残灰運搬業務委託 その2
新発田地域広域事務組合(新潟県)/物品
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/23
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 新発田地域広域事務組合
- 所在地
- 新潟県
- 入札方式
- 物品
- データの出どころ
- 新発田地域広域事務組合入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 19:44
参加資格
(1)共通事項
案件の詳細
(個別公告)
入札公告第 19 号
制限付一般競争入札の実施について(公告)
新発田地域広域事務組合において発注する下記の案件については、制限付一般競争入札に
付する物品の調達等としたので、入札参加を希望する者は一般競争入札参加申請書及び必要
書類を提出してください。
令和 8 年 6 月 9 日
新 発 田 地 域 広 域 事 務 組 合
管理者 新発田市長 二階堂 馨
件 名 残灰運搬業務委託 その2
履行場所 新発田市藤掛 新発田広域クリーンセンター 他
入
契約期間 令和 8 年 7 月 1 日 から 令和 9 年 3 月 31 日
札
に
付 規格等 仕様書のとおり
す
る
事 入札保証金 免除
項
契約保証金 免除
不落随意
あり
契 約
入 (1)当組合の物品の調達等入札参加資格者名簿の小分類「一般廃棄物処理」に登録済みであること。
札
参 (2)組合管内に本社、支店を有する業者であること。
加 ※組合管内とは、新発田市、胎内市、聖籠町をいいます。
要
件 (3)新発田市長又は胎内市長から許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者であること。
令和 8 年 6 月 9 日 から 令和 8 年 6 月 19 日 まで
提出期間 ※午前9時から午後5時まで。
入 ただし、土日祝日を除きます。
札
参
加 ※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。
申
※持参、郵送又は電子メールで提出すること。
込
提出方法
※電子メールで提出する場合は、メール送信後に必ず事務局総務課へ電話で連絡する
こと。
1
質問締切日 令和 8 年 6 月 15 日 正午まで
※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。
質
問 質問方法 ※電子メールで提出すること。なお、メール送信後に必ず事務局総務課へ電話で連絡する
等
こと。
質問回答 令和 8 年 6 月 17 日 正午までに組合ホームページで公表する。
現地確認
令和 8 年 6 月 15 日 正午まで
申請締切日
※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。
現
地 申請方法 ※電子メールで提出すること。なお、メール送信後に必ず事務局総務課へ電話で連絡する
確
こと。
認
令和 8 年 6 月 9 日 から 令和 8 年 6 月 18 日 まで
現地確認
可能日
※午前9時から午後5時まで。ただし、土日祝日を除きます。
予 事後公表とする。
定
価 予定価格 ※予定価格の10分の1以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤(桁違い)とみなし、無効
格 とする。
令和 8 年 6 月 9 日 から 令和 8 年 6 月 22 日 まで
受付期間 ※午前9時から午後5時まで。
ただし、土日祝日を除きます。
持参又は郵送にて提出すること。
提出方法 ※様式は組合ホームページからダウンロードすること。
※入札書の日付は開札日とすること。
入
札
等 開札日時 令和 8 年 6 月 23 日 午前 9 時 00 分
(1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電話連絡により参加者へ
再度入札の日時等を通知する。
(2) 再度入札は1回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に
再度入札等
参加できない。
(3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札
した者を入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行う。
2
入
審札
査参
所在市町村長の発行する一般廃棄物処理事業等の許可証の写し
書加
類資
格
【提出先・問い合わせ先】
新発田地域広域事務組合 事務局 総務課 総務係
〒957-0006 新潟県新発田市中田町3丁目30番地2
(TEL)0254-26-1501 (E-mail)kizai@shibata-kouiki.jp
3
(その他制限付一般競争入札の実施に関する一般的事項)
1 入札に付する事項
入札は郵便入札とし、個別公告で指定された期限までに到達するように事務局総務課へ持参又は郵送し
なければならない。
2 入札参加資格要件
(1)共通事項
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項の規定に該当しない者
イ 入札参加申請を行った日から入札執行日(開札日)までの間、組合が準用する新発田市競争入札参
加有資格者指名停止等措置要綱(平成19年新発田市告示第90号)の規定に基づく指名停止を受けてい
ない者
ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事
再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていな
い者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく
再生手続開始の申立てがなされた者であっても手続開始の決定後、経営事項審査を受け、当組合の
入札参加資格審査申請書を再度提出し、当組合の資格審査を経て有資格業者と認定をされた者で、
更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)。
エ 個別公告に示す当該委託の入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと。
① 資本関係
・親会社と子会社の関係にある場合(親会社及び子会社の定義は、会社法(平成17 年法律第 86
号)第 2 条第 3 号及び第 4 号の規定による。以下同じ。)
・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
② 人的関係
・代表権を有する者が同一の会社
・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(常勤、非常勤を問わない。ただ
し、監査役は役員に含まない。)
・一方の会社の役員が会社更生又は民事再生手続中の会社の管財人を兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記①又は②と同視しうる関係にある場合
オ 次の①から⑦までのいずれにも該当しない者
① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に
規定する暴力団。以下「暴力団」という。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員。以下「暴力団員」という。)が経営に実質的に関
与していると認められる者
② 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又
は暴力団員を利用していると認められる者
③ 暴力団員であると認められる者
④ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団
の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者
⑤ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
⑥ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。⑦において同じ。)が、自己、
自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又
は暴力団員を利用していると認められる者
⑦ 法人であって、その役員のうちに③から⑤までのいずれかに該当する者がある者
カ 令和6・7・8年度新発田地域広域事務組合 物品の調達等入札参加資格者名簿に個別公告に示す業
種で登録のあること。
キ 個別公告の入札参加資格要件において、特に記載があるものを除いては、公告日現在において有
効なものであること。
4
(2) 地域要件
公告日現在において、個別公告の地域要件に示す営業所等を有すること。
(3) 入札参加資格のない者の入札
入札(開札)執行時点において、個別公告に記載の入札参加資格要件を失っている場合は、その者は入
札に参加できない。
3 入札参加の手続
(1) 入札参加申請
一般競争入札参加申請書を個別公告に記載する指定した方法及び期限までに提出すること。
(2) 入札参加資格審査
入札参加資格の審査については、開札後、落札候補者に対してのみ行う。
(3) 質問について
ア 質問の方法
質問のある場合は、個別公告に指定した期日までにメールで提出すること。
イ 回答
質問に対する回答は、組合ホームページに掲載する。
4 入札書及び内訳書の提出
持参又は郵送にて、個別公告に記載する指定した期限までに提出すること。提出方法等については、
郵便入札の手引きを確認し、それに従い提出すること。
5 無効の入札
(1) 組合が準用する新発田市契約規則(平成18年新発田市規則第35号)第 16 条に定めるもの。
(2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
※ 初度の入札が無効とされた者は、再度入札に参加できない。
6 入札の中止又は延期
不正入札のおそれがあると認められるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困
難であると認めるときは、入札を延期又は中止することがある。
7 入札及び契約に関する事項
(1) 落札候補者
ア 開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、当該
落札候補者の入札参加資格要件を審査した結果、失格となった場合は、予定価格の範囲内で次に最
低の価格をもって入札した者を新たな落札候補者とする(順次適用)。
イ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上ある場合はくじにより落札候補者を決
定する。立会者がいない入札参加者のくじは、契約に関わらない組合職員が代わりにくじを引くこ
ととする。
(2) 入札参加資格審査書類の提出について
落札候補者は、落札候補者となった旨の通知のあった日の翌日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関
する法律(昭和 23 年法律第 178 号)による休日及び 12 月 29 日から翌年の 1月 3 日までを除
く。)の正午までに個別公告で指定した書類を事務局総務課へ提出すること。
上記の提出期限までに提出のない場合は、失格とする。
5
(3) 落札者の決定
落札候補者の審査の結果、入札参加資格を有する場合は、落札者として決定し、入札参加資格審査
結果通知書により通知する。
落札候補者が入札参加資格を有していない場合、落札候補者が落札者の決定までに指名停止を受け
た場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著
しく不適当である場合は、予定価格の範囲内で次に最低の価格をもって入札した者を新たな落札候補
者として審査し、落札者が決定するまで順次適用する。
なお、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めたとき、又は契約を締結することが不適当
であると認めたときは、当該落札候補者に対し、入札参加資格審査結果通知書により理由を付して、
その旨を通知する。
(4) 落札の取消し
次のいずれかに該当するときは、落札を取り消す。
ア 契約の締結を辞退したとき又は指定した期日内に契約を締結しないとき。
イ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
ウ 契約締結までの間に指名停止を受けたとき。
エ その他入札参加要件に欠けていたとき。
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ベータ
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