広第5号胎内消防署庁舎整備事業 用地測量業務委託

新発田地域広域事務組合（新潟県）／建設コンサルタント

参加資格

(1)共通事項

案件の詳細

入札公告第 7 号 制限付一般競争入札の実施について（公告） 新発田地域広域事務組合において発注する下記の案件については、制限付一般競争入札に 付する委託としたので、入札参加を希望する者は一般競争入札参加申請書及び必要書類を提 出してください。 令和 8 年 4 月 16 日 新発田 地域広域事務組合 管理者 新発田市長 二階堂 馨 （個別事項） 委託番号 広 第 5 号 胎内消防署庁舎整備事業 用地測量業務委託 ・委託名 委託場所 胎内市新和町 地内 履行期間 令和 8 年 8 月 31 日 入 委託概要 測量業務 一式 札 に 付 入札保証金 免除 す る 契約保証金 免除 事 項 前金払い あり ※中間前払金と部分払とを合わせて請求はできない 部分払い あり ので、契約締結時にいずれかを選択のこと。 不落随意 あり 契 約 委託費内訳 あり 書の提出 1 登録業種及 測量（一般測量） びランク 入 公告日現在において、組合管内に本社・本店又は営業所（公告日現在において、主たる営 札 業所から当組合との契約に関する一切の権限を委任されている営業所）を有する者 参 地域要件 加 資 格 ※組合管内とは、新発田市、胎内市、聖籠町をいいます。 要 件 配置技術者 主任技術者として測量士を配置できる者（直接的な雇用関係にあること。） 令和 8 年 4 月 16 日 から 令和 8 年 5 月 12 日 まで 提出期間 ※午前9時から午後5時まで。 入 ※ただし、土日祝日を除きます。 札 参 加 持参、郵送又は電子メールにて提出すること。 申 込 ※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。 提出方法 ※電子メールにより提出する場合は、メール送信後に必ず事務局総務課宛に電話で連絡す ること。 設計図書 組合ホームページからダウンロードすること。 質問締切日 令和 8 年 4 月 23 日 正午まで 設 計 図 書 様式を組合ホームページからダウンロードし、電子メールで提出すること。 等 質問提出先 ※メール送信後に必ず事務局総務課宛に電話で連絡すること。 質問回答 令和 8 年 4 月 27 日 正午までに組合ホームページで公表する。 予 事後公表とする。 定 価 予定価格 ※予定価格の１０分の１以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤（桁違い）とみなし、無効 格 とする。 及 び 最 設定する（事後公表） 低 制 最低制限 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札は失格とする。 限 価 格 価 ※本業務の最低制限価格は、業種区分「測量業務」の算定基準により算出している。 格 等 2 令和 8 年 4 月 16 日 から 令和 8 年 5 月 13 日 まで 提出期間 ※午前9時から午後5時まで。 ※ただし、土日祝日を除きます。 持参又は郵送にて提出すること。 提出方法 ※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。 ※委託費内訳書を添付すること。 入 札 等 開札日時 令和 8 年 5 月 14 日 午前 10 時 30 分 (1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電話連絡により参加者へ再 度入札の日時等を通知する。 (2) 再度入札は１回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加 できない。 再度入札等 (3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札し た者を入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行う。 落 札 審査書類 落札候補者を決定した日の翌日（土日祝日は除く。）の正午まで。 候 提出期限 補 者 の 入 (1) 入札参加資格審査書類の提出について（第４号様式） 札 参 (2) 配置予定技術者調書(第3号様式)及び第3号様式の添付書類 審査書類 加 資 (3) 配置予定技術者の3か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(資格者 格 証の写し、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等） 審 査 新発田地域広域事務組合 事務局 総務課総務係 提出先及び 〒957-0006 新潟県新発田市中田町3丁目30番地2 問合せ先 TEL 0254-26-1501 E-mail kizai@shibata-kouiki.jp 3 （その他 一般競争入札の実施に関する一般的事項） 1 入札に付する事項 入札は郵便入札とし、個別事項で指定された期限までに到達するように事務局総務課へ持参又は郵送 しなければならない。 2 入札参加資格要件 (1)共通事項 ア 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項の規定に該当しない者 イ 入札参加申請を行った日から入札執行日(開札日)までの間、組合が準用する新発田市競争入札 参加有資格者指名停止等措置要綱(平成19年新発田市告示第90号)の規定に基づく指名停止を受け ていない者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生 法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であ ること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手 続開始の申立てがなされた者であっても手続開始の決定後、経営事項審査を受け、当組合の入札 参加資格審査申請書を再度提出し、当組合の資格審査を経て有資格業者と認定をされた者で、更 生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)。 エ 個別事項に示す当該委託の入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこ と。 ① 資本関係 ・親会社と子会社の関係にある場合（親会社及び子会社の定義は、会社法（平成17年法律第86 号）第2条第3号及び第4号の規定による。以下同じ。） ・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 ・代表権を有する者が同一の会社 ・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（常勤、非常勤を問わない。た だし、監査役は役員に含まない。） ・一方の会社の役員が会社更生又は民事再生手続中の会社の管財人を兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる関係にある場合 オ 次の①から⑦までのいずれにも該当しない者 ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号 に規定する暴力団。以下「暴力団」という。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員。以下「暴力団員」という。）が経営に実質 的に関与していると認められる者 ② 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団 又は暴力団員を利用していると認められる者 ③ 暴力団員であると認められる者 ④ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力 団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者 ⑤ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者 ⑥ 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。⑦において同じ。）が、自 己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴 力団又は暴力団員を利用していると認められる者 ⑦ 法人であって、その役員のうちに③から⑤までのいずれかに該当する者がある者 カ 令和7・8年度新発田地域広域事務組合建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に個別事 項に示す業種で登録のあること。 キ 個別事項の入札参加資格要件において、特に記載があるものを除いては、公告日現在において 有効なものであること。 4 (2) 地域要件 公告日現在において、個別事項の地域要件に示す営業所等を有すること。 (3) 入札参加資格のない者の入札 入札(開札)執行時点において、個別事項に記載の入札参加資格要件を失っている場合は、その者は 入札に参加できない。 3 入札参加の手続 (1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書（別記第1号様式）を個別事項に記載する指定した方法及び期限までに提 出すること。 (2) 入札参加資格審査 入札参加資格の審査については、開札後、落札候補者に対してのみ行う。 (3) 質問について ア 質問の方法 質問のある場合は、個別事項に指定した期日までにメールで提出すること。 イ 回答 質問に対する回答は、組合ホームページに掲載する。 ※ 掲載の有無について、必ず自ら確認すること。当組合からは掲載の有無について連絡はしな い。 4 入札書及び内訳書の提出 (1) 入札書 持参又は郵送にて、個別事項に記載する指定した期限までに提出すること。必ず内訳書を添付する こと。提出方法等については、郵便入札の手引きを確認し、それに従い提出すること。 (2) 内訳書 入札書に添付する内訳書には、次に掲げる項目を記載すること。なお、次に掲げる項目の記載がな い場合、又は記載内容に誤りがある場合、その入札は無効とする。 ア 委託番号、委託名及び委託場所 イ 入札参加者の商号又は名称、所在地並びに代表者の職名（支店長等）及び氏名 ウ 内訳書の内容について説明できる者の所属、氏名及び電話番号 ※ 入札書に内訳書が添付されていない場合、その入札は無効とする。 ※ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相 当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金 額）をもって落札者の落札金額とするので、入札参加申請者は、消費税に係る課税業者である か免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する 額を除いた金額を入札書に記載すること。 5 無効の入札 (1) 組合が準用する新発田市契約規則（平成18年新発田市規則第35号）第16条に定めるもの。 (2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 ※ 初度の入札が無効とされた者は、再度入札に参加できない。 6 入札の中止又は延期 不正入札のおそれがあると認められるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが 困難であると認めるときは、入札を延期又は中止することがある。 5 7 入札及び契約に関する事項 (1) 落札候補者 ア 開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、当 該落札候補者の入札参加資格要件を審査した結果、失格となった場合は、予定価格の範囲内で次 に最低の価格をもって入札した者を新たな落札候補者とする(順次適用)。 イ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2者以上ある場合はくじにより落札候補者を決 定する。立会者がいない入札参加者のくじは、契約に関わらない組合職員が代わりにくじを引く こととする。 (2) 入札参加資格審査書類の提出について 落札候補者は、落札候補者となった旨の通知のあった日の翌日（土曜日、日曜日、国民の祝日に 関する法律（昭和23年法律第178号）による休日及び12月29日から翌年の1月3日までを除く。）の 正午までに個別事項で指定した書類を事務局総務課へ提出すること。 上記の提出期限までに提出のない場合は、失格とする。 (3) 落札者の決定 落札候補者の審査の結果、入札参加資格を有する場合は、落札者として決定し、入札参加資格審 査結果通知書により通知する。 落札候補者が入札参加資格を有していない場合、落札候補者が落札者の決定までに指名停止を受 けた場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て、著しく不適当である場合は、予定価格の範囲内で次に最低の価格をもって入札した者を新たな 落札候補者として審査し、落札者が決定するまで順次適

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出典

新発田地域広域事務組合入札情報 ／ 発注機関：新発田地域広域事務組合

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