情報提供依頼に関する公告 (次期オッズ等表示システム及び映像伝送システム構築業務)
地方競馬全国協会(全国)/一般競争入札
締切
02/28
2025年
開札
非公表
公告日
01/14
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 地方競馬全国協会
- 所在地
- 全国
- 入札方式
- 一般競争入札
- データの出どころ
- 地方競馬全国協会入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 20:15
案件の詳細
情報提供依頼に関する公告
下記のとおり情報提供依頼を公告します。
令和7 年1月14日
地方競馬全国協会
システム事業部システム事業課
記
1.情報提供依頼内容
(1)事業名
次期オッズ等表示システム及び映像伝送システム構築業務
(2)事業内容
情報提供依頼説明書のとおり
2.情報提供の方法等
(1)情報提供依頼説明書の交付
情報提供依頼説明書の交付は電子メールにて行います。「2.(3) 情報提供依頼
説明書の交付に関する注意事項」に従い、交付を受けてください。
(2)情報提供依頼説明書の交付期間
令和7年1月14 日(火)から令和7年2月 14日(金)まで
※土日祝日及び夜間にご連絡いただいた場合に資料の送付にお時間を要す場合
がございます。
(3)情報提供依頼説明書の交付に関する注意事項
交付する情報提供依頼説明書には秘密情報が含まれています。そのため、情報提
供依頼説明書の交付を希望する事業者は、秘密保持誓約書の提出が必要です。電
子メールにて様式1「秘密保持誓約書」(署名または捺印済)の提出をお願いします。
情報提供依頼説明書の交付及び問合せは「2.(4) 情報提供依頼説明書の問合
せ先」に記載の電子メールアドレスまでご連絡ください。また、電子メールの件名の頭
に「【オッズ・映像RFI】」を付与ください。
(4)情報提供依頼説明書の問合せ先
地方競馬全国協会 システム事業部システム事業課
電子メールアドレス : system@nar.keiba.go.jp
担当 : 瀧本 齊藤
※問い合わせは、特別な事情がある場合を除いて電子メールでお願いします。
(5)情報提供の提出期限
令和 7年2月28 日(金)12 時です。
(6)情報提供の提出方法
「2.(4) 情報提供依頼説明書の問合せ先」に記載の電子メールアドレスまで送付
してください。
3.その他
詳細は、交付する情報提供依頼書を参照ください。
以上
様式1
秘密保持誓約書
(以下「乙」という。)は、地方競馬主催者及び地方競馬全国
協会(以下「甲」という。)が管理する「次期オッズ等表示システム及び映像伝送システム構築の情
報提供依頼」に関する業務(以下「本業務」という。)にあたり、あらかじめ甲から乙に提供される
秘密情報の保持について誓約する。
(秘密情報とその範囲)
第1条 本誓約書において秘密情報とは、本業務に関して甲から乙に文書または電子媒体等により開
示される情報のうち、甲が開示に際して秘密である旨を表示または明言した一切の情報をいう。
2 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密である旨の表示または明言の有
無を問わず、本誓約書にいう秘密情報に当たらないものとする。
⑴ 乙が甲から開示された時点で既に合法的に知得していた情報または公知の情報
⑵ 乙が甲から開示を受けた後、乙の故意又は過失によらず公知となった情報
⑶ 乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴わず正当に入手した情報
(秘密情報保持義務及び管理)
第2条 乙は、本業務を遂行する乙の関係者以外の第三者に対して、秘密情報を開示あるいは漏えい
しないものとする。
2 乙は、本業務を遂行する目的にのみ秘密情報を使用するものとし、他の業務目的に転用又は盗用
しないものとする。
3 乙は、善良な管理者の注意義務を用いて秘密情報等を管理し、保護するために、自己において採用
している予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての
段階において、秘密情報の漏洩が生じないように必要かつ適切な、合理的な予防措置を実施しなけ
ればならない。
4 第1項の規定にかかわらず、法令又は裁判所の指示等により開示請求された場合には、乙は、当
該請求の範囲内において開示できるものとする。
(委託の制限)
第3条 乙は、本業務について甲の承諾がない限り、再委託を行ってはならない。
(損害賠償)
第4条 乙が本誓約書の違反、その他乙の責めに帰すべき事由によって甲に損害を生じさせた場合、
又は甲の機密を漏えいしたことが明らかになった場合には、乙は、甲に通常かつ直接の損害に対し
て、賠償の責を負うものとする。
(秘密情報の返還・廃棄)
第5条 乙は、甲から要請された場合及び本業務が終了した場合並びに当該秘密情報を保有する必要
が無くなったと判断する場合は、遅滞なく乙の責任において開示された秘密情報のすべてを適切な
返還・廃棄の措置を講ずるものとする。
(秘密保持義務の継続)
第6条 乙は、本業務の終了後においても、引き続き秘密保持の義務を負うものとする。
(協議事項)
第7条 本誓約書に定めのない事項または本誓約書に定めた各条項に疑義が生じた場合は、甲乙協議
の上、誠意をもって解決するものとする。
令和 年 月 日
乙:
(所 在 地)
(会 社 名)
(責任者名)
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この機関の過去の落札実績
ベータ
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