松前町庁舎 議場設備改修工事

伊予郡松前町（愛媛県）／入札公告

案件の詳細

公 告 松前町が発注する次の工事については、入札後審査型一般競争入札の方法によ り契約を締結するので、入札に参加する者に必要な資格等について、地方自治法施 行令（昭和22年政令第16号）第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年６月26日 松前町長 田 中 浩 介 １ 入札に付する事項 (1) 入札番号 第１－27号 (2) 入 札 名 松前町庁舎 議場設備改修工事 (3) 工事場所 松前町大字筒井 (4) 工事概要 議場：音響設備、カメラ設備、コンセント設備 委員会室：カメラ設備 更新工事一式 (5) 工 期 契約締結の日（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又 は処分に関する条例（昭和39年３月30日公布）第２条の規定に該当する場合 は、松前町議会議決の日）の翌日から令和９年３月25日まで (6) 予定価格 事後公表 (7) 松前町低入札価格調査実施要領（平成22年３月松前町告示第34号。以下「低 入札要領」という。）に基づき、低入札価格調査制度を適用する。 ２ 入札の方法 (1) 本案件は、松前町電子入札運用基準（令和５年12月制定。以下「運用基準」 という。)で定義する電子入札システム（以下「電子入札システム」という。） により執行する。 (2) やむを得ない理由により紙入札で入札を行う場合は、紙入札参加承諾願（運 用基準様式第６号）又は紙入札移行承諾願(同様式第７号)を、次により提出し 承諾を得ること。 ア 提出期間 令和８年７月28日(火)午後５時までの執務時間中（松前町執務時間規則 （平成７年３月10日規則第２号）第２条に規定する執務時間。以下同じ。） 必着 イ 提出場所 18問合せ先(1)担当部局 出納局会計課 契約係(以下「契約係」という。) ウ 提出方法 持参又は郵送（以下「郵送等」という。） ３ 入札参加者の資格 入札参加者は、入札書提出時において次の要件を全て満たす者でなければなら ない。 (1) 単体企業であること。 (2) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定により、建設業の許 可を受け、かつ同条第２項に規定する建設工事の種類のうち電気通信工事の許 可を受けている者であること。 (3) 電気通信工事につき松前町財務規則（昭和 62 年松前町規則第２号。以下「財 務規則」という。）第 148 条第４項に規定する有資格業者名簿に登載されてい る本店、支店又は営業所が、愛媛県中予管内（松山市、東温市、伊予市、砥部 町、久万高原町及び松前町）に存する者で、その格付等級がＡ又はＢであるこ と。 (4) 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項のただし書に該当する場合は、この限りでは ない。 ア 主任技術者にあっては、電気通信工事業に関して建設業法第７条第２号イ からハまでのいずれかに該当していること。 イ 監理技術者にあっては、電気通信工事業に関して建設業法第15条第２号イ に該当し、かつ、監理技術者講習を修了していること。 ウ 入札参加申請日において、入札参加者と３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあ ること。 (5) 松前町競争入札参加資格停止措置要綱（平成23年松前町告示第10号）に基づ く入札参加資格停止期間中でない者であること。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申立て及 び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが なされていない者であること。（会社更生法の規定による更正計画認可又は民 事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。） (7) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (8) 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条の２に規定する経営事 項審査を受けている者 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当しうる関係 がないこと。なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事 者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ア 資本関係 (ア) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（イ） において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 （イ）において同じ。） の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 (ア) 一方の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等 をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定 する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の 役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第 ４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２ 条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における 監査等委である取締役 ② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締 役 ③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 ④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合によ り業務を執行しないこととされている取締役 ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合 同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定 めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） ｄ 組合の理事 ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる 者 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は 会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねてい る場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場 合 (10) 入札に参加する者又はその役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若 しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者で あるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこ れらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）が 次に掲げる者でないこと。 ア 松前町暴力団排除条例(平成23年松前町条例第13号)第２条第１号から第 ３号の規定に該当する者（以下「暴力団員等」という。） イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者 ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者 ４ 設計図書等の閲覧 (1) 入札情報公開システム内で、令和８年７月28日(火)午後５時まで閲覧に供 する。 (2) 設計書等の貸与を希望する者に対しては、電子媒体(ＣＤ)に記録して貸し 出す。この場合、令和８年７月28日(火)午後５時までに郵送等で返却するこ と。 ５ 設計図書等に関する質問及び回答 (1) 当該設計図書等に関し質問がある者は、電子入札システムを用いて質疑応 答書(入札後審査型一般競争入札実施要綱（平成22年松前町告示第30号。以下 「要綱」という。）様式第３号)を提出することのほか、契約係へ電子メール又 は郵送等で提出することができる。 (2) 質問の提出期間は、令和８年７月17日(金)午後５時までとする。 (3) 電子入札システム及び電子メールにより質問を行った入札参加者は、契約 係までその旨を電話等で連絡すること。 (4) 質問に対する回答は、令和８年７月23日(木)午後５時までに入札情報公開 システムにより回答するので、入札前に必ず確認すること。 ６ 入札後審査型一般競争入札の手続 (1) 入札書及び工事費内訳書の提出 ア 電子入札の場合 入札書及び工事費内訳書（「工事費内訳書（見本）」の工事区分及び工種 ごとに金額を記載すること。（記載内容が同じならば、別様式でも可。以下 同じ。）を、令和８年７月24日(金)午前９時から令和８年７月28日(火)午後 ５時までに、電子入札システムにより提出すること。 イ 紙入札の場合 入札書（財務規則様式第52号）は、本工事費内訳書と併せて令和８年７月 24日(金)午前９時から令和８年７月28日(火)午後５時までの執務時間中に 契約係に郵送等で必着とすること。なお、入札書及び工事費内訳書は二重封 筒とし、表封筒には「入札件名」及び「入札書及び工事費内訳書在中」の旨 を朱書きし、入札書及び工事費内訳書はそれぞれ別の中封筒に入れ、それぞ れの表に「入札件名」、「入札参加者名」及び「入札書」又は「工事費内訳書」 を記載し、密封すること。 (2) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相 当額を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の執行回数は２回までとする。再入札の開札日は、初回の開札日の翌日 （土、日曜日及び祝日は除く。以下同じ。）とし、入札期限及び開札時間は電 子入札システムより通知する。都合により開札日を変更したときも同様とす る。なお、再入札の場合でも内訳書の提出を行うこと。 ７ 落札候補者の決定 (1) 当該入札における落札候補者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最も 低い価格で有効な入札をした者から順位を付し決定する。ただし、入札価格 が低入札要領第３条第１項の規定による低入札価格調査基準価格を下った場 合で、その者から提出された工事内訳書が、同要領別表２の⑤から⑨までを 全て満たしている場合は、その者を低入札価格調査対象者とし、落札候補者 を低入札価格調査対象者と読み替え、落札候補者の決定を保留し入札を終え るものとする。 (2) 全ての低入札価格調査対象者を落札候補者として不適切であると認めた場合 は(1)の有効な入札をした者を落札候補者とする。 (3) 落札候補者が２者以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システム の電子くじによるくじ引きによって選ばれた順に落札候補者とする。 ８ 開札の日時及び場所 日時：令和８年７月29日(水) 午後２時から 場所：松前町役場 庁舎４階401会議室又は会計課事務室 入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができる。その場合には開 札日の前日までに、契約係に連絡すること。 また、紙入札参加者は、開札に立ち会うものとする。 開札前に入札参加者の資格を有しないことが判明した入札者の札は、開札し ない。 ９ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付すること。ただし、担保 となる有価証券、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公 共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結 をもって契約保証金に代えることができる。 10 開札後に提出する書類 落札候補者は、次の全ての書類（各１通）を開札日の翌日の執務時間中に、原 則として電子入札システムを利用して提出しなければならない。電子ファイル として提出する書類の容量が３メガバイトを超える場合又は紙入札による場合 は、ファクシミリ、電子メール又は持参により提出するものとする。なお、提出 できない場合は、失格とする。 (1) 建設業に係る許可通知書の写し又は許可証明書の写し（最新のもの） (2) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（最新のもの） (3) 配置予定技術者調書（要綱様式第４号） (4) 前号の内容が確認できる添付資料 (5) 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定によ る再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更生計 画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受

関連文書

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出典

伊予郡松前町入札情報 ／ 発注機関：伊予郡松前町

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