独立行政法人日本学術振興会労働者派遣包括契約
独立行政法人 日本学術振興会(東京都)/入札公告
締切
非公表
開札
07/17
14:00
公告日
05/08
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 独立行政法人 日本学術振興会
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 入札公告
- 開札日時
- 2026年07月17日 14:00
- データの出どころ
- 日本学術振興会(JSPS)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 18:12
参加資格
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度の関東甲信越地区における「役務の提供等」の
案件の詳細
競 争 入 札 公 告
独立行政法人日本学術振興会において、下記の契約について競争に付します。
1.競争入札事項
独立行政法人日本学術振興会労働者派遣包括契約(調達番号:派遣1)
2.競争参加資格
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度の関東甲信越地区における「役務の提供等」の
「A」に格付けされている者であること。
(2)独立行政法人日本学術振興会契約規則第4条に規定する競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。
(3) 提出物の提出期限より過去5年以内に本会から取引停止の措置を受けたものについては、業務改善に関する報告
書をあらかじめ本会に提出し、取引停止となった事由について改善されたと本会が判断した者であること。
(4)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号)に定める
労働者派遣事業者であること。
(5)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及び
その構成員、準構成員又はその関係者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であるこ
と。
(7)プライバシーマーク付与認定事業者であること。
(8)派遣労働者に対する教育研修制度が確立されていること。
(9)厚生労働省委託事業「優良派遣事業者認定制度」における認定事業者であること。
3.入札方法
入札金額は、1人1時間当たりの単価および総額を記入すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費
税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
4.落札決定方法
本公告に示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会 契約規則第
10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価落札方式によって得られた得点の最も高い者を
落札者とする。なお、応札者が1者になった場合は、公告期間の延長(再度公告)又は、仕様書の見直し等により調達
をやり直しすることがある。
5.派遣期間及び人数
令和8年9月1日から令和9年8月31日まで
(ただし、過半数代表者からの意見聴取の結果によって令和10年8月31日まで期間延長の場合がある。また、契約
期間終了の1ヶ月前までに発注者及び受注者の何れか一方から書面をもって解除の意思表示をしない場合は、契約期間
(派遣開始期間)をさらに1ヶ年間延長するものとし通算3年を限度とする。)
6.入札説明書の交付方法
本公告の日からPDFファイルで交付する
必要な者は、keiyaku@jsps.go.jpあてに、件名に【貴法人名】【調達番号(派遣1)一式 入札説明書送付希望】と記
載のうえ、本文に①法人名、②所在地、③担当者名、④電話番号、⑤Eメールアドレスを記載し送信すること。
7.入札説明会の日時及び場所
令和8年5月15日(金) 14時00分
独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター6階)
※上記6.で交付された入札説明書を持参すること(当日、会場では配布しない)。
8.提出物の提出期限及び提出場所
令和8年6月5日 (金)17時00分
独立行政法人日本学術振興会総務部会計課(麹町ビジネスセンター6階)
9.開札の日時及び場所
令和8年7月17日(金)14時00分
独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター6階)
10.入札の無効
独立行政法人日本学術振興会契約規則第15条各号に掲げる入札書は無効とする。
11.契約条件
「労働者派遣個別契約書(案)」「労働者派遣基本契約書(案)」「仕様書」「派遣期間の制限を受ける最初の日の
通知について(案)」のとおり
12.契約保証金
免除する。
13.契約書の作成
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
14.独立行政法人の契約に係る情報の公表
当振興会が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)
により、当振興会と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との取引等の
状況について情報を公表するなどの取組みをしています。
これにより以下のとおり、当振興会との関係に係る情報を当振興会ホームページにて公表しますので、所要の情報の当
振興会への提供及び公表に同意のうえ、応札・応募又は契約締結していただきますようお願いします。
(応札・応募又は契約締結をもって同意されたものとします。)
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
①当振興会において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者
(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
②当振興会との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額
等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当振興会の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当振興会役職員経験者)の人数、職名及び当振興会における
最終職名
②当振興会との間の取引高
③総売上高又は事業収入に占める当振興会との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供していただく情報
①契約締結日時点で在職している当振興会役職員経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当振興会における最終
職名等)
②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当振興会との間の取引高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
15.その他
詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和8年5月8日
契約担当者
独立行政法人日本学術振興会
理事長 杉 野 剛
関連文書
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
独立行政法人 日本学術振興会 の落札実績が 100件超 GovBaseに収録されています(落札者・金額・応札者の内訳)。
落札者・金額・応札者の閲覧には無料の会員登録が必要です。