大阪精神医療センター劣化度調査及び保全計画策定業務

地方独立行政法人 大阪府立病院機構（大阪府）／入札公告

参加資格

建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士の資格を有すること。

案件の詳細

地方独立行政法人大阪府立病院機構公告第23号 令和８年度における地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センター劣化度調査及び保全計画策定業務について、次のとおり一般競 争入札を行うので、地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程（平成18年４月１日規程第30号。以下「契約事務取扱規程」という。） 第４条の規定により公告する。 令和８年６月26日 地方独立行政法人大阪府立病院機構 理事長 遠山 正彌 １ 担当部署（問い合わせ先） 大阪府枚方市宮之阪三丁目16番21号 TEL (072)847-3261 大阪精神医療センター事務局 総務グループ ２ 委託概要等 (1) 委託名称 大阪精神医療センター劣化度調査及び保全計画策定業務 (2) 履行場所 大阪府枚方市宮之阪三丁目16番21号 大阪精神医療センター (3) 委託概要 大阪精神医療センターのPFI事業契約が令和10年３月31日で満了することに伴い、PFI事業者による建築物（外構含む。以下同じ。）及び 建築設備の保守、点検、修繕及び更新（以下「維持管理」という。）の状況を確認するとともに、建築物等の劣化状況を調査し、PFI事業 期間内及びPFI事業終了後の計画的な更新及び修繕を実施するために必要な施設の中長期修繕計画を策定するものである。 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月12日まで (5) 入札手続 本入札は、郵送（書留郵便）又は宅配便（以下「郵送等」という。）により入札参加資格申請書類及び入札書等の提出を行う。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、次の要件をすべて満たす者であること。 (1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前 の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者 エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい ない者 オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者 カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者 ク 契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要 件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入 札代理人として使用する者 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている 者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定がなされた 者を除く。または、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者 （同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定がなされた者 を除く。または、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、 金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (3) 大阪府の区域内に事業所を有する者で、府税に係る徴収金を完納していること。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。 (5) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に 該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。） イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に 規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められる 者 ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による 入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。）の不正行為があ ったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、入札参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除 く。 (6) 入札に参加できる企業形態は、単体企業であること。 (7) 入札参加確認申請書の提出時点において、令和８年度大阪府競争入札参加資格において『建築設計・監理（一級）』、『設備設計・監理』又 は『建築一式工事』の認定を受けていること。 (8) （7）『建築設計・監理（一級）』又は『設備設計・監理』の認定を受けている場合は『建築士法(昭和25年法律第202号)』第23条第１項の規 定による、『一級建築士事務所』についての登録を受けていること。 (9) （7）『建築一式工事』の認定を受けている場合は建設業法（昭和24年法律第100号）による建築一式工事の特定建設業又は一般建設業の許 可を有すること。また一般競争入札参加資格確認申請書の提出時点において、令和８年度大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けて いる者で、かつ次の条件を全て満たす者 ア 認定を受けている建設工事の種類：建築一式工事 イ 等級区分又は総合評定値：Ｄ等級以上 ウ 営業所等の所在地（※１）：大阪府内全域 （※１）営業所等の所在地とは、地方独立行政法人大阪府立病院機構と請負契約を締結する営業所（※２）の所在地をいう。 （※２）営業所とは、建設業法第３条第１項の許可に係る営業所をいう。 (10) 『建築一式工事』の認定を受けている場合は建築一式工事について、令和６年12月22日以後の日を審査基準日とする建設業法第27条の23 の規定による経営事項審査を受けていること。 ただし、一般競争入札参加資格確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結 果通知書・総合評定値通知書の写しを別途、入札書の提出時までに入札書とは別便で提出すること。 (11) 平成27年４月１日以降に、次の条件を全て満たす業務を元請（共同企業体としての実績は除く。）として完成・引渡しが完了した実績を 有する者であること。 ア 業務内容： 延べ面積1,000㎡以上の建築物(設備を含む)の劣化状況を調査し、その調査結果に基づき10年以上の計画的な修繕・更新周 期を定めた保全計画の策定業務 イ 種 別： 全ての建築物（倉庫、車庫、駐輪場及び仮設物を除く。） ウ 発 注 者： 問わない エ 構 造： ＲＣ造（ＰＣ造含む。）、ＳＲＣ造又はＳ造（軽量Ｓ造等簡易なものを除く。） (12) 配置技術者として、管理技術者及び主任技術者を配置できる者であること。 ア 管理技術者 業務全体を総括する責任者として、次の資格要件を満たす管理技術者を１名配置すること。 ただし、入札参加確認申請書の提出日において、入札参加者と直接的な雇用関係（※１）にある者に限る。 （※1）直接的な雇用関係とは、管理技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関 係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。 ①資格要件 建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士の資格を有すること。 イ 主任技術者 管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者として、次の資格要件を満たす主任技術者を建築及び設備各１名配置 すること。なお、建築及び設備両方の資格要件を満たす場合は、兼任することができる。 ①資格要件 建築（外構含む。）：建築仕上診断技術者（公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA））資格取得講習を修了し、平成27 年４月１日からこの公告の日までの間に登録していた実績を有すること。なお、登録の有効期間満了その他の事由により、公告 日時点で登録が失効している者についても本要件を満たすものとみなす。 設備：建築設備診断技術者（公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA））資格取得講習を修了し、平成27年４月１日か らこの公告の日までの間に登録していた実績を有すること。なお、登録の有効期間満了その他の事由により、公告日時点で登録 が失効している者についても本要件を満たすものとみなす。 ウ その他 ①管理技術者は、主任技術者の資格要件（３(12)イ）を満たす場合、主任技術者を兼任することができる。 ②建築又は設備のうち、一方の主任技術者については、「再委託先（※２）」の者とすることができる。この場合、管理技術者の管 理の下に業務を行うこと。 ただし、再委託先の者が建築及び設備両方の資格要件を満たす場合、３(12)イに関わらず、兼任することは認めない。 （※2）再委託先とは、業務の一部の委任を受ける、又は請け負う者をいう。ただし、３(5)アからウに該当する者は、再委託先 とすることはできない。 ４ 入札説明書等の交付 入札説明書及び入札参加資格確認申請書等を次のとおり交付する。 (1) 交付期間 令和８年６月26日（金）午前10時から同年７月６日（月）午後５時まで (2) 交付方法 大阪精神医療センター（以下「医療センター」という。）のホームページにおいてダウンロードができる。 ホームページＵＲＬ：：https://pmc.opho.jp/gaiyou/nyusatsu.html ホームページによるダウンロードが困難な場合は、担当部署にて交付する。この場合の交付期間は上記(1)と同様とする。ただし、土曜日 及び日曜日を除く、午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ５ 入札参加資格確認審査手続 (1) 本入札に参加を希望する者は、次に従い、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格を確認するための添付資料（以下「申請書 類」という。）を提出し、医療センターの確認を受けなければならない。 ア 提出期間 令和８年６月26日（金）から７月６日（月）午後５時までに必着のこと。 イ 提出方法 郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。 ウ 提出場所 〒573-0022 大阪府枚方市宮之阪三丁目16番21号 大阪精神医療センター事務局 総務グループ (2) 入札参加資格結果通知書返送用封筒を申請書類に同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手料 金はＡ４判普通紙１枚と封筒分の重量とする。） (3) 入札参加資格の確認の結果 入札参加資格の確認の結果は、令和８年７月８日（水）に通知するものとする。 (4) その他 申請書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、提出者の負担とする。 なお、提出された申請書類は、返却しない。 ６ 設計図書等の交付 ５(3)

関連文書

公告 https://www.opho.jp/bidding-contracting/967e1a60dabdb5f41fec8f30536a2045ae344da5.pdf PDF

出典

大阪府立病院機構入札情報 ／ 発注機関：地方独立行政法人 大阪府立病院機構

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