く。）を業務従事者として配置できる者 (10) 本市（企業局を含む。以下この(10)において同じ。）と締結している 業務委託に係る契約（仮契約、この入札以外の入札に係る契約締結前の 落札者（落札者が特定業務委託共同企業体である場合における構成員を 含む。）である場合における当該締結前の仮契約及び契約並びに特定業 務委託共同企業体の構成員として締結している仮契約及び契約を含む。 以下この(10)において同じ。）であって、次に掲げる契約以外のものの 件数が、市内業者又は準市内業者のうち令和７年度に市内業者と同等と 本市が認定したもの（以下「認定業者」という。）にあっては２件以内、 準市内業者のうち認定業者でないもの又は県内業者にあっては０件であ る者 ア 随意契約により締結している契約 イ 本市が行った入札により締結している契約であって、当該入札にお ける予定価格（入札書比較価格）が４，５４５，４５５円未満であ るもの ウ 本市が行った入札において落札者又は入札者がなかった場合に当該 入札に係る設計書（履行期間に係る部分を除く。）、図面、仕様書 及び予定価格を変更せずに行った再度の入札（地方自治法施行令 （昭和２２年政令第１６号）第１６７条の８第４項（同令第１６７ 条の１３において準用する場合を含む。）の規定による再度の入札 を除く。）に係る契約 エ 災害復旧に関する業務委託に係る契約 ３ 契約書案等の閲覧の場所及び日時 契約書案、大牟田市入札心得（電子入札）、大牟田市契約規則、大牟田 市系列関係会社等の同一入札参加制限取扱要綱、大牟田市電子入札試行要 綱（令和４年４月１日施行）、条件付き一般競争入札について（ご案内）、 大牟田市業務委託契約約款、設計図書（設計書、図面及び仕様書をいう。 以下同じ。）については、次のとおり閲覧に供する。 (1) 場所 大牟田市企画総務部契約検査室（企業局庁舎３階） (2) 日時 令和８年６月１６日（火）から同年７月２日（木）まで（日曜 日及び土曜日を除く。）午前８時３０分から午後５時１５分ま で ４ 設計図書の入手 設計図書は、入札参加を希望する者が電子入札システム(大牟田市契約 規則第７条第１項に規定する電子入札システムをいう。以下同じ。)の入 札情報公開サービスにより入手するものとする。 ５ 業務委託の内容に関する質問書の提出先及び期間 業務委託の内容に関する質問書の提出は、ファックス又は電子メールに よるものとする。 (1) 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室 (2) 期 間 令和８年６月１６日（火）から同月２３日（火）まで (3) ファックス番号 ０９４４－４１－２５９２ (4) メールアドレス e-keiyakukensa01@city.omuta.fukuoka.jp ６ 回答書の閲覧の場所及び日時 (1) 大牟田市企画総務部契約検査室で閲覧する場合 令和８年６月２５日 （木）から同年７月２日（木）まで（日曜日及び土曜日を除く。）午前 ８時３０分から午後５時１５分まで (2) 大牟田市公式ホームページで閲覧する場合 令和８年６月２５日（木） から同年７月２日（木）まで ７ 入札に必要な書類 入札に必要な書類は、次の各号に掲げる書類（以下「業務委託費内訳書 等」という。）とする。なお、(2)及び(3)に掲げる書類については、大牟 田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類について」等か ら入手するものとする。 (1) 業務委託費内訳書 (2) 同種又は類似業務委託の履行実績調書（様式第１号） ２(6)に規定する実績について記載すること。 (3) 配置予定技術者等の資格調書（コンサル）（様式第２号） ２(7)、２(8)及び２(9)に規定する条件を満たす資格等について記載 すること。 ８ 入札の方法 (1) 入札は、８(2)に該当する場合を除き、電子入札システムにより電子 入札を行うものとし、必要な事項を入力の上、業務委託費内訳書等を大 牟田市電子入札試行要綱第７条第２項に定めるところにより作成し、入 札書に添付して提出すること。電子入札の期間は、次に定める入札書受 付開始日時から入札書受付締切日時までとする。 ア 入札書受付開始日時 令和８年６月２６日（金）午前８時 イ 入札書受付締切日時 令和８年７月１日（水）午後１０時 ウ 電子入札システムの稼働時間 日曜日及び土曜日を除く午前８時か ら午後１０時まで (2) 大牟田市電子入札試行要綱第８条各号のいずれかに該当する者は、紙 による入札を行うことができるものとする。この場合において、紙によ る入札参加者は、紙入札方式参加届出書（様式第３号）、紙入札用入札 書（様式第４号）及び業務委託費内訳書等を封入したものを、次に定め る入札書受付開始日から入札書受付締切日までに、持参により提出する ものとする。なお、紙入札方式参加届出書及び紙入札用入札書について は、大牟田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類につ いて」等から入手するものとする。 ア 入札書受付開始日 令和８年６月２６日（金） イ 入札書受付締切日 令和８年７月１日（水） ウ 受付時間 日曜日及び土曜日を除く午前８時３０分から午後５時１ ５分まで エ 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室（企業局庁舎３階） (3) 入札執行回数は、１回とする。 (4) 入札参加者（紙による入札参加者を除く。）は、開札の前であって市 長が認める場合に限り、辞退届を電子入札システムで提出することによ り当該入札を辞退することができる。ただし、辞退届を提出した後は、 辞退届の撤回を行うことはできない。 (5) 落札決定に当たっては

関連文書

公告 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00321220/3_21220_130365_up_hdngu7os.pdf PDF

出典

大牟田市入札情報 ／ 発注機関：大牟田市

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