大牟田市公共下水道事業南部浄化センター外電気設備改築実施設計業務委託

大牟田市（福岡県）／条件付き一般競争入札

案件の詳細

大牟田市企業局告示第３号の２ 条件付き一般競争入札の公告について 条件付き一般競争入札を行うので、大牟田市企業局契約事務規程（平成１ ４年企業管理規程第３号）第２条において準用する大牟田市契約規則（平成 ２年規則第２６号）第３条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和 ８ 年 ５ 月２８日 大牟田市企業管理者 黒 田 省 二 １ 入札に付する事項 (1) 契約番号 ５０８２０００００８ (2) 業務委託の名称 大牟田市公共下水道事業南部浄化センター外電気設 備改築実施設計業務委託 (3) 業務委託の概要 ア 南部浄化センター監視制御設備改築実施設計業務 一式 イ 諏訪ポンプ場監視制御設備改築実施設計業務 一式 ウ 明治ポンプ場受変電設備改築実施設計業務 一式 ※ 詳細については、３で閲覧に供する設計図書による。 (4) 業務委託の期間 契約締結の日の翌日から起算して２４０日間 (5) 入札方式 大牟田市契約規則第７条第１項に規定する電子入札（以下 「電子入札」という。） ２ 入札参加に必要な資格 (1) 令和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿（委託・市内業者）、令 和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿（委託・準市内業者）又は令 和７年度大牟田市競争入札参加資格者名簿（委託・県内業者）に業種が 土木設計で登録されている者（以下それぞれ「市内業者」、「準市内業 者」又は「県内業者」という。） (2) 公告の日から９に規定する開札の日までの間に、大牟田市指名停止等 措置要綱（平成８年３月１日施行）に基づく指名停止又は談合等不正行 為の通報に対する措置要綱（平成５年７月１１日施行）に基づく指名回 避の措置を受けていない者 (3) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実 がなく、経営状態が著しく不健全でない者 (4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申 立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開 始の申立てがなされていない者 (5) この入札に参加する他の入札者と大牟田市系列関係会社等の同一入札 参加制限取扱要綱（平成３１年４月１日施行）第２条各号に定める関係 を有する者でない者 (6) 平成２８年度以後に、国又は地方公共団体が発注した下水道施設の改 築・更新に係る実施設計業務委託を元請で履行し、かつ、成果物を引き 渡した実績（特定業務委託共同企業体（技術力等を集結し、経営力や施 行能力等を補完し、又は強化することを目的として業務委託ごとに結成 される共同企業体をいう。以下同じ。）を構成する者（以下「構成員」 という。）としての実績にあっては、出資比率（構成員の出資額をその 属する特定業務委託共同企業体の総出資額で除して得た値をいう。以下 同じ。）が当該特定業務委託共同企業体の他の構成員の出資比率を上回 る構成員としての実績に限る。）を有する者 (7) この入札に係る業務委託（以下「入札業務委託」という。）において、 ３月以上継続して雇用している者であって、次のアからウのいずれかに 該当するものを管理技術者（業務の技術上の管理及び統括を行う者をい う。）として、次のアからイのいずれかに該当するものを照査技術者 （成果物の内容の技術上の照査を行う者をいう。）として、それぞれ配 置することができる者 ア 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術 士（以下「技術士」という。）であって、同法第３２条第１項に規定 する技術士登録簿（以下「技術士登録簿」という。）に登録を受けて いる技術部門が総合技術監理部門であるもの（合格した同法第６条の 規定による技術士試験の第２次試験（以下「第２次試験」という。） の試験科目が上下水道部門の必須科目の上下水道一般及び上下水道部 門の選択科目の下水道であるものに限る。） イ 技術士であって、技術士登録簿に登録を受けている技術部門が上下 水道部門であるもの（第２次試験の選択科目が下水道であるものに限 る。） ウ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会のシビルコンサルティングマ ネージャ（ＲＣＣＭ）資格制度施行規程（平成３年６月１日施行）第 ８条第１項に規定するＲＣＣＭ登録システムに登録された者（登録を 受けた技術部門が下水道部門である者に限る。） (8) 本市（企業局を含む。以下この(8)において同じ。）と締結している 業務委託に係る契約（仮契約、この入札以外の入札に係る契約締結前の 落札者（落札者が特定業務委託共同企業体である場合における構成員を 含む。）である場合における当該締結前の仮契約及び契約並びに特定業 務委託共同企業体の構成員として締結している仮契約及び契約を含む。 以下この(8)において同じ。）であって、次に掲げる契約以外のものの 件数が、市内業者又は準市内業者のうち令和７年度に市内業者と同等と 本市が認定したもの（以下「認定業者」という。）にあっては２件以内、 準市内業者のうち認定業者でないもの又は県内業者にあっては０件であ る者 ア 随意契約により締結している契約 イ 本市が行った入札により締結している契約であって、当該入札にお ける予定価格（入札書比較価格）が４，５４５，４５５円未満であ るもの ウ 本市が行った入札において落札者又は入札者がなかった場合に当該 入札に係る設計書（履行期間に係る部分を除く。）、図面、仕様書 及び予定価格を変更せずに行った再度の入札（地方自治法施行令 （昭和２２年政令第１６号）第１６７条の８第４項（同令第１６７ 条の１３において準用する場合を含む。）の規定による再度の入札 を除く。）に係る契約 エ 災害復旧に関する業務委託に係る契約 ３ 契約書案等の閲覧の場所及び日時 契約書案、大牟田市入札心得（電子入札）、大牟田市契約規則、大牟田 市系列関係会社等の同一入札参加制限取扱要綱、大牟田市電子入札試行要 綱（令和４年４月１日施行）、条件付き一般競争入札について（ご案内）、 大牟田市業務委託契約約款、設計図書（設計書、図面及び仕様書をいう。 以下同じ。）については、次のとおり閲覧に供する。 (1) 場所 大牟田市企画総務部契約検査室（企業局庁舎３階） (2) 日時 令和８年５月２８日（木）から同年６月１５日（月）まで（日 曜日及び土曜日を除く。）午前８時３０分から午後５時１５分 まで ４ 設計図書の入手 設計図書は、入札参加を希望する者が電子入札システム(大牟田市契約 規則第７条第１項に規定する電子入札システムをいう。以下同じ。)の入 札情報公開サービスにより入手するものとする。 ５ 業務委託の内容に関する質問書の提出先及び期間 業務委託の内容に関する質問書の提出は、ファックス又は電子メールに よるものとする。 (1) 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室 (2) 期 間 令和８年５月２８日（木）から同年６月４日（木）まで (3) ファックス番号 ０９４４－４１－２５９２ (4) メールアドレス e-keiyakukensa01@city.omuta.fukuoka.jp ６ 回答書の閲覧の場所及び日時 (1) 大牟田市企画総務部契約検査室で閲覧する場合 令和８年６月８日 （月）から同月１５日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）午前８ 時３０分から午後５時１５分まで (2) 大牟田市公式ホームページで閲覧する場合 令和８年６月８日（月） から同月１５日（月）まで ７ 入札に必要な書類 入札に必要な書類は、次の各号に掲げる書類（以下「業務委託費内訳書 等」という。）とする。なお、(2)及び(3)に掲げる書類については、大牟 田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類について」等か ら入手するものとする。 (1) 業務委託費内訳書 (2) 同種又は類似業務委託の履行実績調書（様式第１号） ２(6)に規定する実績について記載すること。 (3) 配置予定技術者等の資格調書（コンサル）（様式第２号） ２(7)に規定する条件を満たす資格等について記載すること。 ８ 入札の方法 (1) 入札は、８(2)に該当する場合を除き、電子入札システムにより電子 入札を行うものとし、必要な事項を入力の上、業務委託費内訳書等を大 牟田市電子入札試行要綱第７条第２項に定めるところにより作成し、入 札書に添付して提出すること。電子入札の期間は、次に定める入札書受 付開始日時から入札書受付締切日時までとする。 ア 入札書受付開始日時 令和８年６月９日（火）午前８時 イ 入札書受付締切日時 令和８年６月１２日（金）午後１０時 ウ 電子入札システムの稼働時間 午前８時から午後１０時まで (2) 大牟田市電子入札試行要綱第８条各号のいずれかに該当する者は、紙 による入札を行うことができるものとする。この場合において、紙によ る入札参加者は、紙入札方式参加届出書（様式第３号）、紙入札用入札 書（様式第４号）及び業務委託費内訳書等を封入したものを、次に定め る入札書受付開始日から入札書受付締切日までに、持参により提出する ものとする。なお、紙入札方式参加届出書及び紙入札用入札書について は、大牟田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類につ いて」等から入手するものとする。 ア 入札書受付開始日 令和８年６月９日（火） イ 入札書受付締切日 令和８年６月１２日（金） ウ 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで エ 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室（企業局庁舎３階） (3) 入札執行回数は、１回とする。 (4) 入札参加者（紙による入札参加者を除く。）は、開札の前であって企 業管理者が認める場合に限り、辞退届を電子入札システムで提出するこ とにより当該入札を辞退することができる。ただし、辞退届を提出した 後は、辞退届の撤回を行うことはできない。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された入札価格 の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とし、 入札者は、消費税及び地方消費税の課税業者であるか免税業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額 を入札価格とすること。 ９ 開札の場所及び日時 (1) 場所 電子入札システム上 (2) 日時 令和８年６月１５日（月）午前１１時 １０ 入札参加資格の審査及び落札者の決定 (1) 入札の結果、１４で設定する最低制限価格から１３で定める予定価格 までの範囲内（以下「予定価格等の範囲内」という。）で最低価格によ る入札を行った者を最低価格入札者として決定する。この場合において、 予定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者が２人以上あると きは、くじにより最低価格入札者を決定する。 (2) 最低価格入札者の決定後、最低価格入札者が２に規定する入札参加資 格を満たし、かつ、最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ ないかどうかを審査する。 (3) 最低価格入札者が１０(2)の規定による審査に合格した場合は当該最 低価格入札者を落札者とし、当該審査に合格しなかった場合は当該最低 価格入札者を落札者としない。 (4) １０(3)の規定により最低価格入札者を落札者としない場合は、落札 者が決定するまで、入札を行った者（最低価格入札者を除き、入札価格 が予定価格等の範囲内である者に限る。）を入札価格の低い順に順次予 定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者とみなし、１０(1) から１０(3)までの規定を適用する。 １１ 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札価格の１００分 の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 を切り捨てた額）を違約金として徴収する。 １２ 契約保証金 契約金額

関連文書

公告 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00321220/3_21220_129707_up_bjnronkh.pdf PDF

出典

大牟田市入札情報 ／ 発注機関：大牟田市

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