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条件付一般競争入札(遠野運動公園陸上競技場及び多目的運動広場改修工事)

遠野市(岩手県)/入札公告

締切 非公表
開札 非公表
公告日 07/31 2025年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
遠野市
所在地
岩手県
入札方式
入札公告
データの出どころ
遠野市入札情報
取得日時
2026/07/05 20:04
参加資格
①) 令和7・ 8年度遠野市市営建設工事入札参加資格者名稔 (以下「入札参加資格者名仁
案件の詳細
様式第 1 号の2 (第5条関係) 公 告 令和7年7月31日 遠野市市営建設工事について、次により条件付一般競争入札を実施する。 遠野市] 多 田 一 彦 地 条件付一般競争入札公告 1 入札に付する事項 Q①⑪ 工事名 遠野運動公園陸上競技場及び多目的運動広場改修工事 (2) 工事場所 遠野市青笹町火前地内 3) 工事概要 ア 陸上競技場改修 ⑦) 路盤工 11, 720mf (⑪⑰ 側溝工 460m (⑰ ハンドホボホール 9箇所 (G) 電線管 280m ⑭ 舗装止め 1, 202m イ 多目的運動広場改修 天然芝舗装 2,450mi (4⑭) 工事期間 令和7年9月8日から令和8年3月25日まで 2 入札保証金 免除 3 規約保証金 ~10プ100以上 4 入札の日時及び場所 ⑪) 入札日時 令和7年9月4日 (木) 午前9時00分 (2) 入札場所 遠野市役所とびあ庁舎大会議室 5 入札参加資格 ①) 令和7・ 8年度遠野市市営建設工事入札参加資格者名稔 (以下「入札参加資格者名仁 」という。) の土木及び舗装工事に登載されている業者を構成員とする任意に結成され た特定共同企業体であること。 (2) 特定共同企業体の構成員の数は2者以上とする。 (3) 特定共同企業体の各構成員は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号。以下「令」という。) 第 167条の4第1 項の規定に該当しない者であること。 イ 令第 167条の4第2項各号の規定又は同項後段の規定に該当した後 2 年を経過して いない者でないこと。 ウ 建設業法 (昭和24年法律第 100号。以下「法」という。) 第3 条第 1 項の規定によ る建設業の許可を受けているものであること。 エ 法第27条の23第 2 項の規定による経営事項審査の有効期間 (経営事項審査の審査誠 人準日から1年7月) を経過していないこと。 オ 現に法第28条第 3 項又は第 5 項の規定により営業の全部又は一部の停止を命ぜられ た者にあっては、入札の公告から入札の時までの間に、その処分の期間が経過してい ない者でないこと。 カカ 会社更生法 (平成14年法律第 154号) に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再 キ 由 よる指名停止 生法 (平成 生手続又は再 ) でないこと』 手県から県営建設 E法律第 225号) に基づ 庄 財 手続開始 の決定人 に係る ケ 1にだ示 した工事に係る設計 件を満たしていること。 ア 土木工事業に関する特定建 Il資格者名簿の土木工事A級に げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を 1 に示した イ 入札参 ウ 次に掲 以上配置できる者であること。 ⑦) 一級土木施工管理技] 上又はこれと同等 く再生手続開始の申立てがなされている者 (更 認定を受けている場合を除く 入札参加者資格の] 目名停止等措置基準 3 基づく指名停止を現に受けていないこと。また、遠野市市営建設工事 等措置要領 (平成21年遠野市告示第33号。以下「指名停 を現に受けていない者であること。 ク 他の特定共同企業体の構成員と一定の資本関係又は人 者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 (④ 特定共同企業体の代表者となる構成員 (以下「代表者」という。 理技術者資格者証の交付を受けている者で、 上の資格を有し、 他の工ョ 設業の許可を有していること。 合載されている市内業者であること。 F成7年2月9 日制定。) に に係る指名停止 上等措置要領」という。) に 和関係がある者でないこと。 ) は、次に掲げる要 事に専任で1名 土木工事業 還 こ関する監 は監理技術者として配置されていない者であること。 (④⑰雇用期 (法人の役員 る者 を含む。以下「常時雇 (5) 特定共同企業体の代表者以外の構成員 ア 舗装工事業に関する特定建設業の許 イ 東北管内に本社、支店、営 ツ 公益財占 エ 次に掲り 法人日本スポーツ施設 置できる者であること。 ⑦) 一級土木施工管理技] "る要件を満たすヨ 又はこれと同等以」 は、 設導会 上の資格を有し、舗装 理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 (?⑰ 常時雇用者であること。 (6) 特定共同企業体は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 構成員の出資比率40%以上と し、代表者の出資 イ 一級土木施工管珈 技術者資格者証の交付を受けている者 人『者として配置されていない者を 専任配置すること。 ウ 一級土木施コ 時技 ⑦ 技士文はこれと同 [管理技士文はこれと同 技術者資格者証の交付を受けている常 詩定企業体の構成員は、当該特定共同 件入札に参加することはできないこと。 6 設計図書等 ⑪ 有間 公告 の閲覧 し、貸出しは当日の 2時間限りとする。 (②2) 場所 遠野市役所とびあ庁舎縦覧ブース 7 入札参加申請 入札に参カ ⑪) 入札参加 ア 遠野市特定市営建 イ 特定 を希望する者は、次により入札参加の 申請書類及び提出部数 同企業体協定書又はその写し 等以上の資格を有し、土木工 で、他の工 1 に示した 等以上の資 時雇 ほの現場代理人、主任技術者又 間を限定することなく 7 に示す申請の日前 3 月以上継続して雇用されてい 者」という。) であること。 次に掲げる要件を満たしていること。 可を有していること。 所等を有していること。 協会屋外施 こ所属する事業者であること。 E任技術者又は監理技術者を 1 に示した工事に 1 名以上配 事業に関する臣 比率は構成員中最大であること。 事の現場代理人、 格を有し、舗装工事業に関する監理 者を1名以上配置できること。 事業に関する監理 主任技術者又は監 工事に常時雇用者として1名以上を 企業体以外の特定共同企業体の構成員と して本 の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の4 ほ設工事入札参加資格審査申請書 請を行うこと。 (別記様式) ・ F前 9 時から午後 5時までと ツ 各構成員の遠野市条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第 2 号) 各 1部 エ 確認 書類 (⑦) 各構成員の遠野市条件付一般競争入札参加資格確認調書 (様式第 3 与) 各 1部 (?⑰ 各構成員の配置予定技術者の雇用関係及び施工経験等を確認できる書類 各 1部 (⑰) 法第27条の23第 2 項の規定による経営事項審査の有効期間 (経営事項審査の審査 基準日から1年7月) を経過していないことを確認できる書類 各1部 で) 在籍技術者の資格を有するこ とを確認できる書類 ・ 各1部 オ 申請書の様式については、遠野市ホームページに掲載する。 (2) 入札参加申請手続 ア 申込方法 持参又は郵送 (書留又は簡易書留に限る。) ・ イ 提出期限 令和7年8月12日 (火) 正午まで ウ 提出場所 遠野市総務企画部財政課 Im 8 入札参加申請者への確認通知 入札参加申請者には、入札参加資格の確認後、入札参加資格の有無を遠野市条件付一般 競争入札参加資格確認結果通知書 (様式第 4 号。以下「確認結果通知書」という。) によ り通知する。 (通知予定日 令和7年8月27日) 9 入札の方法 (1) 郵便による入札は、認めない。 (2) 入札と同時に工事費内訳書 (別紙4) を提出すること。 3) 工事費内訳書 (別紙4) と入札書の金額が一致しない場合は無効とする。 10 質問書の受付及び回答方法 1) 設計図書等に対して質問がある場合は、令和7年8月29日 (金) 正午までに、設計図 書等に関する質問書 (別紙5) ! PT者 3 (2) 回答は、条件付一般競争入札設計図書等に関する回答書 (別紙6) により遠野市ホー ムページで令和7年9月1日 (月) までに公表する。 11 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 5 に示した入札参加資格のない者のした入札 (⑫) 7 Q) に掲げる入札参加申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (3) 入札条件に違反 した入札 12 契約書作成の要否 契約書は作成する。 13 その他 (1) 本件工事は、最低制限価格制度を適用する。 (2) 入札参加者は、条件付一般競争入札説明書 (別紙1) 及び条件付一般競争入札心得 ( 別紙2) を遵守しなければならない。 2 (4④) 契約締結時までに 7 (1) に掲げる入札参加申請書類の記載事項に / 琴 て遼野市条件付一般競争入札参加資格確認 別紙7) を提出するものとする。 Mb 潤 変更が生じた場 了和1 翌 (5) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (6) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本工事の入札が中止された場 合であってもその補償を請求することができないものとする。 (?⑦) 7 ①) に掲げる入札参加申請書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止等措置 要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (8) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経 営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないこと がある。 」 14 照会先 (1) 一般的事項 総務企画部財政課 (2) 設計に関する事項 市民センター市民協働課 へ へ 加 本 電話0198-62-2111・内線243] 話0198-62-4411・内線214]
出典
遠野市入札情報 発注機関:遠野市
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