阪神水道企業団人材育成研修企画運営業務

阪神水道企業団（兵庫県）／入札公告

参加資格

に該当しない者であること。

案件の詳細

阪神水道企業団公告 下記の業務について、公募型プロポーザル方式に係る手続を開始するので、次のと おり公告する。 令和８年６月18日 阪神水道企業団 企業長 吉 田 延 雄 阪神水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する業務は下記のとおりとする。 業務名称 阪神水道企業団人材育成研修企画運営業務 1 １ 発注案件毎の内容 業務名称 阪神水道企業団人材育成研修企画運営業務 ⑴ 研修計画の策定 ア 受託者は、企業団の業務特性を踏まえ、今後の職員研修 の内容等をまとめた実施計画案を企業団に提示すること。 イ 各研修の目的、到達目標、対象者、実施方式、内容構成 及び評価方法を明示すること。 ウ 計画策定に当たっては、担当課との事前打合せ・ヒアリン グを実施すること。 ⑵ 業務計画書の策定 受託者は、上記⑴により策定した研修計画及び企画提案書 の内容を踏まえ、本業務の実施内容、実施体制、スケジュー ル、研修方法、評価方法その他本業務の履行に必要な事項を 具体化した業務計画書を作成し、企業団の承認を受けなけれ ばならない。 ⑶ 必須提案研修 受託者は上記⑴研修計画の策定に当たり、次の研修につい て、必ず企画・提案すること。なお、内容・実施方法につい ては、創意工夫ある提案を妨げるものではない。 ア コンプライアンス研修 ① 対象：全職員（約260人、階層別提案可） 業務内容 ② 内容例：法令遵守の考え方、不祥事・不正事案の防止 等 ※ 本研修については、単に知識の習得を目的とするもの ではなく、職員が自ら考え、判断し、行動できるようにな ることを重視する。 このため、受託者は、「複数回に分けた段階的実施」、「初 回研修後における理解度確認及びフォローアップ研修」、 「ケーススタディや討議結果を踏まえた振り返り」等を含 め、研修効果の定着及び向上につながる構成を企画提案す ること。 イ 管理職マネジメント研修 ① 対象：管理職（課長級職員約20人） ② 内容例：人材育成・指導、コンプライアンス、ハラス メントの防止等 ※ 管理職としての判断力・対応力の向上につながる内容 とすること。 ウ 主任級職員育成研修 ① 対象：中堅職員約90人 ② 内容例：上司補佐力・若手育成、自己キャリア・モチ 2 ベーション向上等 エ 人事評価研修 ① 対象：人事評価者（管理職等（係長級以上）約70人） ② 内容例：評価の標準化、評価面談・フィードバック研 修等 ⑷ 研修の企画業務 受託者は、研修計画に基づき、各研修を具体化するため、 次の企画業務を行う。 ア 構成、時間配分及び進行方法（講義、演習、グループワ ーク等）を設計すること。 イ 教材（テキスト、投影資料、演習資料、事例集等）を作 成すること。 ウ 各研修に適した講師を配置し、内容及び進行について調 整を行うこと。 ⑸ 研修当日の運営業務 受託者は、研修当日の円滑な実施のため、次の運営業務を 行う。 ア 研修実施体制の構築 イ 研修当日の進行管理 ウ 演習等の運営支援 エ オンライン又はハイブリッド研修の場合は、配信環境の 構築、接続管理及びトラブル対応を行うこと。 ⑹ 研修実施後の業務 受託者は、研修実施後における効果測定及び改善につなげ るため、次の業務を行う。 ア 研修結果（出欠状況、受講状況等）を整理すること。 イ 研修後のアンケートや理解度確認等により、研修効果を 測定・分析すること。 ウ 各研修の実施内容、評価結果、課題等を整理した報告書 を作成すること。 エ 次年度以降の研修内容及び運営方法に関する改善提案を 行うこと。 ⑴ 業務の実施体制 ⑵ 研修の企画提案 ア 年間研修計画の構成・工夫 プロポーザル（提 イ 具体的な実施研修の実効性及び実現性 案）を求める内容 ウ 研修後の効果測定方法に関する工夫 ⑶ 類似業務の受託実績 ⑴及び⑵の提案に当たっては、類似業務の受託実績（経験） を踏まえ、本業務において有効と考えられる体制の構築方法や 3 研修手法、効果測定の工夫等について、具体的に提案すること。 ⑷ 見積金額及び積算内訳 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日㈬まで 委託金額の上限 2,700,000 円(消費税及び地方消費税を除く。) 支払方法 完成払い 契約不適合責任期間 １年 入札保証金 不要 契約金額の100分の５以上。ただし、保険会社との間に企業団 を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100 契約保証金 分の５以上）を締結した場合は、その保険証書の提出をもって、 契約保証金に代えることができる。 ⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条４の規定 参加資格 に該当しない者であること。 ⑵ 公募型プロポーザル参加表明書の提出期限において、企業団 指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑶ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始 の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再 生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社更生 法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生 手続開始の決定があった場合を除く。）。 ⑷ 消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がない者である こと。 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表 者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等 が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第 ２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。） に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に 非難されるべき関係を有している団体ではないこと。 ⑹ 直近５年間（令和３年度から令和７年度まで）において、人 材育成を目的とする研修企画業務を受注し、実施した実績を有 すること。 ⑺ 履行期間において、常に迅速に連絡調整可能な体制を維持で きる者であること。 ２ スケジュール（受付は土・日曜日、祝日を除く平日の９時から16時まで、最終日 は下記記載の受付時間までとし、受付期間以降の提出等は無効とする。） 参加表明書の受付期間 公告の日～６月30日㈫16:00 質問受付期間 公告の日～７月３日㈮16:00 質問回答予定日 ７月７日㈫予定 4 提案説明書受領の日 提案書の受付期間 ～７月16日㈭12:00 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン の ７月23日㈭予定 実施（リモート） 受託候補者の特定 ７月28日㈫予定 受 託 候 補 者 と の 協 議 後 ７月29日㈬予定 契約締結 ３ 共通事項 電子メールにより提出 「参加表明書等」につい 提出先 総務部総務課契約係 て E-mail keiyaku@hansui.or.jp 参加表明書等に必要な ⑴ 参加表明書（様式－１） 書類 ⑵ 誓約書（様式－２） ただし、⑸、⑹に関して ⑶ 過去５年の業務実績（様式－３） は令和７・８・９年度競 ⑷ その他必要書類（様式任意） 争 入 札 参 加 資 格 の 認 定 ⑸ 登記簿謄本・登記事項に関する履歴事項全部証明書 を 受 け た 者 は 不 要 と す ⑹ 納税証明書 る。 ⑴ 参加表明書の提出者が過去に受託した業務の実績に 参 加 表 明 書 等 の 内 容 に ついて記載すること。 関する留意事項 ⑵ 企業が業務を実施したことを証明できる契約書、特 （ 実 施 予 定 年 度 の 前 年 記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じ 度 か ら 起 算 し て 過 去 ５ て業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付す 年の業務実績） ること。 参加資格を満たしている参加表明書等の提出者に対し 提案説明書等の配付 て、企業団から提案説明書等を電子メールにて配付 ⑴ 受託候補者の特定にあたっては、提案者に提案内容 のプレゼンテーションを求め、実施日時等については、 別途担当者に連絡する。 ⑵ 提案内容の審査は、提出された参加表明書等及び提 案書並びにプレゼンテーションの内容に対して、企業 受託候補者の特定方法 団において設置する「評価委員会」で一定の評価基準に 基づく審査を実施し、最も優れた提案者を受託候補者 として特定する。ただし、参加表明時に資格要件や必要 書類など参加表明書等に不備があった者は無効とな り、提案書の評価は行わない。 契約金額（消費税及び地方消費税の額を含む。）が200万 契約に関する条件 円を超える場合には、業務受託者が暴力団でないこと等 についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。 5 ⑴ 本案件に関して作成する書類等について、使用する 言語は日本語とする。 ⑵ 委託業務の内容に係る説明会等は行わない。 ⑶ 参加表明書等の作成及び提出に関する費用は、提出 者の負担とする。 ⑷ 参加表明書等に虚偽の記載をした場合には、提出さ れた参加表明書等を無効とするとともに、当該参加表 明者に対して指名停止等の措置を行うことがある。 その他留意事項 ⑸ 提出された参加表明書等は返却しない。また、提出さ れた参加表明書等は受託候補者の特定以外には使用し ない。 ⑹ 公募型プロポーザルに参加しようとする者は、本案 件の受託候補者特定の公表までの間において、評価委 員会に直接及び間接を問わず、自らを有利に又は他者 を不利にするように働きかけることを禁ずるものと し、この禁止事項に抵触したと認められる場合は、参加 資格を失うことがある。 阪神水道企業団 総務部総務課契約係 〒658-0073 神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号 そ の 他 本 書 に 記 載 の な 電話(078)431-1902（直通） い事項、質問事項等につ E-mail keiyaku@hansui.or.jp いての問合せ先 問合せ対応は、土・日曜日、祝日を除く平日の９時から16 時まで（ただし、12時から13時までを除く。） 6

関連文書

公告 https://hansui.org/hansui-wp/wp-content/uploads/2020/01/【79】阪神水道企業団人材育成研修企画運営業務.pdf PDF

出典

阪神水道企業団入札情報 ／ 発注機関：阪神水道企業団

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に