大阪急性期・総合医療センター本館他２棟屋内照明設備改修工事

地方独立行政法人 大阪府立病院機構（大阪府）／入札公告

案件の詳細

地方独立行政法人大阪府立病院機構公告第17号 令和８年度から令和９年度までにおける地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター本館他２棟屋内照明設備改修工事 について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程（平成18年４月１日規程第30号。以下「契 約事務取扱規程」という。）第４条の規定により公告する。 令和８年６月15日 地方独立行政法人大阪府立病院機構 理事長 遠山 正彌 １ 担当部署（問い合わせ先） 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 TEL (06)6692－1201 大阪急性期・総合医療センター事務局 施設設備管理グループ ２ 工事概要等 (1) 工事名称 令和８年度から令和９年度までにおける大阪急性期・総合医療センター本館他２棟屋内照明設備改修工事 (2) 工事場所 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 大阪急性期・総合医療センター (3) 工事概要 大阪急性期・総合医療センター本館他２棟の照明設備を改修する工事 (4) 工期 契約締結日から令和10年3月15日まで (5) 入札手続 本入札は、郵送（書留郵便）又は宅配便（以下「郵送等」という。）により入札参加資格申請書類及び入札書等の提出を行う。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、次の要件をすべて満たす者であること。 (1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前 の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者 エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい ない者 オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者 カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者 ク 契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要 件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入 札代理人として使用する者 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている 者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法 （平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41 条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止 を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (3) 大阪府の区域内に建設業法第３条第１項の許可に係る営業所を有する者で、府税に係る徴収金を完納していること。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。 (5) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該 当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。） イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に 規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められる 者 ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による 入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。）の不正行為があ ったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、入札参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除 く。 (6) 建設業法（昭和24年法律第100号）による電気工事の特定建設業又は一般建設業の許可を有すること。 (7) 入札に参加できる企業形態は、単体企業であること。 (8) 入札参加確認申請書の提出時点において、令和８年度大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者で、かつ次の条件を全て満 たす者 ア 認定を受けている建設工事の種類：電気工事 イ 等級区分又は総合評定値：Ａ等級以上 ウ 営業所等の所在地（※１）：大阪府内全域 （※１）営業所等の所在地とは、地方独立行政法人大阪府立病院機構と請負契約を締結する営業所（※２）の所在地をいう。 （※２）営業所とは、建設業法第３条第１項の許可に係る営業所をいう。 (9) 電気工事について、令和６年12月13日以後の日を審査基準日とする建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。 ただし、入札参加確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総 合評定値通知書の写しを別途、入札書の提出時に提出すること。 (10) 平成28年４月１日以降に元請として、病床400床以上の病院で、次の条件を満たす工事が完成し、引渡しを完了させた実績がある者（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。） ア 電気工事の新設又は改修工事 (11) 配置技術者として、電気工事に係る監理技術者又は主任技術者で、次の条件を満たす者を配置できること。 ア 入札参加確認申請書の提出日において、入札参加希望者と３ヶ月以上の雇用関係が確認できること。 イ 平成28年４月１日以降に監理技術者又は主任技術者として、病床400床以上の病院で、次の条件を満たす工事を担当し、引渡しを完了 させた実績（入札参加しようとする企業における実績に限る。）を有すること。 電気工事の新設又は改修工事 ウ 請負金額（税込み）が4,500万円（建築一式工事の場合は、9,000万円）以上となる場合は、当該工事に専任で配置できること。 この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認めら れない。 (12) 公告日以前に、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生 年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用除外さ れている場合を除く。 ４ 入札説明書等の交付 入札説明書及び入札参加資格確認申請書等を次のとおり交付する。 (1) 交付期間 令和８年６月15日（月）午前10時から同月19日（金）午後５時まで (2) 交付方法 大阪急性期・総合医療センター（以下「医療センター」という。）のホームページにおいてダウンロードができる。 ホームページＵＲＬ：：https://www.gh.opho.jp/ ホームページによるダウンロードが困難な場合は、担当部署にて交付する。この場合の交付期間は上記(1)と同様とする。ただし、土曜日 、日曜日、祝日（振替休日を含む。）を除く、午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ５ 入札参加資格確認審査手続 (1) 本入札に参加を希望する者は、次に従い、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格を確認するための添付資料（以下「申請書 類」という。）を提出し、医療センターの確認を受けなければならない。 ア 提出期間 令和８年６月15日（月）午前10時から同月19日（金）午後５時までに必着のこと。 イ 提出方法 郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。 ウ 提出場所 〒558-8558 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 大阪急性期・総合医療センター事務局 施設設備管理グループ (2) 入札参加資格確認結果通知書返送用封筒を申請書類に同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（ 切手料金はＡ４判普通紙１枚と封筒分の重量とする。） (3) 入札参加資格の確認の結果 入札参加資格の確認の結果は、令和８年６月23日（火）に通知するものとする。 (4) その他 申請書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、提出者の負担とする。 なお、提出された申請書類は、返却しない。 ６ 設計図書等の交付 ５(3)の結果により入札参加資格を認められた者に対し、入札要領、一般競争入札心得、契約書（案）、図面及び補足説明書（以下「設計図 書等」という。）を次のとおり交付する。 (1) 交付期間 令和８年６月23日（火）午前10時から７月９日（木）午後５時まで (2) 交付方法 医療センターのホームページにおいてダウンロードができる。 ホームページＵＲＬ：：https://www.gh.opho.jp/ (3) 設計図書等は、本入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。 ７ 入札執行（開札）の日時及び場所等 (1) 日時 令和８年７月13日（月）午前11時 (2) 場所 〒558-8558 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 大阪急性期・総合医療センター 本館３階第１会議室 (3) 郵送等による入札書、工事費内訳書（以下「入札書等」）の受付期間及び提出場所 ア 提出期間 令和８年７月７日（火）から同月９日（木）午後５時までに必着のこと。 イ 提出方法 郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。 ウ 提出場所 〒558-8558 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 大阪急性期・総合医療センター事務局 施設設備管理グループ (4) 提出にあたっては、本工事における入札参加資格確認結果通知書（写し可）、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（３ (9)但し書きに該当する者に限る。）、入札結果通知書返送用封筒及び当該入札額の根拠とする工事費内訳書を同封すること。この返送用封 筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手料金はＡ４判普通紙１枚と封筒分の重量とする。） (5) 入札の結果 入札の結果は、落札者に通知するとともに、入札参加者に「入札結果通知書」を発送する。 (6) その他 ア 入札書等の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、入札参加者の負担とする。 イ 入札に際し、入札参加者は、当該入札額の根拠となる工事費内訳書を提出するものとする。 ８ 入札方法等 (1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 本工事の入札はあらかじめ、予定価格及び最低制限価格を公表

関連文書

公告 https://www.opho.jp/bidding-contracting/e0f296dcb3761bdd8b596d9bcf04615b629b2cf7.pdf PDF

出典

大阪府立病院機構入札情報 ／ 発注機関：地方独立行政法人 大阪府立病院機構

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